トレードワークス Research Memo（4）：金融ソリューション事業は既存顧客向け新規案件リリース等により増収続く

■トレードワークス<3997>の業績動向

2. 事業別の状況
(1) 金融ソリューション事業
金融ソリューション事業の売上高は前年同期比28.5%増の984百万円と2期連続で増収となった。前述のとおり不正サクセスの発生により一部のストック収入が減少したものの、既存顧客からの新規案件のリリースやそのほか顧客のストック収入の積み上げが増収要因となった。一方、利益面では増益となったものの、不正アクセスに伴う障害対策費用や一部ストック収入の減少により計画比では減少した。なお、主要顧客であるDMM FinTech、auカブコム証券、岩井コスモ証券向けについてはストック収入を中心に順調に推移した。

(2) FXシステム事業
FXシステム事業の売上高は前年同期比7.7%減の77百万円となった。コロナ禍の影響により、主力商品である「TRAdING STUDIO」タブレット版の検収に遅延が生じたものの、受注、売上ともに計画どおりの進捗となっており、通期では増収となる見通しだ。

(3) セキュリティ診断事業
セキュリティ診断事業の売上高は前年同期比53.8%増の15百万円と増収に転じた。前年同期はコロナ禍の影響で一部の既存顧客の契約更新が遅れたことやオンサイトによる脆弱性診断サービスの延期などが発生したことで売上高も落ち込んでいたが、第2四半期累計では遅延していた契約の更新が進んだこと、並びに自動診断から手動診断への変更に伴う受注があったことが増収要因となった。


自己資本比率は80%超、無借金経営で財務内容は健全
3. 財務状況
2021年12月期第2四半期末の総資産は、前期末比31百万円増加の1,839百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では売掛金が97百万円減少した一方で、現金及び預金が59百万円、仕掛品が78百万円増加した。また、固定資産では有形固定資産が3百万円、投資有価証券が7百万円増加し、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合わせて25百万円減少した。

負債合計は前期末比2百万円減少の275百万円となった。買掛金が21百万円、退職給付費引当金が3百万円増加した一方で、未払消費税等が34百万円減少した。また、純資産合計は前期末比34百万円増加の1,563百万円となった。四半期純利益45百万円の計上と配当金の支払額16百万円により利益剰余金が29百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が4百万円増加した。

経営指標を見ると、自己資本比率は引き続き80%以上の水準で推移しているほか、無借金経営で現金及び預金の水準も前期末の835百万円から895百万円と着実に増加するなど財務基盤の強化も進んでおり、財務内容は健全と判断される。一方、収益性については2019年12月期以降、本社移転に伴う固定費増や外注費の増加により営業利益率が低下していたが、前述のとおり2021年12月期第2四半期累計では営業利益率で7.4%と上昇に転じている。今後もストック収入の積み上げにより収益性は向上していくものと予想されるが、エンジニアの採用・育成を今後も順調に進めていくことができるかがポイントになると弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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