初心者向け！資産運用を始める時のポイントについて解説

資産運用とは具体的にはどういうこと？

近年、資産運用が注目を集めているなか、「資産運用という言葉は聞いたことがあるけど、具体的にはどのようなものかわからない」という方も少なくありません。「株式投資」や「投資信託」、「NISA」や「iDeCo」と様々な資産運用の方法や制度がありますが、初心者の人にとっては何から始めればいいか分かりません。

そこでまずは、資産運用とは何かについて詳しく解説します。

貯めるも増やすも資産運用

資産運用とは、手持ちのお金である「資産」を株式や不動産などに投資して増やす方法です。例えば、不動産に投資をすれば、家賃収入を不労所得として得ることが可能です。株を購入すれば、配当金を得たり、売却して売買差益（キャピタルゲイン）を得たりすることができます。

ただし、不動産投資や株式投資には専門的な知識が必要なため、資産運用を始める前に十分な知識を身につけておかなければなりません。

資産運用にはさまざまな種類がありますが、「貯める（低リスクで資金を長期間貯蔵しておく）」「増やす（リスクをとり積極的に資産を増やしていく）」のどちらも資産運用にあたります。銀行への預貯金についても、厳密にいえば資産運用の一つとされています。

リターン・リスクの考え方

資産運用にはリターンとリスクがあります。リターンとは投資によって得られる収益のことです。リスクとは「危険なことや避けるべきこと」という意味で使われることが多いですが、資産運用においては「リターンの振れ幅」を意味します。

資産運用では、リターンとリスクは比例しています。リスクを最小限に抑えようとするとリターンも最小限になり、リスクが大きければリターンも大きくなる可能性が高いということです。

一般的に、ローリスク・ハイリターン（リスクが低くリターンが高い）金融商品はありません。高い収益を望む場合には、ハイリスク・ハイリターンを選ぶ必要がありますが、初心者の方はまずリスクの少ない金融商品から始めることをおすすめします。

資産運用の種類

前述の通り、資産運用にはさまざまな種類があります。主な種類は下記の通りです。

・定期預金 ・貯蓄型保険 ・MRF、MMF ・債券 ・株式 ・REIT ・商品 ・仮想通貨 ・ICO ・ソーシャルレンディング

ここからは、それぞれについて詳しくご紹介します。

定期預金

資産運用のなかでも収入状況を問わず始めやすい方法が「定期預金」です。定期預金とは、銀行に口座を開設して預金することです。資産運用という意識はなくても、定期預金をしている方は多いでしょう。

定期預金には資産が少なくても始めやすい、元本が保証されているといったメリットがある一方で、インフレに弱い、リターンが少ないというデメリットがあります。なぜ定期預金でリターンが少ないかというと、現在の日本は超低金利のためです。元本割れのリスクは極めて低いものの、定期預金のリターンである金利も少ないという特徴があります。したがって、資産運用の効果を実感するまでには長い年月を要します。

ただし、預金には「外貨預金」もあります。海外の銀行は日本よりも金利が高いことも多いため、外貨預金であればリターンが大きくなることも期待できます。ただし、外貨預金を始める場合は、為替レートに関する知識を身に付けておかなければなりません。

このように、定期預金は大きなリターンは期待できないものの、安心感を求める方に適しています。

貯蓄型保険

貯蓄型保険とは、その名の通り少しずつお金を貯蓄して将来に備える保険です。貯蓄保険はさらにさまざまな種類がありますが、一般的な保険は「終身保険」や「養老保険」です。加入者の年齢や資産運用をする目的などから、自分に合った保険を選んで資産運用します。

貯蓄型保険のメリットは、病気や事故などの万が一に備えられる、運用を保険会社に任せられる、毎月少しずつ貯蓄できることです。一方で、保険料が高額になりやすい、満期前に解約すると元本割れのリスクがあるといったデメリットもあります。

なぜ元本割れのリスクがあるのかというと、契約期間満了前に解約すると違約金が発生するためです。違約金の金額次第では元本割れすることもあるため、保険に加入する前に慎重に検討しなければなりません。 このように、自動的にお金を貯蓄できる貯蓄型保険は、「将来や万が一の時が不安だけど、自分の意志だけでは貯金が続けられない」という方に適しています。

MRF・MMF

MRFとは「Money Reserve Fund」の略で、証券会社の普通預金のような仕組みを持つ「投資信託」です。MRFに入ったお金は公社債で運用されるため、安全性の高い投資信託ではあるものの、多くのリターンは期待できません。

また、MMFとは「Money Market Fund」の略で、追加型の「公社債投資信託」のことです。株式には投資されず、内外の公社債や短期金融商品などに運用します。MRFよりも高いリターンが期待できるものの、1万口あたり10円の信託財産留保額がかかるというデメリットもあります。

なお、日銀によるマイナス金利政策の導入によって運用が困難になったことから、MMFは2016年に終了しています。現在利用できるのはMRFのみとなっているため、ご注意ください。

債券

債券投資とは、債券の発行体である国や企業にお金を貸す金融商品です。この債権は、いわば貸借関係における借用書にあたり、債券の保有者（お金を貸した投資家）は、満期までの利払日に利息を受け取ることができます。さらに、満期を迎えると額面全額が返還されます。つまり、満期まで債権を保有していると、利息分のリターンを得ることが可能です。

また、債券には国が発行している「国債」と、企業が発行している「社債」があります。国債は、国が発行しているため倒産の心配が少ないというメリットがある一方で、新興国を中心に「ハイイールド債」というリスクが高い債券もあるため注意が必要です。

企業が発行する社債は、国債と比べてリターンが大きいメリットがある一方、倒産のリスクが高くなるというデメリットがあります。

このように、債券投資にはデメリットがありますが、他の資産運用方法と比べるとリスクが小さいため、リスクを最小限に抑えたいという堅実な方におすすめです。

株式

株式投資とは、株式会社に資産を出資して、その会社の利益を配当金として受け取る投資手法です。株式とは、株式会社が資金の出資者に対して発行する証券を指します。

株式を保有すれば、その株式会社に利益が出た際に配当金を受け取るだけではなく、株主総会における議決権が与えられ、株主優待などを受けることができます。

株式投資のメリットとしては、自分の意思で投資先を決められる、配当金以外の優遇を受けられる点が挙げられます。ただし、株式市場や経済の知識が必要になるため、初心者の方には運用が難しいといったデメリットもあります。

株式投資のリスクを減らすためには、投資対象を1社や1つの業界に絞らず、分散して投資する対策が必要です。また、株価が大きく上昇する成長企業に早くから投資しておけば、将来的に高いリターンが期待できます。

とはいえ、ハイリターンにはハイリスクがつきものです。将来性のある銘柄でも倒産するリスクは大いにあることを頭に入れておきましょう。

【この記事もおすすめ】株式投資の基本とは？まずは仕組みを知ろう！

投資信託・ETF

投資信託とは、ファンドマネージャーと呼ばれるプロの投資家に資産を預けて、株の選定や買付・売却を一任する投資のことで、「インデックス型」と「アクティブ型」の2種類があります。

インデックス型とは、TOPIXやダウ平均株価などの「投資の指標」と同じような値動きを目標とする投資信託です。アクティブ型とは、投資の指標を上回る値動きを目標として、株式や債券といった金融商品をプロが選んで投資する投資信託です。

投資信託のメリットとして、専門家に任せられるため初心者でも始めやすい、少額から投資できることなどが挙げられます。一方で、短期間で大きなリターンは期待できない、株式投資のような株主優待はないといったデメリットもあります。また、投資信託を一口購入するだけで様々な企業や商品に投資出来ることから、リスク分散に優れているとも言われます。

投資信託は専門家に運用を一任できるため、初心者にもおすすめの資産運用方法のひとつです。ただし、プロの投資家に任せたからといって、必ずリターンが得られる訳ではないためご注意ください。

また、投資信託ではプロに運用を任せるため、委託手数料がかかります。自身で運用するときよりも、費用がかかる点に注意しましょう。

なお、ETFという投資信託もあります。ETFとは「Exchange Traded Fund」の略で、「上場信託投資」という意味があります。証券取引所を通じて取引する投資信託のため、注文受付時間が決められている他の投資信託と異なり、リアルタイムでの売買が可能です。ただし、株式投資のように専門的な知識がなければ、運用のハードルが高くなります。

しかし、ETFはプロによる運用でないので、手数料という面では優れていて、取引コストを低く抑えられます。したがって、長期にわたる資産運用に向いていると言われています。これらのことから、ETFは比較的安全な投資商品で長期的に資産運用したい人に最適です。

REIT

REITとは「Real Estate Investment Trust」の略で、「不動産投資信託」のことです。海外のREITと区別するため、日本ではJapaneseの“J”を取って「J-REIT」とも呼ばれます。

そんなREITは、一般的な不動産投資とは異なり、一般住宅に加えてホテルやショッピングセンターなどの商業施設にも投資できます。複数の投資家と出資し合うため、少額から不動産投資が始められるというメリットもあります。

ただし、投資した不動産が火災などの予測不可能な事故に巻き込まれると、分配金が減少するリスクがあります。また、不動産は市場の影響を受けやすいため、市場が悪化すると元本割れするリスクもあります。

これらのことから、REITは不動産投資の知識を深めたい方や、少額で資産運用を始めたいとお考えの方におすすめです。

商品

資産運用では、将来性を見越して常に価値が変動する金融商品に投資する方法もあります。この方法を「先物取引」と呼びます。先物取引は、現状の値動きではなく将来の変動を考えて投資するため、一般的な投資とは異なる知識が必要です。

先物取引の大きなメリットは、レバレッジの仕組みを利用できる点です。レバレッジとは、手元の資金が少なくても、証拠金を預託することによって、借り入れで資金力以上の商品を購入できる仕組みです。

ただし、予想が外れると大損失になるリスクがあるため、資産運用の中でもとくにハイリスク・ハイリターンな投資とされています。

なお、先物取引の商品として代表的な物は「金（ゴールド）」です。金は現物保有や純金積立、金関連のETFなど様々な保有があり、自分のスタイルに合った投資が可能です。

仮想通貨

仮想通貨とは、インターネット上で発行される通貨のことで、「暗号資産」とも呼ばれています。仮想通貨は値動きが大きいため、ハイリスク・ハイリターンの資産運用とされています。

仮想通貨のメリットは、送金に手間がかからない、世界で同じ通貨が使用できるといった点です。ただし、法定通貨と価値が連動しないため、大幅な値動きによって損失が発生するリスクが大きくなります。また、取引所がハッキングされる危険もあります。

このように、初めて資産運用をする方にとっては、株や投資信託と比べてリスクが大きいため、避けたほうがよいといえるでしょう。

更に、仮想通貨は証券取引所では売買出来ず、一般的な証券会社では取り扱っていないところも多くなってます。そのため、仮想通貨取引所に新たに口座開設する必要があります。

ICO

ICOとは「Initial Coin Offering」の略で「新規仮想通貨公開」という意味があります。「クラウドセール」や「トークンセール」などと呼ばれることもあります。企業が独自に発行した仮想通貨を購入して保有することで、その仮想通貨の価値が上昇したときにリターンを得られるという仕組みです。

ICOには、価格上昇時に大きなリターンが期待できる、分散投資でリスクを低減できるというメリットがある一方で、制度や法律が確立されていない、詐欺に遭う可能性があるといったデメリットもあります。

このように、ハイリターン・ハイリスクなICOは、仕組みが難しく明確なルールが確立化されていないため、初心者向きではありません。

ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングとは、「お金を借りたい企業や人」と「お金を貸したい投資家」をマッチングさせるサービスのことで、クラウドファンディングの一種です。

高利回りが期待できる、少額から始められるといったメリットがありますが、貸倒れのリスクがある、運用中の資金がロックされるといったデメリットもあります。

なかでも貸倒れのリスクは高いとされるため、初心者の方にはあまり向いていません。

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資産運用を始める際の注意点

資産運用を行うことで、子どもの教育費や老後の生活費など、将来の資金を準備できます。ただし、資産運用を始める際にはいくつかの注意点があります。

ここからは、特に注意すべき点を4つご紹介します。

計画・目標は明確に

先ほどご紹介した通り、資産運用にはリスクがつきものです。特に、資産運用初心者の方はどこまで自分の貯金を投資に回せばよいか悩む人も多いはずです。リスクを最小限に抑えるために、資産運用を始める目的や目標を明確にすることが大切です。

具体的には、資産運用を行う期間や目標金額、許容できるリスクについて決めておきましょう。

知識をつける

資産運用にはさまざまな種類がありますが、どれも専門的な知識が必要です。とくに投資信託では、プロに全てを任せようとお考えの方もいるでしょう。しかし、あくまでも投資家は自分です。プロに全てを任せずに、定期的に現状を確認しなければなりません。どの方法で資産運用を始める場合でも、必ず仕組みや運用方法について正しい知識を身に付けましょう。

また、ニュースを積極的に見る意識を持ちましょう。なぜなら、経済状況や社会情勢は、為替や株価の変動に大きく影響するためです。経済状況や社会情勢に合わせて資産運用の方針を変えられるように、ニュースから情報を仕入れる習慣を身に付けることが重要です。

どれくらいの資金を使えるか決める

資産運用をするときは、あくまでも余剰資産を使うようにしましょう。余剰資産とは、生活費や子どもの教育費などの必要なお金以外の資産です。

生活費や教育費などを資産運用に使うと、万が一、損失が生じた場合に生活ができなくなる危険があります。現状の資産や収入に見合わない投資は避け、お金に余裕を持って資産運用をするようにしましょう。 　

リスクについてきちんと把握

資産運用の種類によって、リスクの程度が異なります。ハイリターンを目指しすぎると、その分リスクも高くなってしまいます。例えば、リターンを狙っていきなり100万円もの資金を投資につぎ込むのはおすすめしません。初心者の方は、できるだけリスクの少ない資産運用から始めることをおすすめします。

初心者にオススメの資産運用！

資産運用にはさまざまな種類がありますが、初心者におすすめなのが「NISA」と「iDeCo」です。 ここからは、それぞれの概要について詳しく解説します。

【この記事もおすすめ】初心者におすすめなのはiDeCo、NISAならどっち？つみたてNISAはどう？

NISA

NISAとは「少額投資非課税制度」のことで、投資で得た利益に対する税金の優遇を受けられる制度です。資産運用で得た利益は、基本的に課税対象となりますが、NISAを利用すると一定額までの投資で得た利益を、一定期間非課税で受け取ることができます。

NISAには「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類があり、それぞれで非課税対象額や期間が異なります。なかでも「つみたてNISA」は、資産運用の一つである「投資信託」を対象としています。節税しながらコツコツと着実にお金を増やしていきたい場合には、つみたてNISAがおすすめです。

iDeCo

iDeCoとは、年金制度の一種で「個人型確定拠出年金」と呼ばれます。iDeCoは、自分が拠出した掛け金を長期的に運用することで、老後資金を効率良く貯蓄できる制度です。運用商品には定期預金・保険・投資信託などさまざまな種類があるため、資産運用をする目的や目標に応じたものを選ぶことができます。

また、月々5,000円といった少額の掛け金から始められるほか、仕組みがシンプルでわかりやすいため、初心者の方にも安心して利用しやすいといった特長があります。その上、掛け金は税額控除の対象となるため、税金対策にもなります。

ただし、iDeCoでは自身の掛け金や運用益は60歳まで引き出すことができません。あくまで老後に備えて行う積立投資の制度なので、引き出す際には年齢制限があります。

更に、2022年5月の法改正によりiDeCoが拡充されました。この改正により、これまでは60歳が限度となっていた加入年齢が、65歳まで引き上げられ、新たに海外居住者もiDeCoに加入できるようになるなど、より利用しやすくなりました。

まとめ

今回は、資産運用とは何か、種類や注意点、初心者へのおすすめの資産運用方法をご紹介しました。

少子高齢化が進む日本では、年金制度のバランスを保つために年金受給額が減る可能性があり、年金だけで生活できるほど、十分な金額を受け取れないかもしれません。今のうちから資産運用を始めて、将来のライフマネーを貯蓄しておけば、金銭的にも精神的にも安心できます。

国や金融機関任せではなく、自分の資産は自分で守って増やさなければならない時代です。資産運用にはさまざまな種類があるため、自分の資産状況や収入、目的などに応じて選択しましょう。

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