注目トピックス　市況・概況

個別銘柄戦略:大気社や野村総合研究所などに注目

配信日時：2021/09/07 09:08 配信元：FISCO
6日の米国株式市場は休場。大阪夜間取引の日経225先物は日中取引比310円高の30060円と一段高。7日早朝の為替は1ドル＝109.80-90円（昨日午後3時は109.80円）。本日の東京市場では、日本株相場全体の急回復を好感して野村<8604>、大和証G<8601>、SBI<8473>、日本取引所グループ<8697>など証券関連株の堅調が予想され、株式保有高の多い第一生命HD<8750>、東京海上<8766>もしっかりとした動きとなりそうだ。昨日大引け後の日経平均の銘柄入れ替えで新規採用が決まったキーエンス<6861>、村田製<6981>、任天堂<7974>は大幅高の一方、スカパーJSAT<9412>など除外銘柄は軟調な値動きを強いられそうだ。そのほか、強気の投資判断や目標株価の引き上げなどが観測された大気社<1979>、NSSOL<2327>、ラクス<3923>、野村総合研究所<4307>、資生堂<4911>、ポーラ・オルビス<4927>、AGC<5201>、ダイキン<6367>、ダイヘン<6622>、アルプス<6770>、堀場製作所<6856>、新光電気工業<6967>、河合楽器製作所<7952>、ユニチャーム<8113>、スクエニHD<9684>、カプコン<9697>、コナミHD<9766>などに注目。

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注目トピックス　市況・概況 ドル安チャレンジ政権【フィスコ・コラム】 *09:00JST ドル安チャレンジ政権【フィスコ・コラム】 米トランプ政権の高関税政策を背景に、ドル・円は方向感を欠く展開です。最終的には関税対象国・地域に米国製品に対する市場開放を迫り、自国の貿易赤字を解消するのが狙い。だとすれば目先はドル安の方向ですが、かつてのクリントン政権の失敗も想起されます。4月のドル・円相場は前月の底堅さとは対照的に、下押しされる場面が目立ちます。米高関税政策は米国内のインフレ圧力を強めるとの見方から、これまでは米連邦準備制度理事会(FRB)のハト派姿勢後退をにらんだドル買いに振れていました。が、足元はスタグフレーション懸念によりドル売り要因になっています。今月に入り150円半ばをピークに弱含み、直近は145円を下回っています。トランプ政権は中国に対し相互関税の税率を従来の84％から125％に引き上げ、合成麻薬の流入を理由とする20％の関税と合わせると関税率は145％になります。逆に、日本に対しては、「迅速に交渉を申し出たので優先的に対応する」（ベッセント財務長官）考え。今後の日米貿易交渉は為替がカードになる、と経済紙が伝えています。米国製品に対する市場開放が狙いなら、ドル安・円高でしょう。外為市場では、アメリカ・日本・ドイツ・フランス・イギリスの先進5カ国（G5）によるドル高是正を目的とした1985年の「プラザ合意」が意識されています。レーガン政権下のアメリカはドル高で打撃を受けた輸出産業の立て直しを図ります。各国は協調して為替市場に介入し、ドル安・他通貨高を誘導することで貿易不均衡の是正を目指しました。それを受け、ドルは240円台から150円台まで値を切り下げました。トランプ政権が同様の政策運営を進めようとしているのは明らか。ただ、1990年代にクリントン政権はこのドル安政策で失敗しています。ドル安誘導に成功する一方で、金利上昇やインフレ懸念の増大により金融市場の混乱を招いたことから、政策は見直されました。当時のルービン財務長官が「強いドルは国益にかなう」と方針を転換し、それ以降「強いドル政策」がアメリカの基本姿勢となりました。現在の米国経済はスタグフレーション懸念があるとはいえ、欧州連合（EU）よりも強く、金利は高水準を維持。また、中東や台湾など地政学リスクが解消されないなか、ドル需要は想定ほど低下しないはずです。トランプ政権の手の込んだ為替操作は成果を見込めるでしょうか。そんな市場の思惑にドル・円は揺れているようです。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/04/13 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米小売売上高、赤澤経済再生担当大臣訪米関税交渉、CPI *17:30JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米小売売上高、赤澤経済再生担当大臣訪米関税交渉、CPI ■株式相場見通し予想レンジ：上限35500円－下限30000円9日の日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は、昨年8月以来の62.46ポイントまで急騰。その後も日経平均の乱高下が続き、50ポイント前後と高い水準での推移となった。日経平均VIが高止まりしていることから、海外投資家など機関投資家の多くは積極的なポジションを取りにくくなっていると推測。プライム市場の売買代金は、7日に6.9兆円となった後は5兆円台が続いており、「売り疲れ」の一方、「押し目買い」も入りにくくなっているようだ。225先物が昨年8月安値30370円を割り込まなかったことは一定の安心感として意識されそうだが、トランプ米大統領の発言一つで相場の地合いが大幅に変わるため、ショートカバー以外の買いは難しい。一方、スタンダード市場は堅調に推移しており、スタンダード指数は10日、11日は陽線を残した。プライム市場の銘柄よりも相対的に米中貿易戦争の影響を受けにくい点や、足下の為替市場でのドル安円高推移などが材料視されて思惑的な買いが入りやすくなっていることなどから、スタンダード指数は先週末の終値水準を回復した。外部環境に振らされやすい相場展開となっていることで、大型株の積極的な買いは期待しにくいが、中小型株への消去法的な買いは来週も期待できよう。11日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比619.05ドル高の40212.71ドル、ナスダックは同337.15ポイント高の16724.46で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比200円高の33720円で取引を終えた。外部環境を材料に週初の東京市場は反発スタートとなる公算が大きい。日経平均の200日移動平均線（200MA）との乖離率は、7日に－18.9％まで拡大、昨年8月5日の－14.6％を大幅に下回ったが、さすがに売られ過ぎ感などが強まり、足下の乖離率は－12.3％まで縮小した。一段安への警戒感は払しょくできていないが、売買代金が減少していることなどから、信用取引に絡んだ投げ売りなどは一巡したと考える。相場の急変動が続いたことで、過度な警戒感はやや和らいだ可能性もある。沈静化を迎えるには米国関税政策の方針転換など根本的な解決が必要となるが、狼狽売りなどのパニック的な相場展開は回避されるだろう。■為替市場見通し来週の米ドル・円は伸び悩みか。米トランプ政権の高関税政策を背景に、米中貿易摩擦の激化を警戒したドル売り・円買いは継続する可能性がある。関税を巡る日米協議は4月17日に予定されており、為替相場も議論になるもよう。円安是正について協議するとの思惑が浮上していることもドル売りを支援しよう。トランプ米大統領が中国からの輸入品に対する関税を合計で145％に引き上げると発表したことを受けて、中国は対抗措置として米国からの輸入品への関税を84％から125％に引き上げると発表した。米中間の貿易摩擦は一段と激化し、世界経済収縮の要因になりかねず、リスク回避的な為替取引がただちに縮小する可能性は低いと予想される。米高関税政策を続けた場合、米国経済自体に打撃を与えるとの見方も根強い。4月16日発表の小売売上高は改善が予想されるが、市場予想を下回った場合、ドル売り材料になりやすい。■来週の注目スケジュール4月14日(月)：鉱工業生産(2月)、設備稼働率(2月)、衆議院予算委員会で米国の関税措置等について集中審議、米・NY連銀が消費者のインフレ期待発表(3月)、中・貿易収支(3月)、中・資金調達総額(3月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(3月、15日までに)、中・マネーサプライ(3月、15日までに)など4月15日(火)：米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(4月)、米・輸入物価指数(3月)、独・ZEW期待指数(4月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(2月)、英・失業率(3月)など4月16日(水)：コア機械受注(2月)、訪日外客数(3月)、米・企業在庫(2月)、米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(2月)、米・NAHB住宅市場指数(4月)、米・小売売上高(3月)、米・鉱工業生産指数(3月)、中・GDP(1-3月)、中・小売売上高(3月)、中・固定資産投資(都市部)(3月)、中・鉱工業生産指数(3月)、中・住宅不動産販売(3月)、中・新築住宅価格(3月)、中・中古住宅価格(3月)、欧・ユーロ圏CPI(3月)、欧・ユーロ圏経常収支(2月)、英・消費者物価コア指数(3月)、NZ・貿易収支(3月)など4月17日(木)：貿易収支(3月)、中川順子日銀審議委員が講演、メローニ伊首相が訪米しトランプ大統領と関税巡り会談、米・債券市場は短縮取引、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(4月)、米・住宅着工件数(3月)、米・住宅建設許可件数(3月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、豪・失業率(3月)、NZ・消費者物価指数(1-3月)、中・SWIFTグローバル支払い元建て(3月)など4月18日(金)：消費者物価コア指数(3月)、米・欧・英・香港・株式市場は祝日のため休場(グッドフライデー(聖金曜日))、米・債券市場は休場など ＜YU＞ 2025/04/12 17:30 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英中銀は複数回の追加利下げの可能性 *14:19JST 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英中銀は複数回の追加利下げの可能性 ■弱含み、ユーロ買い・ポンド売り拡大の影響受ける今週のポンド・円は弱含み。米国の関税措置は世界経済に悪影響を与えるとの懸念が強まり、リスク回避的な英ポンド売り・円買いが優勢となった。米国経済の悪化を想定したポンド買い・米ドル売りも観測されたが、ユーロ買い・ポンド売りが週末前に急拡大した影響で対円レートは弱含みとなった。取引レンジ：186円73銭-190円08銭。■伸び悩みか、英中銀は複数回の追加利下げの可能性来週のポンド・円は伸び悩みか。米トランプ政権の相互関税は英国経済にも多大な影響を及ぼす可能性があり、経済見通しの不透明感が増している。直近発表の経済指標は強弱まちまちの内容であることから、英中央銀行による複数回の追加利下げが想定され、ポンド買い・円売りがただちに強まる状況ではないとみられる。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：186円00銭-189円00銭 ＜FA＞ 2025/04/12 14:19 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：弱含みか、中国経済の悪化を警戒 *14:18JST 豪ドル週間見通し：弱含みか、中国経済の悪化を警戒 ■反発、米高関税政策の一部停止措置を好感今週の豪ドル・円は反発。米高関税政策の一部停止措置を受けリスク回避の豪ドル売り・円買いは縮小した。金先物の値上がりも好感されたようだ。ただ、米中貿易摩擦の激化を警戒してリスク選好的な豪ドル買い・米ドル売りは週末前に一服。米ドル・円相場は円高方向に振れたことも影響したようだ。取引レンジ：86円05銭-91円33銭。■弱含みか、中国経済の悪化を警戒来週の豪ドル・円は弱含みか。米国の相互関税措置によって世界経済の先行き不安が高まっている。中国経済の悪化も警戒され、豪準備銀行（中央銀行）は政策金利をさらに引き下げる見通し。米ドル・円相場に大きな動きがない場合、リスク選好的な豪ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・17日：3月失業率（2月：4.1％）予想レンジ：88円00銭-91円00銭 ＜FA＞ 2025/04/12 14:18 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：伸び悩みか、欧米株式の相場動向が手掛かり材料に *14:17JST ユーロ週間見通し：伸び悩みか、欧米株式の相場動向が手掛かり材料に ■堅調推移、米中貿易摩擦の激化を警戒したユーロ買い今週のユーロ・ドルは堅調推移。米国の関税措置に対する報復措置が発動されない場合、欧州経済が重大な影響を受ける可能性は低いと想定され、リスク回避的なユーロ売りは大幅に縮小。米中貿易摩擦の激化を警戒したユーロ買い・米ドル売りが拡大し、一時1.14ドル台後半までユーロ高米ドル安に振れる場面があった。取引レンジ：1.0882ドル－1.1473ドル■下げ渋りか、米高関税政策の影響残る来週のユーロ・ドルは下げ渋りか。米高関税政策の一部停止を受け、欧州中央銀行（ECB）は4月17日開催の理事会で追加利下げを決める可能性がある。一方、米高関税政策を背景に米ドルへの信認は低下しつつあるため、リスク回避的なユーロ売り・米ドル買いが急速に拡大する可能性は低いとみられる。予想レンジ：1.1250ドル-1.1450ドル■弱含み、株安でリスク回避の円買い強まる今週のユーロ・円は強含み。米中貿易摩擦の激化を警戒したユーロ買い・米ドル売りが急速に拡大したことから、ユーロ・円は週初の158円台から4月11日に163円台前半までユーロ高・円安が進行した。米ドル・円相場は円高方向に振れたものの、ユーロ買い・米ドル売りの勢いが勝った。取引レンジ：158円30銭－163円13銭。■伸び悩みか、欧米株式の相場動向が手掛かり材料に来週のユーロ・円は伸び悩みか。4月17日開催の欧州中央銀行（ECB）理事会で0.25ptの追加利下げが決まった場合、ユーロは伸び悩む可能性がある。ユーロ圏経済の不透明感に変わりはなく、金利据え置きでもユーロ買い・円売りが大きく広がる可能性は低いとみられる。一方、米中貿易摩擦の本格化が懸念され、欧米株安なら円買いが強まる展開も。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・17日：欧州中央銀行政策金利発表（現行：2.65％）予想レンジ：161円00銭-164円00銭 ＜FA＞ 2025/04/12 14:17 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、米中対立の激化や関税交渉の行方を注視へ *14:15JST 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、米中対立の激化や関税交渉の行方を注視へ 【今週の概況】■米中貿易摩擦激化で円買い強まる今週の米ドル・円は続落。米中による関税の応酬を背景にドルに対する信頼が揺らいでおり、一時142円07銭まで米ドル安円高に振れる場面があった。トランプ米大統領は4月9日、相互関税に報復措置を行わなかった国々に対し、引き上げ措置の一部を90日間停止し、10％の相互関税の適用を認めると発表したことを受けて米国株式は大幅高となり、米ドル・円は148円台前半まで反発した。しかしながら、中国からの輸入品に対する関税を合計で145％に引き上げると発表したことを受けて、中国は対抗措置として米国からの輸入品への関税を84％から125％に引き上げると発表。米中間の貿易摩擦は一段と激化し、世界的な景気後退が警戒されたことから、リスク回避の円買いが再び優勢となった。11日のニューヨーク外為市場でドル・円は一時144円台前半まで反発した。この日発表された3月米生産者物価指数（PPI）は、市場予想を下回ったことを受けてドル売りが一時優勢となった。しかしながら、その後発表された4月ミシガン大消費者信頼感指数における1年期待インフレ率は急上昇したため、米長期金利は上昇し、ドルを買い戻す動きが観測された。米ドル・円は143円60銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：142円07銭－148円27銭。【来週の見通し】■ドルは伸び悩みか、米中対立の激化や関税交渉の行方を注視へ来週の米ドル・円は伸び悩みか。米トランプ政権の高関税政策を背景に、米中貿易摩擦の激化を警戒したドル売り・円買いは継続する可能性がある。関税を巡る日米協議は4月17日に予定されており、為替相場も議論になるもよう。円安是正について協議するとの思惑が浮上していることもドル売りを支援しよう。トランプ米大統領が中国からの輸入品に対する関税を合計で145％に引き上げると発表したことを受けて、中国は対抗措置として米国からの輸入品への関税を84％から125％に引き上げると発表した。米中間の貿易摩擦は一段と激化し、世界経済収縮の要因になりかねず、リスク回避的な為替取引がただちに縮小する可能性は低いと予想される。米高関税政策を続けた場合、米国経済自体に打撃を与えるとの見方も根強い。4月16日発表の小売売上高は改善が予想されるが、市場予想を下回った場合、ドル売り材料になりやすい。【米・3月小売売上高】（16日発表予定）16日発表の米3月小売売上高は前月比＋1.4％と、前回の＋0.2％から大幅改善が予想されている。個人消費が回復すればスタグフレーション懸念一服でドル買い材料となりそうだ。【米・4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数）】（17日発表予定）17日発表の4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は7.1と、前回の12.5から鈍化の見通し。製造業の景況感悪化で減速懸念につながれば、ドル買いは後退しそうだ。予想レンジ：141円50銭-145円50銭 ＜FA＞ 2025/04/12 14:15 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：米国関税政策に右往左往、大荒れの相場展開に *13:11JST 国内株式市場見通し：米国関税政策に右往左往、大荒れの相場展開に ■5営業日連続で4ケタの値幅を記録今週の日経平均は週間で195.00円安（－0.58％）の33585.58円と下落。米国政府による関税政策に翻弄されて、5営業日連続で4ケタの値幅を記録する鯨幕相場（交互に上昇と下落が続く相場）となったが、週間ベースでは小幅な下げにとどまった。各国への相互関税導入に伴う米国経済の先行き警戒感が強く意識され、米国株が下げ止まらないなか、リスク回避の円買いが強まり為替市場ではドル安円高推移が加速。週初の日経平均は、昨年8月5日安値31156.12円を下回る一時30792.74円まで急落した。東京時間9日13時01分の関税発動後もアク抜け感は高まらず、押し目を狙う動きは限定的だったが、関税発動直後に、トランプ米大統領が相互関税の上乗せ部分に対して、日本を含む一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表。NYダウが過去最大の上昇幅となり、10日の東京市場も自律反発先行で歴代2番目の上昇幅を記録した。ただ、報復関税で対抗した中国に対する追加関税を米国が発表したため、米中貿易戦争の激化が嫌気されて、米国株は大幅反落。週末の東京市場は32000円台まで下落するなど、米国関税政策に翻弄される一週間となった。なお、4月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を6218億円買い越したほか、TOPIX先物を8000億円売り越し、225先物を6000億円売り越したことから、合計7782億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を7038億円買い越すなど合計で7238億円買い越し。事業法人は現物を3025億円買い越し、自己は1兆8085億円売り越した。■日経平均VIの高止まりが続く一方、スタンダードは堅調推移9日の日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は、昨年8月以来の62.46ポイントまで急騰。その後も日経平均の乱高下が続き、50ポイント前後と高い水準での推移となった。日経平均VIが高止まりしていることから、海外投資家など機関投資家の多くは積極的なポジションを取りにくくなっていると推測。プライム市場の売買代金は、7日に6.9兆円となった後は5兆円台が続いており、「売り疲れ」の一方、「押し目買い」も入りにくくなっているようだ。225先物が昨年8月安値30370円を割り込まなかったことは一定の安心感として意識されそうだが、トランプ米大統領の発言一つで相場の地合いが大幅に変わるため、ショートカバー以外の買いは難しい。一方、スタンダード市場は堅調に推移しており、スタンダード指数は10日、11日は陽線を残した。プライム市場の銘柄よりも相対的に米中貿易戦争の影響を受けにくい点や、足下の為替市場でのドル安円高推移などが材料視されて思惑的な買いが入りやすくなっていることなどから、スタンダード指数は先週末の終値水準を回復した。外部環境に振らされやすい相場展開となっていることで、大型株の積極的な買いは期待しにくいが、中小型株への消去法的な買いは来週も期待できよう。■200日線との乖離率が縮小11日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比619.05ドル高の40212.71ドル、ナスダックは同337.15ポイント高の16724.46で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比200円高の33720円で取引を終えた。外部環境を材料に週初の東京市場は反発スタートとなる公算が大きい。日経平均の200日移動平均線（200MA）との乖離率は、7日に－18.9％まで拡大、昨年8月5日の－14.6％を大幅に下回ったが、さすがに売られ過ぎ感などが強まり、足下の乖離率は－12.3％まで縮小した。一段安への警戒感は払しょくできていないが、売買代金が減少していることなどから、信用取引に絡んだ投げ売りなどは一巡したと考える。相場の急変動が続いたことで、過度な警戒感はやや和らいだ可能性もある。沈静化を迎えるには米国関税政策の方針転換など根本的な解決が必要となるが、狼狽売りなどのパニック的な相場展開は回避されるだろう。■18日に日本の3月消費者物価指数発表来週、国内では、14日に2月鉱工業生産（確報値）、16日に2月機械受注、17日に3月貿易収支、18日に3月消費者物価指数などが予定されている。海外では、14日に中・3月貿易収支、15日に英・3月BRC既存店売上高、失業率、失業保険申請件数、2月ILO失業率、独・4月ZEW景況感指数、欧・4月ユーロ圏ZEW景況感指数、2月鉱工業生産指数、米・4月NY連銀製造業景気指数、3月輸入物価指数、16日に豪・3月Westpac先行指数、中・3月新築住宅販売価格、鉱工業生産指数、小売売上高、第1四半期実質GDP、英・3月消費者物価指数、小売物価指数、欧・2月ユーロ圏経常収支、3月消費者物価指数（確報値）、米・3月小売売上高、鉱工業生産指数、2月企業在庫、週次原油在庫、17日に豪・3月失業率、雇用者数、欧・ECB政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、3月住宅着工件数、4月フィラデルフィア連銀景況指数などが予定されている。 ＜FA＞ 2025/04/12 13:11 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：関税の影響を受けづらい内需系を中心とした押し目狙い *13:10JST 新興市場見通し：関税の影響を受けづらい内需系を中心とした押し目狙い ■関税の影響を受けづらい新興市場は冷静さを取り戻す今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が－0.57％だったのに対して、グロース市場指数は＋5.05％、グロース市場250指数は＋5.69％。トランプ米大統領が発表した「相互関税」に対して中国が報復措置を発動したことで、世界的な貿易戦争が激化するとの懸念から、4月4日の米国市場では主要な株価指数が軒並み5％を超える下落となった。新興市場もこの影響を避けられず、グロース250指数は8営業日続落で昨年8月以来の水準に。その後、トランプ大統領が相互関税に対する報復措置を実施していない国・地域に対して90日間の猶予を与える方針を示し、過度な警戒感は和らいだ。米中貿易摩擦の激化を警戒しつつも、関税の影響を受けづらいとみられる新興市場は冷静さを取り戻し、7日の急落以降、売り込まれていた銘柄への押し目狙いの買いが目立った。週末のグロース市場指数、グロース市場コア指数は2日続伸となった。時価総額上位銘柄では、関税の影響を避ける流れから内需系の一角に資金が向かい、トライアルHD<141A>は週間で＋10.0％高と3月中旬以来の水準を回復。アストロスケールHD<186A>は米宇宙軍からの受注拡大を手掛かりとした物色が継続し、同＋17.8％高となった。また、クオリプス<4894>はiPS細胞由来心筋細胞シートの再生医療等製品製造販売承認を厚生労働省に申請したとの発表を受けて急伸。同様に細胞シートの開発等を手掛けているセルシード<7776>やケイファーマ<4896>にも買いが広がった。今週のIPOでは、4月7日にスタンダード市場に上場したIACEトラベル<343A>の初値は、公開価格（1000円）を13.6％下回る864円となった。世界同時株安による全面安のなかでの上場であったため、タイミングの悪さが影響した。■リバウンドを意識したスタンスか来週は、引き続き米中貿易摩擦の激化を警戒しつつも、リバウンドを意識したスタンスに向かわせそうだ。中国政府は、米国側が再度関税を引き上げてもこれ以上中国側は対抗しないとの見解を示しており、米中貿易摩擦への懸念が和らぐ可能性はある。また、大半の国は90日間の停止期間中に協議が行われることになるため、協議の進展期待から押し目狙いの買いが入りやすくなりそうだ。グロース250指数は今週末に800台を回復したが、820辺りに25日移動平均線（25MA）、75日移動平均線（75MA）が位置しているため、同水準を上回ってくるようだと、個人投資家のセンチメント改善につながるだろう。個別では、週末にストップ高をつけたWACUL<4173>はTOB価格にサヤ寄せする形から一段高が見込まれる。また、週末にリバウンドをみせたファンデリー<3137>、ミライロ<335A>、ビジュアル・プロセッシング・ジャパン<334A>のほか、上場来高値を更新したトヨコー<341A>の動向が注目される。また、11日の取引終了後に決算を発表したバリュエンスHD<9270>は、25年8月期第2四半期決算とあわせて通期業績予想を修正し、営業利益を6億円から13億円に上方修正した。マーキュリー<5025>も業績予想を上方修正しており、決算評価の動きが期待されそうだ。来週はIPOがないため、直近IPO銘柄への物色が意識される。ジグザグ<340A>は7日に1313円まで下げた後は緩やかなリバウンドをみせてきた。ZenmuTech<338A>はストップ高を交えての切り返しにより、1日につけた上場来高値の7370円突破を狙った展開が期待されよう。 ＜FA＞ 2025/04/12 13:10 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：米国株は大幅上昇も、S&P500はデッドクロスの可能性 *13:09JST 米国株式市場見通し：米国株は大幅上昇も、S&P500はデッドクロスの可能性 来週の米国株は、関税政策を見極める必要があることから買戻しは一服となりそうだ。金融を中心に決算発表が増え、個別対応の地合いが強まるだろう。米中貿易戦争の激化を受けて、中国を生産拠点としているアップルの上値は重くなりそうだ。また、半導体のエヌビディアは中長期的な下落トレンド入りしたままである。投資家心理は改善しつつあるものの、投資家の心理状態を示唆するVIX指数はまだ37ポイント台と警戒水準である20ポイントを大幅に上回っている。朝令暮改のトランプ政権の関税政策に対する警戒感は高く、ポジションをニュートラルにする投資家は増えるだろう。S&P500は日足チャート上で、50日移動平均線（50MA）が200日移動平均線（200MA）を上から下に突き抜ける「デッドクロス」が接近している。「デスクロス」とも呼ばれるこのチャート形状は、相場の一段安を示唆するとされている。デッドクロス示現となれば2022年3月以来となるが、その際には半年ほど下落トレンドが強まり、S&P500は15％ほど下落した。第1次トランプ政権下の2018年12月上旬にもデッドクロスは現れ、当時も米中貿易摩擦の激化で世界経済の下振れが懸念され、デッドクロス示現後、約3週間で10％ほど下落した。過去の事例を見る限り、デッドクロスは相場の一段安につながる可能性が非常に高いことから、来週の注目と言えよう。今週主要3指数は週間ベースでは大幅な上昇となったが、米国株のトレンドは転換点を迎えつつあるため、積極的な買いは入れにくい状況にある。経済指標は、15日に4月NY連銀製造業景気指数、3月輸入物価指数、16日に3月小売売上高、鉱工業生産指数、2月企業在庫、週次原油在庫、17日に週次新規失業保険申請件数、3月住宅着工件数、4月フィラデルフィア連銀景況指数などが予定されている。主要企業決算は、14日にゴールドマン・サックス、オントラック、15日にバンク・オブ・アメリカ、J＆J、シティグループ、ユナイテッド・エアラインズ、16日にトラベラーズ・カンパニーズ、USバンコープ、アルコア、キンダー・モルガン、17日にユナイテッドヘルス、アメックス、ブラックストーン、ステート・ストリート、ネットフリックス、チャールズ・シュワブなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/04/12 13:09
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