NISAと普通の投資との違いと注意点（利益が上がった場合、損した場合） - NISAの基本のキホン

NISAと株式投資は仕組みが違う

まず、普通の投資では何度も売り買いができますが、NISAでは売却は一度限り、ということが大きな違いとなります。株式投資などでは、購入後の値動きが今ひとつだった場合、さっと売り払って別の銘柄を購入したり、もう一度購入するタイミングを検討したりします。しかし、NISA口座では一度売却をした場合、非課税枠が終了してしまうことに注意が必要です。これは税制優遇は大きなメリットであるため何度も自由に使うことができない、ということです。

割安な購入タイミングを見極めたり、定期的に定額購入を行うことで購入口数を自動調整する（ドルコスト平均法）ような仕組みを活用するなど、慎重な「買い方」を考える必要があります。
また、損失が生じた場合、普通の投資では「損益通算」という仕組みが認められています。これは儲かった部分についてのみ課税していては、損失が生じた投資を考慮しておらず不公平になるので、年間の損失と利益を相殺して、トータルで生じた利益にのみ課税をする仕組みです。しかし、NISAでは損失が生じた場合にこうした通算措置が認められていません。利益が生じた場合に完全に非課税となる反面、損失については税制上の優遇は考慮されない仕組みなのです。
これも、投資期間を見据えてプラスの利回りが期待できる商品選びや買い方を検討していく必要があります。

また、資産形成に税制優遇措置がある他の制度とも比較してみましょう。現役世代にとって利用の余地がある制度としては財形年金制度、確定拠出年金制度（日本版401ｋ）などがあります。

NISAと財形住宅・財形年金制度、確定拠出年金

財形住宅・財形年金制度は、NISAのように運用益非課税の資産形成制度です。会社が財形制度を行っている場合、給与天引きで自動的に積立が行えるのが資産形成上大きなメリットです。財形住宅と財形年金については目的内利用であれば利息が非課税となります（一般財形は税制メリットなし）。ただし、会社が制度を実施していなければ利用できないほか、指定の金融機関しか利用できないところに弱みがあります。多くは銀行預金のため、安全運用になりますが、利回りも高くないことが多いようです。

確定拠出年金制度は、会社が実施する企業型、個人が任意に加入する個人型がありますが、自ら拠出した掛金については所得税や住民税の計算からも除外、運用益は非課税と大きな税制優遇があります。また何度も売り買いしても非課税メリットが継続する点ではNISAより有利な点もあるほどです。しかし、老後のための資産形成を前提としているため、６０歳まで原則として解約ができません。中途解約に厳しい制約があることに注意が必要です。

他制度とNISAの比較

NISAとの組み合わせがベスト

NISAだけが資産形成のための仕組みではありません。複数の制度や金融商品をフル活用してお金を増やしていけばいいのです。NISAの強みを活かしたり、ウイークポイントを補いながら、資産形成を行っていくといいでしょう。

執筆：フィナンシャル・ウィズダム代表　ファイナンシャル・プランナー／山崎俊輔