注目トピックス 日本株
スカラ Research Memo(5):顧客基点の開発による利便性の高さと豊富なサービスメニューで他社との差別化を図る
配信日時:2021/09/15 15:15
配信元:FISCO
■会社概要
3. スカラ<4845>の強み
IT/AI/IoT/DX事業における同社の強みは、顧客基点のサービス開発を行っていることにある。売上収益の80%は直販で、顧客ニーズを直接聞き取り自社の開発陣にフィードバックすることで、サービスの機能向上や新サービスの開発につなげている。また、顧客からの要望については100%応えることを開発ポリシーとしている。現在の主力サービスである「i-search」や「i-ask」もこうした顧客要望から開発されたサービスのため使い勝手も良く、新規顧客への拡販がスムーズに進む要因となっている。
また、豊富なサービスラインナップを持っていることも競合他社にない同社の強みとなっている。複数サービスを連携させて提案することで多様な顧客ニーズに対応でき、クロスセルによる顧客当たり売上単価をアップさせるとともに、顧客満足度を向上させることで解約防止にもつなげている。取引実績としては、上場企業400社を含む1,000社以上となっている。
また、IT/AI/IoT/DX事業における収益構造の特徴としては、売上収益の約6割を月額課金収入で占めており、契約の積み上げに応じて毎月収益が積み上がるストック型のビジネスモデルである点が挙げられる。従量料金は極力採用せず、月額固定料金のみでサービスを提供することを基本方針としている(従量料金を含めると売上構成比は7割強)。また、主要サービスの売上総利益率は約80%と高い。これらのサービスは顧客ニーズに対応してカスタム開発したものを一般サービスとして横展開しているため、結果的に開発コストが低く抑えられることが要因となっている。
同社ではこうした強みを「真の課題を探り出す能力」(直販営業で顧客ニーズを的確に把握)、「リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」(ニーズに合った機能だけに機能をしぼってITリソースの価値を炙り出しカスタマイズして開発)、「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」(クラウド環境を含めて最適化し、必要に応じてプロジェクトマネージャーを派遣して関与するステークホルダーの満足度を最大化)の3つのケイパビリティとしてさらに強化し、価値共創プラットフォームとして企業だけでなく、自治体や海外市場など幅広い領域に事業展開していくことで高成長を実現していく戦略となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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3. スカラ<4845>の強み
IT/AI/IoT/DX事業における同社の強みは、顧客基点のサービス開発を行っていることにある。売上収益の80%は直販で、顧客ニーズを直接聞き取り自社の開発陣にフィードバックすることで、サービスの機能向上や新サービスの開発につなげている。また、顧客からの要望については100%応えることを開発ポリシーとしている。現在の主力サービスである「i-search」や「i-ask」もこうした顧客要望から開発されたサービスのため使い勝手も良く、新規顧客への拡販がスムーズに進む要因となっている。
また、豊富なサービスラインナップを持っていることも競合他社にない同社の強みとなっている。複数サービスを連携させて提案することで多様な顧客ニーズに対応でき、クロスセルによる顧客当たり売上単価をアップさせるとともに、顧客満足度を向上させることで解約防止にもつなげている。取引実績としては、上場企業400社を含む1,000社以上となっている。
また、IT/AI/IoT/DX事業における収益構造の特徴としては、売上収益の約6割を月額課金収入で占めており、契約の積み上げに応じて毎月収益が積み上がるストック型のビジネスモデルである点が挙げられる。従量料金は極力採用せず、月額固定料金のみでサービスを提供することを基本方針としている(従量料金を含めると売上構成比は7割強)。また、主要サービスの売上総利益率は約80%と高い。これらのサービスは顧客ニーズに対応してカスタム開発したものを一般サービスとして横展開しているため、結果的に開発コストが低く抑えられることが要因となっている。
同社ではこうした強みを「真の課題を探り出す能力」(直販営業で顧客ニーズを的確に把握)、「リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」(ニーズに合った機能だけに機能をしぼってITリソースの価値を炙り出しカスタマイズして開発)、「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」(クラウド環境を含めて最適化し、必要に応じてプロジェクトマネージャーを派遣して関与するステークホルダーの満足度を最大化)の3つのケイパビリティとしてさらに強化し、価値共創プラットフォームとして企業だけでなく、自治体や海外市場など幅広い領域に事業展開していくことで高成長を実現していく戦略となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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注目トピックス 日本株
株ブロガー・さなさえ:トランプ政権に踊らされる市場で攻めの姿勢で選ぶ反発期待の個別株【FISCOソーシャルレポーター】
*17:00JST 株ブロガー・さなさえ:トランプ政権に踊らされる市場で攻めの姿勢で選ぶ反発期待の個別株【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏(ブログ:『さなさえの麗しき投資ライフ』)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年4月10日9時に執筆トランプ政権は9日の午後、中国を除き、相互関税の上乗せ分を90日間停止し、一律10%に引き下げると表明。それに安堵した日経平均株価は大慌ての買戻しで急反発。ご多分に漏れず、相場で踊り続けるダンスール、さなさえです。復活期待の夕刊フジ主催『株1GPグランドチャンピオン大会準優勝(21年度)』のアラフォー女性投資家が綴る当記事の連載も116回目。今回も表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。<トランプに踊らされる投資家>直近で配信した当コラムでは「トランプ米大統領の関税発言などで市場は戦々恐々しているけれど、それでも株は大安売り状態なのだから、買いに行くならば落ち着いて、業績に期待できそうな株を選んでみてはどう?」という旨を配信し、日銀の利上げ推進が追い風となる金融・地銀・不動産株などをご紹介させて頂きました。そして本日10日、それらは急反発。さらに言えば三菱UFJフィナンシャルG<8306>、みずほフィナンシャルG<8411>、三井住友フィナンシャルG<8316>、りそなHD<8308>などのメガバンクも買い戻されて2桁を超える反発です。何故ならばトランプ米政権の相互関税の発表によって米長期金利が急低下した事で、それらの株は徹底的に売られていたからです。いつの時代も地震などの自然災害や、戦争などの人災によるパニックによって株は売られます。前者によって人類滅亡の危機に直面したら株どころではありませんが、今回はあくまで後者…人災です。貿易戦争と称されるトランプさんの世界を相手取った「ディール(交渉)」によって、世界中の投資家達は踊らされたという結果となりました。自然災害を予想するのはまだ人類にとって難しいかもしれませんが、プロレスが大好きなトランプさんのパフォーマンスをよく知る人は、このような相場の乱高下には上手に対応が出来たかもしれませんね。思わず「わかっちゃいるけどやめられない♪」と口ずさみたくなりますが、それでもまだこの貿易戦争は継続中です。落ち着かない情勢ではありますが、今回は市場がこのようなトランプ劇場を織り込んだ折に反発に期待したい個別株を中心にピックアップさせて頂きます。<反発に期待する個別株>まずは日本政府による創薬ベンチャー企業支援の追風を受けるバイオ関連です。4月8日の取引終了後に「iPS細胞由来心筋細胞シートの製造販売を厚労省に申請」と発表した事で急騰したクオリプス<4894>、そしてそれにツレ高していた再生医療を手掛けるセルシード<7776>、Heartseed<219A>、そして再生医療等製品を手掛けるサイフューズ<4892>には期待買いが入るか注目中です。また、トランプ関税ショック以前に人気化していた個別株への買戻しにも期待します。例えばアルファベット傘下の米グーグル・インターナショナルと資本業務提携を発表したnote<5243>、下水管破裂事故や防衛力強化への思惑から物色されていたドローン関連のACSL<6232>、インバウンド増への期待から宿泊予約システムなどを手掛けるtripla<5136>、トランプ政権による港湾インフラ投資で思惑のある三井E&S<7003>、米政権が仮想通貨・暗号資産の備蓄を指示した事で思惑ありのShinwa Wise HD<2437>、旧村上ファンド関係の投資会社レノの大量保有が伝わったフジメディアHD<4676>、暗号技術の応用によるセキュリティ技術が注目される直近IPOのZenmuTech<338A>をピックアップさせて頂きます。はい、ホントはもっと色々ご紹介したいのですが…今回は以上です。ここ最近のわたしのブログでは、上記でご紹介した株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の『注目3銘柄』をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。もちろん株以外のネタも多種多様…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)。ではでは。Have a nice trade.----執筆者名:さなさえブログ名:『さなさえの麗しき投資ライフ』
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2025/04/12 17:00
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介:中国・海外勢の買い&利上げ期待で沸く不動産関連株に改めて注目【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介:中国・海外勢の買い&利上げ期待で沸く不動産関連株に改めて注目【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏(ブログ:儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年4月6日11時に執筆いやはや…とんでもない相場となりましたなぁ。米国の関税が発動したのを皮切りに世界中の投資家が一気に売り始めました。世界経済が大不況に向かうのであれば、また投資戦略を練り直さなければいけませんな。改めまして株&猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。残念ながら再び「トランプショック」が起こってしまいました。日本人の立場ですと自動車関税ばかりに注目していましたが、他の諸外国にも同水準の様々な関税が課されております。ただの交渉材料の脅しだと思われていた法外な関税が「え、本当に発動するの?」と、世界中の投資家がと動揺したようですねぇ…。このままですと日本経済どころか、米国をはじめ世界経済が一気に冷え込む可能性があります。当然ながら米国はインフレが急拡大する事になるでしょう。その懸念からトランプ・ラリーで上げてきた株価を消化するほどの下落となりました。これを受けて、トランプ大統領も関税の詳細を見直してくれる助かるのですが…。兎角、大暴落が起こってしまった事は仕方ないとして、あたくし達投資家はこれからどうすべきかですな。やはりディフェンシブでありながらも堅実に好業績を出している企業へ投資をするべきでしょう。報復関税などで米中関係の悪化に加えて景気後退懸念が広がれば、実物資産を求めて日本の不動産を買い漁る中国人がこれまで以上に増加するかもしれません。ひとまず日米政府がどう動くのかを注視しながら、中国などの海外資金による買いや利上げで業績期待のある銘柄を今回はピックアップしてみました。まずは25年9月期は最高益予想で不動産事業を展開するオープンハウスグループ<3288>と戸建分譲住宅などを手掛ける飯田グループHD<3291>をチェックして参ります。業界の指標になっている両社の決算は好調で、トランプショック・調整を経ても上昇期待ありとして注視していきたいです。続いて都市部で中・小型のマンション建設を手掛けるファーストコーポレーション<1430>も業績好調な模様。75日線でリバウンドして、再び上昇基調に乗れるか監視中。PERの割安感も目立っており、4月14日の決算発表もチェックです。都市型ホテルやレンタルオフィス、投資用物件に注力しているコスモスイニ<8844>は、25日線を下値に上昇トレンドを形成してきました。コロナ禍以降はじわじわと業績拡大しており、配当も増配傾向です。PER・PBRともに割安で、株主還元が今後拡充するか監視中。こちらもPER・PBRが割安となっているインテリックス<8940>は、中古マンションの再生販売でトップです。時価総額100億以下の小型株ながら、しっかり黒字を出しておりますな。4月7日の決算発表を経てチャート(日足)はどうなるのか注視です。投資用ワンルームマンションを開発するアーバネットコーポレーション<3242>は、株価の値ごろ感もありトランプショックの影響は限定的に見えますな。同社もPER・PBRは割安で、不確実性の高い相場環境で人気化する可能性があるか監視中です。最後は4月1日に上場来高値を更新したニッポンインシュア<5843>で締めさせていただきます。内需系株として人気化している同社も業績はもちろん好調です。賃貸住宅などの家賃債務保証サービスを手掛ける同社は25年9月期も最高益を更新する予想で、4月の新年度の時期は引っ越しシーズンで思惑買いも流入するか…。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名:有限亭玉介ブログ名:猫旦那のお株は天井知らず
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2025/04/12 10:00
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング~みずほFGなど全般買い優勢、シカゴは大阪比130円高の33650円~
*08:07JST ADR日本株ランキング~みずほFGなど全般買い優勢、シカゴは大阪比130円高の33650円~
ADR(米国預託証券)の日本株は、対東証比較(1ドル143.61円換算)で、みずほFG<8411>、東京海上HD<8766>、日立製作所<6501>、ディスコ<6146>、武田薬品工業<4502>、豊田自動織機<6201>、住友商事<8053>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比130円高の33,650円。米国株式市場は反発。ダウ平均は619.05ドル高の40212.71ドル、ナスダックは337.15ポイント高の16724.46で取引を終了した。中国が対米関税を125%に引き上げるとの発表を受け、米中貿易戦争悪化を警戒し、寄り付き後、下落。生産者物価指数(PPI)は予想以上に減速したが、短長期のインフレ期待率が急伸したデータを受けた国内債券相場の下落を警戒し、売りに拍車がかかった。その後、政府報道官が会見で、トランプ大統領は依然中国との取引を楽観視しているほか、他の交渉は非常に良好に進んでいることを明らかにし、さらに、ボストン連銀のコリンズ総裁が必要であれば市場を安定させる準備があるとの発言を受け、債券売りも一段落したため警戒感が緩和し、買戻しが加速。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了した。11日のニューヨーク外為市場でドル・円は142円22銭から144円20銭まで上昇し、143円60銭で引けた。米3月生産者物価指数(PPI)が予想外の前月比マイナスとインフレが予想以上に鈍化したためドル売りに拍車がかかった。その後、米4月ミシガン大消費者信頼感指数は予想以上に低下したが、連邦準備制度理事会(FRB)が注目している1年期待インフレ率が1981年以降で最高、5-10年期待インフレ率も1991年来で最高に達し、インフレへの懸念にドルの買戻しが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1412ドルから1.1277ドルまで下落し、1.1348ドルで引けた。11日のNY原油先物5月限は反発(NYMEX原油5月限終値:61.50 ↑1.43)。■ADR上昇率上位銘柄(11日)銘柄コード 銘柄名 終値(ドル) 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8267> イオン 30.43ドル 4370円 (276円) +6.74%<8411> みずほFG 4.65ドル 3339円 (97円) +2.99%<8766> 東京海上HD 34.88ドル 5009円 (94円) +1.91%<8630> SOMPOHD 15ドル 4308円 (68円) +1.6%<5401> 日本製鉄 6.95ドル 2994円 (47円) +1.59%■ADR下落率下位銘柄(11日)銘柄コード 銘柄名 終値(ドル) 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7259> アイシン精機 9.1ドル 1307円 (-133円) -9.24%<9107> 川崎汽船 11.62ドル 1669円 (-154.5円) -8.47%<8830> 住友不動産 17ドル 4883円 (-437円) -8.21%<2801> キッコーマン 19.16ドル 1375円 (-101円) -6.84%<6178> 日本郵政 8.34ドル 1198円 (-85円) -6.63%■その他ADR銘柄(11日)銘柄コード 銘柄名 終値(ドル) 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 14.25ドル 4094円 (5円)<3382> セブン&アイ・HD 13.75ドル 1975円 (2円)<4063> 信越化学工業 13.51ドル 3880円 (9円)<4502> 武田薬品工業 13.88ドル 3987円 (54円)<4519> 中外製薬 21.9ドル 6290円 (4円)<4543> テルモ 18.75ドル 2693円 (15.5円)<4568> 第一三共 21.88ドル 3142円 (37円)<4661> オリエンランド 21.75ドル 3124円 (21円)<4901> 富士フイルム 9.35ドル 2686円 (6.5円)<5108> ブリヂストン 19.34ドル 5555円 (27円)<6098> リクルートHD 10.23ドル 7346円 (-18円)<6146> ディスコ 19.4ドル 27860円 (390円)<6178> 日本郵政 8.34ドル 1198円 (-85円)<6201> 豊田自動織機 84.59ドル 12148円 (163円)<6273> SMC 16.06ドル 46128円 (488円)<6301> 小松製作所 27.69ドル 3977円 (23円)<6367> ダイキン工業 10.99ドル 15783円 (-32円)<6501> 日立製作所 22.57ドル 3241円 (48円)<6503> 三菱電機 36.49ドル 2620円 (23.5円)<6594> 日本電産 3.62ドル 2079円 (-8.5円)<6702> 富士通 19.31ドル 2773円 (3円)<6723> ルネサス 5.9ドル 1695円 (4円)<6758> ソニー 22.94ドル 3294円 (28円)<6857> アドバンテスト 39.4ドル 5658円 (26円)<6902> デンソー 11.6ドル 1666円 (0.5円)<6954> ファナック 11.82ドル 3395円 (7円)<6981> 村田製作所 6.9ドル 1982円 (-13.5円)<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1353円 (-4円)<7203> トヨタ自動車 169.42ドル 2433円 (13円)<7267> 本田技研工業 27.62ドル 1322円 (7円)<7741> HOYA 104.01ドル 14937円 (37円)<7751> キヤノン 29.59ドル 4249円 (34円)<7974> 任天堂 17.45ドル 10024円 (-16円)<8001> 伊藤忠商事 92.21ドル 6621円 (83円)<8002> 丸紅 154.3ドル 2216円 (17円)<8031> 三井物産 368.67ドル 2647円 (27円)<8035> 東京エレク 68.56ドル 19692円 (52円)<8053> 住友商事 22.59ドル 3244円 (42円)<8058> 三菱商事 17.25ドル 2477円 (4円)<8306> 三菱UFJFG 11.59ドル 1664円 (19.5円)<8316> 三井住友FG 12.91ドル 3090円 (23円)<8411> みずほFG 4.65ドル 3339円 (97円)<8591> オリックス 18.7ドル 2686円 (13.5円)<8725> MS&ADインシHD 20.07ドル 2882円 (9円)<8766> 東京海上HD 34.88ドル 5009円 (94円)<8801> 三井不動産 29.3ドル 1403円 (16円)<9432> NTT 25.5ドル 146円 (-0.3円)<9433> KDDI 17.27ドル 2480円 (7円)<9983> ファーストリテ 31.73ドル 45567円 (37円)<9984> ソフトバンクG 23.31ドル 6695円 (-16円)
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2025/04/12 08:07
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ウッドフレンズ、ファンデリー、タイミーなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ウッドフレンズ、ファンデリー、タイミーなど
銘柄名<コード>11日終値⇒前日比アドバンテスト<6857> 5632 -27110日の米SOX指数は8%の下落となり。東京海上<8766> 4915 -352金融関連株も全般売り直される展開に。T&DHD<8795> 2689 -13411日は保険セクターが業種別下落率トップに。アイチ<6345> 1219 -24自社株TOB期間の終了も接近で。安川電機<6506> 2881 -144米中貿易戦争の影響など懸念強く。ソシオネクスト<6526> 1536 -50.5半導体関連株軟調な流れに押される。かんぽ生命保険<7181> 2609 -160.5保険など金融株売りの流れが波及する。ホームポジション<2999> 430 +80上半期営業黒字や株主優待の実施を好感。ウッドフレンズ<8886> 1100 +150長谷工が完全子会社化目指してTOB。インスペック<6656> 598 +49引き続き大口受注の獲得を好感で。JHD<2721> 199 -31連日の株価急騰を受けて利食い売り優勢に。ファンデリー<3137> 401 +80イオングループで国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の販売開始。上値は重い。Syns<290A> 1115 -33防衛省情報本部の「画像調達案件」落札と航空自衛隊の入札案件受注発表で10日買われる。11日も人気化するが買い一巡後に失速。クリーマ<4017> 245 -52営業利益が前期2.4倍だが今期3.0%減予想と発表。イオレ<2334> 926 -4910日ストップ高の余勢を駆って上伸するが買い続かず。シリコンスタ<3907> 676 -52第1四半期営業損益が0.21億円の赤字。プログリット<9560> 1007 -40第2四半期3カ月の営業利益伸び悩みで10日売られる。11日も売り優勢。地域新聞社<2164> 335 -18上期営業利益が56.2%減と第1四半期の7.7%減から減益率が拡大。売れるG<9235> 536 -37引き続き中国TikTokライブコマース市場への本格参入が手掛かり。11日は売り買い交錯。NPC<6255> 627 -10425年8月期業績予想を下方修正。タイミー<215A> 1660 +130ワタミ<7522>の子会社であるWATAMI FAST CASUALと業務提携。
<CS>
2025/04/12 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 WACUL、わらべやHD、ベイカレントなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 WACUL、わらべやHD、ベイカレントなど
銘柄名<コード>11日終値⇒前日比エイチームHD<3662> 978 +6025年7月期純利益予想を上方修正。ビックカメラ<3048> 1477 -2225年8月期業績予想を上方修正。上値は重い。SHIFT<3697> 1178 -29.5連結子会社における一部の助成金に関する不正な申請を発表。TWOST<7352> 940 +5525年8月期業績予想を上方修正。GENDA<9166> 1079 -21北米アミューズメント施設の大型M&A発表で10日人気化。11日は売り優勢。WACUL<4173> 375 +80TBSHD<9401>が1株502円でTOB。わらべやHD<2918> 2391 +304今期の大幅増益見通しを好感。シンクロ・フード<3963> 604 +5610日にはアセット・バリューの買い増しが伝わっている。ベイカレント<6532> 7601 +844順調な決算や株主還元強化策を好感。スギHD<7649> 3056 +150前期実績・今期見通しともに市場予想上振れ。マネーフォワード<3994> 4018 +234来週初に決算発表の予定となっているが。コシダカHD<2157> 997 +3610日は決算発表後に下げ幅広げたが。久光製薬<4530> 4288 +304前期業績の上振れ着地を高評価。新日本科学<2395> 1262 -13210日は「温泉発電所」稼働で大幅高となったが。ソニーグループ<6758> 3266 -261ハイテク主力株として地合い悪に押される、自社株買い終了も。キオクシアHD<285A> 1982 -76地合い悪化であらためて売り直される展開に。日産自動車<7201> 318.4 -21.3ゴールドマン・サックス証券では目標株価引き下げ。シマノ<7309> 19580 -1355EUの炭素繊維規制の流れも警戒視か。JVCケンウッド<6632> 1017.0 -67.5米国の対中関税の影響懸念続き。アイシン<7259> 1440 -68円高進行を受けて自動車関連株はさえない。古河電気工業<5801> 4228 -289ハイテク株安で電線株にも売り。
<CS>
2025/04/12 07:15
注目トピックス 日本株
ティーケーピー---トレーラーハウスヴィラ「レクトーレ羽生TERRACE」を4月24日イオンモール羽生内に開業
*17:28JST ティーケーピー---トレーラーハウスヴィラ「レクトーレ羽生TERRACE」を4月24日イオンモール羽生内に開業
ティーケーピー<3479>は7日、イオンモール羽生「noNIWA(ノニワ)」内において、トレーラーハウスヴィラ「レクトーレ羽生TERRACE」を4月24日に開業すると発表した。4月7日よりティザーサイトを公開し予約受付を開始している。「レクトーレ羽生TERRACE」は、「かぞくとなかまと愛犬の特別な、羽生」をコンセプトにした、全30室のトレーラーハウスヴィラである。機能的な宿泊スペースとプライベートなデッキテラスを備え、羽生の豊かな自然を満喫できる空間を提供する。9タイプの客室を配備しており、単独の顧客、家族旅行やグループ旅行、法人の顧客の宿泊研修など、さまざまなシーンに対応可能となっている。全30室のうち11室は愛犬との滞在が可能で、広々としたドッグランやドッグプールもあり、愛犬と特別な時間を過ごすこともできる。客室のプライベートデッキテラスではバーベキューを楽しむことができるほか、共有スペースのファイヤーピットでは焚き火を囲みながらリラックスした時間を提供する。 さらに、本施設ではイオンモールでの新しい楽しみ方を提案するとともに、「noNIWA」の他テナントとのコラボレーションによる様々な宿泊プランも提供する予定。ショッピングやレジャーと組み合わせた宿泊体験を通じて、顧客により充実した時間を提供する。同社は成長を続けるホテル・宿泊研修事業のさらなる拡大を目的に出店を加速しており、2023年4月に発表した中期経営計画で掲げた「3年間で10施設出店」の目標を上回るペースで事業を展開している。本施設の開業により、同社の運営する宿泊施設は、開業前施設を含め、全国で30施設・4,002室となる。
<ST>
2025/04/11 17:28
注目トピックス 日本株
日本BS放送---2Qも2ケタ増益、原価部門および販管部門ともに費用が減少
*17:24JST 日本BS放送---2Qも2ケタ増益、原価部門および販管部門ともに費用が減少
日本BS放送<9414>は10日、2025年8月期第2四半期(24年9月-25年2月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.8%減の58.89億円、営業利益が同25.0%増の11.59億円、経常利益が同26.2%増の11.74億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同24.9%増の8.01億円となった。放送事業収入は前年同期比1.0%減の51.20億円となった。タイム収入は、前期放送の大型スポーツ特番の反動減が見られたものの、競馬中継等の公営競技が好調となったほか、ショッピングが引き続き堅調に推移し、前年同期比増収となった。一方、スポット収入は、新規取引先の獲得等に注力したことで、回復の兆しが見られたが、前年同期比減収となった。番組施策では、2024年10月より放送開始した大人の歌謡&トーク番組「鶴瓶のええ歌やなぁ」や「偉人・敗北からの教訓」等のレギュラー番組のほか、「八代亜紀さん一周忌あなたが選ぶ名曲集!」や「TOKYO FM少年合唱団クリスマスコンサート2024~天使の歌声降るクリスマス~」、「新春2時間スペシャル!昭和100年スター列伝お宝映像一挙公開!」等の特別番組が売上に寄与した。また、「ANIME+」枠では、当中間期においても製作委員会参画作品を含むアニメ関連番組を約40タイトル放送した。このほか、幅広いアニメファンのニーズに応えるべく、2025年元日には、「アニメロサマーライブ2024 -Stargazer- powered by Anison Days」をテレビ独占放送した。日中帯を中心とするドラマ枠では、BS視聴者層と親和性の高いコンテンツとして、「江湖英雄伝~HEROES~」や「魔女のゲーム」、「名探偵ポワロ」、「深夜食堂」等、BS初放送のコンテンツを含む様々なジャンルのコンテンツを編成した。その他事業収入は同0.9%増の7.68億円となった。アニメ製作委員会参画作品の出資配当収入が好調となったほか、配信コンテンツのラインアップを強化・拡充したことによるBS11公式YouTubeチャンネルやTVer等の各配信サイトにおける配信事業収入も好調に推移した。更に、イベント事業では、2024年12月に、ジャズコンサート「SUPER SESSION~Precious Jazzy Time~」、2025年2月にスペシャルコンサート「我ら演歌第7世代!BS11若手人気スター歌謡ショー」をそれぞれ開催する等、新たな試みを積極的に実施したほか、2024年12月には、文化放送との協業コンテンツ「ワールドダイスターRADIO☆わらじ」の番組派生イベントの第3弾を開催する等、イベント事業拡大に向け、他社と協業したイベント事業の展開にも取り組んだ。費用面では、原価部門では、当中間期では既に放送終了している、前年のレギュラー番組等にかかる費用の反動減や、放送月の変更による下期への費用の月ズレが見られたほか、2023年4月に実施した同社スタジオ設備更新にかかる減価償却費の負担が軽減し、費用減となった。また、販管部門では、コスト効率を意識した広告宣伝施策の実施により、広告宣伝費を中心に費用減となった。2025年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.6%増の123.14億円、営業利益が同3.8%減の20.04億円、経常利益が同3.1%減の20.32億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.3%減の14.07億円とする期初計画を据え置いている。
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2025/04/11 17:24
注目トピックス 日本株
クリーク・アンド・リバー社---25年2月期増収、クリエイティブ分野(日本)の売上高は堅調を維持
*17:07JST クリーク・アンド・リバー社---25年2月期増収、クリエイティブ分野(日本)の売上高は堅調を維持
クリーク・アンド・リバー社<4763>は10日、2025年2月期連結決算を発表した。売上高が前期比1.0%増の502.75億円、営業利益が同11.9%減の36.14億円、経常利益が同10.7%減の36.94億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.3%減の22.51億円となった。クリエイティブ分野(日本)の売上高は前期比0.7%増の352.17億円、セグメント利益(営業利益)は同12.0%減の25.32億円となった。映像・TV・映像技術関連分野では、エージェンシー事業は順調に推移している。番組制作に加え、企業CMやプロモーション動画の制作受託が増加しており、継続受託・業容拡大に向けて取り組んでいる。ウイングは、民放各局やプロダクションへの新規開拓が進み、順調に業容を拡大している。シオンは、同社との協業が実現し、バラエティ番組の企画・制作プロデュース力を活かした新規開拓に取り組んでいる。動画配信サービスに関しては、YouTubeクリエイターをサポートするMCNを運用している「The Online Creators(OC)」のサポートチャンネル数は、VTuberとの提携を中心に伸長している。YouTubeチャンネルの企画・開発・広告運用の受託が増加し、業容が拡大している。ゲーム分野は、前期後半より業界全体の景気鈍化による影響を受けていたが、回復基調にある。当期開設のモントリオール支社では、海外のゲームパブリッシャーとの取引拡充に向けた取り組みが進展している。XR(VR/AR/MR)に関しては、ハードからコンテンツまで一貫したソリューションの開発・販売実績を積み重ねている。Web分野においては、エージェンシー事業が順調に推移している。プロデュース事業は、企業や官公庁のWeb開発やプロモーション案件を受託している。出版分野は、Amazon Kindleのスポンサー広告運用事業が順調に拡大している。建築分野において、プロデュース事業は、観光施設設計に関する受託が増加し、業容拡大に向けて体制の強化に取り組んでいる。AI/DX分野では、業容拡大に向けて営業体制の強化と専門分野に特化した人材の育成に注力している。クリエイティブ分野(韓国)の売上高は同13.4%減の30.78億円、セグメント損失(営業損失)は0.10億円(前期は0.41億円の損失)となった。韓国のTV業界で多くの映像プロフェッショナルの派遣実績を積み重ねているが、韓国TV各局の業績不振により、派遣稼働者数は一進一退の状況が続いている。出版分野では収益の多様化に取り組んでおり、コンテンツ事業では、デジタルコミックWEBTOONのオリジナルコンテンツ開発に注力し、韓国国内のみならず海外配信も積極的に展開している。医療分野の売上高は同2.0%減の53.07億円、セグメント利益(営業利益)は同16.2%減の10.83億円となった。主軸の医師の紹介事業は、全国16拠点を通じて医療機関、自治体、企業への医師紹介を行う他、スポット及び定期非常勤医師のマッチングシステム「民間医局ポータル」の提供により業務の効率化を実現している。「レジナビFair」は、大規模会場でのリアル開催とオンライン開催が定着し、順調に推移している。コミュニティ・メディカル・イノベーションは、クリニックの開業・運営支援や最新のIT・AIのテクノロジーを活用した介護事業を含む効果的な地域医療周辺サービス事業の提供により、地域医療における高齢化、医師の偏在といった課題の解決に取り組んでいる。会計・法曹分野の売上高は同1.8%減の24.42億円、セグメント利益(営業利益)は同32.0%減の1.16億円となった。当期においては、派遣事業は順調に拡大している。成約長期化による影響を受けている人材紹介サービスは、これまで培ってきたノウハウやネットワークを活かし、回復基調にある。自社主催セミナーに加え、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催、各種関連団体との関係強化、自社コンテンツのブランド強化などを通じて、業界内における認知度向上をはかり、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めている。また、「事業承継・M&A支援・業務提携サービス」を展開している他、在宅で活躍する経理・法務人材の紹介事業を行うなどサービスの拡充をはかっている。さらに法曹分野では、ビジネスローヤーのブランディングと営業を支援する「Business Lawyer's Marketing Service」など、業容拡大につながる施策を展開している。その他の事業の売上高は同25.8%増の42.29億円、セグメント損失(営業損失)は0.83億円(同2.00億円の損失)となった。当年度において売上高は前年同期を上回って推移し、セグメント利益においても事業拡大に向けた積極的な投資を行いながら、前年同期を上回って推移した。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比19.3%増の600.00億円、営業利益が同38.3%増の50.00億円、経常利益が同35.3%増の50.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同42.1%増の32.00億円を見込んでいる。
<NH>
2025/04/11 17:07
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は大幅反落、ファーストリテやアドバンテストが2銘柄で約147円分押し下げ
*16:35JST 日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は大幅反落、ファーストリテやアドバンテストが2銘柄で約147円分押し下げ
11日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり22銘柄、値下がり203銘柄、変わらず0銘柄となった。10日の米国株式市場は反落。ダウ平均は1014.79ドル安の39593.66ドル、ナスダックは737.66ポイント安の16387.31で取引を終了した。前日の大幅上昇の反動で、寄り付き後、下落。その後、相互関税の大半が一時停止されたものの、トランプ政権の関税策を巡る不透明感が存続したほか、景気後退懸念も根強く下落。さらに、対中関税率が合計145%になることを政府が確認すると、米中貿易戦争激化を警戒し、売りが加速。終盤にかけ、下院が恒久的な減税を含んだ予算決議案を可決、トランプ大統領が閣僚会議で、中国との取引を望んでいると言及すると相場は下げ幅を縮小し、終了。米国株の下落や為替の円高推移などを受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は下げ幅を拡大し、9時45分には32626.58円まで下げ幅を拡大した。為替市場では、ドルが一時142円台まで円高ドル安が急加速するなど、リスク回避の円買いが強まり、プライム市場の大型株の下げ要因となった。ただ、売り一巡後の東京市場は、週末要因なども意識されて、日経平均は下げ幅をじりじりと縮小。33500円台で取引を終えた。なお、寄付きに算出された4月限オプション特別清算指数(SQ値)は32737.29円(速報値)。大引けの日経平均は前日比1023.42円安(-2.96%)の33585.58円となった。東証プライム市場の売買高は24億3540万株。売買代金は5兆4412億円。全業種が下落したなか、医薬品、保険、銀行、精密機器、輸送用機器の下げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は30%、対して値下がり銘柄は67%となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約75円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、テルモ<4543>、ソニーG<6758>、中外薬<4519>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはベイカレント<6532>となり1銘柄で日経平均を約14円押し上げた。同2位はイオン<8267>となり、日製鋼所<5631>、メルカリ<4385>、大林組<1802>、丸井G<8252>、オークマ<6103>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 33585.58(-1023.42)値上がり銘柄数 22(寄与度+25.81)値下がり銘柄数 203(寄与度-1049.23)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6532> ベイカレント 7601 844 14.04<8267> イオン 4094 84 2.79<5631> 日本製鋼所 5565 271 1.80<4385> メルカリ 2254 30.5 1.01<1802> 大林組 2021 29 0.96<8252> 丸井G 2834.5 23 0.77<6103> オークマ 3010 55 0.73<2432> ディー・エヌ・エー 3428 54 0.54<6504> 富士電機 5997 80 0.53<7012> 川崎重工業 7581 124 0.41<9064> ヤマトHD 1946 12 0.40<1803> 清水建設 1334.5 9.5 0.32<6723> ルネサスエレクトロニ 1691 9.5 0.32<9107> 川崎汽船 1823.5 9.5 0.28<1812> 鹿島建設 3011 14 0.23<9104> 商船三井 5007 16 0.16<9602> 東宝 8124 45 0.15<8804> 東京建物 2511.5 8.5 0.14<9531> 東京瓦斯 4759 15 0.10<1801> 大成建設 6525 11 0.07○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 45530 -950 -75.84<6857> アドバンテ 5632 -271 -72.11<4543> テルモ 2677.58 -182 -48.43<6758> ソニーG 3266 -261 -43.41<4519> 中外製薬 6286 -432 -43.11<6098> リクルートHD 7364 -391 -39.02<4063> 信越化 3871 -191 -31.77<6762> TDK 1326 -62 -30.93<6988> 日東電工 2476 -147.5 -24.53<7832> バンナムHD 4669 -226 -22.55<7203> トヨタ自動車 2420 -123 -20.46<6954> ファナック 3388 -112 -18.63<4568> 第一三共 3105 -184 -18.36<9433> KDDI 2473 -45 -17.96<9766> コナミG 18300 -535 -17.80<6367> ダイキン工業 15815 -530 -17.63<8766> 東京海上HD 4915 -352 -17.56<4901> 富士フイルム 2679.5 -165 -16.46<4578> 大塚HD 6724 -475 -15.80<4452> 花王 5762 -471 -15.67
<CS>
2025/04/11 16:35
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