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大幸薬品 Research Memo(3):空間除菌ニーズは中長期的には上昇トレンド。二酸化塩素製品の医薬品化に着手
配信日時:2021/09/07 15:13
配信元:FISCO
■大幸薬品<4574>のトピックス
1. 空間除菌市場の今後:空間除菌ニーズは中長期的には上昇トレンド
空間除菌市場は、2008年以降アップダウンがありながらも右肩上がりで成長してきた。2009年に新型インフルエンザによる特需で盛り上がったものの、2010年には反動減で市場が縮小。2020年にも新型コロナウイルスによる需要拡大があったが、今年は減速している。今後もこれらの年毎の変動は発生するが、マクロトレンドとしては増加していくことが想定される。1つの要因は消費者の衛生意識の高まりである。総務省の家計調査によると、1世帯当たりの衛生用品への年間の支出は、2015年の16,389円から2019年19,875円まで上昇し、コロナ禍の影響がなかった時期にも着実に増加しており、衛生意識が年々高まっていることがわかる。コロナ禍がスタートした2020年には、年間支出は30,592円に跳ね上がり、2021年には25,982円に落ち着く予想だが、それでもコロナ禍前の2019年の水準よりも高い。また、世界的なパンデミックや身近な感染症の脅威も空間除菌市場の成長のドライバーである。パンデミックに関しては、2000年以降だけでも、SARS、新型インフルエンザ、MERS、エボラ出血熱、新型コロナウイルスなどが発生した。身近な感染症として、インフルエンザ、感染性胃腸炎・ノロ、RSウイルス、手足口病、溶連菌感染症などの脅威はなくなっていない。今後も毎年の上下の波はあるものの、空間除菌ニーズの中長期的な上昇トレンドは変わらないであろう。
2. 二酸化塩素製品の医薬品化に着手
同社は二酸化塩素製品による空間除菌市場の草分けとして、業界をリードしてきた。2018年には「浮遊ウイルス感染対策方法(特許 第6055861)」の特許を取得し、二酸化塩素ガスが浮遊ウイルスを失活する方法を開示した。その後も、2020年に二酸化塩素の新型コロナウイルス感染阻止の機構を解明するなど、エビデンスを基に空間除菌市場の確立に貢献してきた。今後は、「二酸化塩素製品の医薬品化」に向けた働きかけを開始する予定である。これが達成されれば、消費者は二酸化塩素製品をより安心して選択できるようになり、業界の健全な発展が期待できる。
動物用の世界では、二酸化塩素の医薬品・医薬部外品化は始まっている。2021年5月には、「薬用クレベリンクリーナー犬猫用」が、犬猫用の動物用医薬部外品としての製造販売承認を農林水産省から取得した。効能又は効果として、犬猫の耳内の洗浄及び汚れの除去、耳内の殺菌消臭、犬猫の足の殺菌消臭が承認された。
3. ESGへの積極的な取り組み
同社の経営理念は「大幸薬品は「自立」、「共生」、「創造」を基本理念とし、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供します。」であり、ESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)という言葉が注目される以前から、その理念を掲げ、本業及び本業以外の活動を通して実践してきた。
コロナ禍においては、東京都(社会福祉施設等64ヶ所)や関西の6府県2市(滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、堺市、神戸市)の医療・介護従事者に対して、クレベリン等の衛生管理製品を寄贈・設置してきた。衛生管理製品「クレベリン」の寄贈等の支援活動を高く評価され、2021年5月に、日本政府から、公益のため多額の私財を寄附した者に与えられる紺綬褒章(褒状)が授与された。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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1. 空間除菌市場の今後:空間除菌ニーズは中長期的には上昇トレンド
空間除菌市場は、2008年以降アップダウンがありながらも右肩上がりで成長してきた。2009年に新型インフルエンザによる特需で盛り上がったものの、2010年には反動減で市場が縮小。2020年にも新型コロナウイルスによる需要拡大があったが、今年は減速している。今後もこれらの年毎の変動は発生するが、マクロトレンドとしては増加していくことが想定される。1つの要因は消費者の衛生意識の高まりである。総務省の家計調査によると、1世帯当たりの衛生用品への年間の支出は、2015年の16,389円から2019年19,875円まで上昇し、コロナ禍の影響がなかった時期にも着実に増加しており、衛生意識が年々高まっていることがわかる。コロナ禍がスタートした2020年には、年間支出は30,592円に跳ね上がり、2021年には25,982円に落ち着く予想だが、それでもコロナ禍前の2019年の水準よりも高い。また、世界的なパンデミックや身近な感染症の脅威も空間除菌市場の成長のドライバーである。パンデミックに関しては、2000年以降だけでも、SARS、新型インフルエンザ、MERS、エボラ出血熱、新型コロナウイルスなどが発生した。身近な感染症として、インフルエンザ、感染性胃腸炎・ノロ、RSウイルス、手足口病、溶連菌感染症などの脅威はなくなっていない。今後も毎年の上下の波はあるものの、空間除菌ニーズの中長期的な上昇トレンドは変わらないであろう。
2. 二酸化塩素製品の医薬品化に着手
同社は二酸化塩素製品による空間除菌市場の草分けとして、業界をリードしてきた。2018年には「浮遊ウイルス感染対策方法(特許 第6055861)」の特許を取得し、二酸化塩素ガスが浮遊ウイルスを失活する方法を開示した。その後も、2020年に二酸化塩素の新型コロナウイルス感染阻止の機構を解明するなど、エビデンスを基に空間除菌市場の確立に貢献してきた。今後は、「二酸化塩素製品の医薬品化」に向けた働きかけを開始する予定である。これが達成されれば、消費者は二酸化塩素製品をより安心して選択できるようになり、業界の健全な発展が期待できる。
動物用の世界では、二酸化塩素の医薬品・医薬部外品化は始まっている。2021年5月には、「薬用クレベリンクリーナー犬猫用」が、犬猫用の動物用医薬部外品としての製造販売承認を農林水産省から取得した。効能又は効果として、犬猫の耳内の洗浄及び汚れの除去、耳内の殺菌消臭、犬猫の足の殺菌消臭が承認された。
3. ESGへの積極的な取り組み
同社の経営理念は「大幸薬品は「自立」、「共生」、「創造」を基本理念とし、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供します。」であり、ESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)という言葉が注目される以前から、その理念を掲げ、本業及び本業以外の活動を通して実践してきた。
コロナ禍においては、東京都(社会福祉施設等64ヶ所)や関西の6府県2市(滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、堺市、神戸市)の医療・介護従事者に対して、クレベリン等の衛生管理製品を寄贈・設置してきた。衛生管理製品「クレベリン」の寄贈等の支援活動を高く評価され、2021年5月に、日本政府から、公益のため多額の私財を寄附した者に与えられる紺綬褒章(褒状)が授与された。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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