長期投資とは？おすすめの銘柄と向いてない銘柄について解説

長期投資では一つの銘柄を数か月～数年単位で保有を継続します。日々の相場にあまり囚われずに済む一方で、収益が実現するまで長い時間がかかるという特長も。この記事では長期投資の特長やおすすめの投資先、証券会社などについて紹介していきます。

なお、以下の記事では短期投資について紹介しています。双方の手法を比較して、自分にあった投資手法を選択してください。

長期投資とは？

長期投資とは、長期にわたり特定の銘柄の継続保有してリターン獲得を目指す投資方法です。どこからが「長期」となるのか明確な決まりはありませんが、最短でも半年程度、長いと数年、時には10年以上にわたり保有を継続するケースをさすことが多いです。

一時的な相場の上下はあまり考えず、中長期的に成長し、価格上昇が見込める資産に投資をおこないます。債券の金利収入、もしくは株式の配当のような定期的な収入（インカムゲインといいます）の積み上げや、再投資を繰り返して収益性を高める複利効果を期待して投資をするのも、長期投資の特長といえるでしょう。

長期投資をやるメリット・デメリット

長期投資には複利効果が得られる、日々相場に張り付く必要がないなどのメリットがあります。一方で、すぐに収益が実現しない、売却タイミングが難しいといったデメリットも存在。メリット・デメリット双方をふまえて、自分にとって適した投資手法かどうか考えてみましょう。

メリット

長期投資のメリットは次の3点です。

複利効果とは、発生した収益を再投資に回すことで、さらに収益額を増やすことができるメカニズムのことです。投資期間が長ければ長いほど複利効果は大きくなります。複利効果については記事の後半でシミュレーションをしていますので、そちらで効果をイメージしてみてください。

インカムゲインとは、定期的に着実に手に入る収益のことを意味しており、株式の配当、債券の金利収入、投資信託の配当金などがこれに該当します。価格の変動による損益と異なり、基本的にマイナスになることはありません。

長期投資では、インカムゲインが次第に積みあがっていくので、仮に価格がほとんど上昇しなくてもプラス収益を得られる可能性が充分にあります。なお、株式の場合は株主優待も受け取れる銘柄も。金券やその企業が提供する商品・サービスなどが定期的に得られるため、これもメリットの一つといえるでしょう。

例えば配当利回りが3％の株式を1年間運用した場合、株価の3％の配当が手に入りますが、もし株価が3％以上下落すると、損失が発生することになります。しかしこの株式を10年間運用すると、配当収入を再投資しなかったとしても、累計で株価の30％相当の配当収入が得られることに。つまり、20％程度株価が下落しても、まだ累計ではプラス収益を確保できるというわけです。

最後に、「ほったらかし投資」という言葉もあるように、日々の細かい値動きをふまえて売買をする必要はないので、相場を逐一チェックする必要はありません。サラリーマンなど日中忙しい人でも取り組みやすい投資手法といえるでしょう。

デメリット

長期投資のデメリットはこちらになります。

長期投資は収益が確定するまで最低でも半年、長いと年単位の期間がかかります。すぐに資産を増やしたい人には不向きですし、結果がなかなかわからないがゆえに、落ち着けないという人も少なくありません。

相場を100％読み切るのは不可能なため、想定とは違う方向に相場が動くことも。その時に、損切りして別の資産へ投資するか、持ち続けて反転を待つか判断するのが難しいところ。判断を誤ると年単位で損失が続き、資産形成に大きな影響を及ぼすリスクもあります。

もし、投資先の価格下落が深刻だった場合、一時的に大損が発生するリスクも。例えば株式の場合は、日経平均や米国のS&P500など、多数の銘柄の価格変化を反映した株式指数でみても、過去に直近高値から50％以上の下落を記録したことがあります。すぐに損切りをしない長期投資では、大きな損失を抱えるリスクがあるのです。

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長期投資ができる種類とその特徴

長期投資が可能な資産の種類としては、株式、投資信託、国債などさまざまなものがあります。ここからは長期投資に適した資産の種類や特徴をみていきましょう。

株式投資

株式は企業の所有権を細かく分けて投資家に配分したもの。株式投資をおこなうと、その企業の所有者の一人となり、企業の利益を受け取ることができます。

株式で長期投資をする場合、うまく成長企業に投資ができれば、企業成長に応じて市場の評価が高まり上昇する株価の恩恵を受けて大きな収益を獲得できます。また、企業が利益に応じて投資家に配分する配当金を定期的に受け取って、収益の土台にできるメリットもあります。

一方で誤って低迷する企業に投資した場合、株価の下落が続いたり、最悪のケースでは倒産して資産価値がゼロに等しい状態になる可能性も。損失リスクの高さは株式投資におけるデメリットといえるでしょう。

投資信託

投資信託は、資産運用会社が投資家から集めた資金を、各投資信託のルールに沿って運用し、運用成果を投資家に配分する金融商品です。

一つの投資信託を購入するだけで、運用会社が多数の銘柄に分散投資してくれるため、自動的に分散効果が働きます。中には株・債券など異なるタイプの資産にまたがって分散してくれる投資信託も。分散投資により、損失の抑制や安定的な収益獲得を期待しやすいのがメリットです。また商品によっては、定期的に分配金が発生。そのような商品の場合、長期にわたり分配金を積み上げることで着実に収益を増やせます。

デメリットは、具体的な投資先を銘柄単位で選ぶことができないということがあります。成長が見込める企業を自分で選別したい人には不向きでしょう。また投資信託は制度上、収益が充分出ていないのに分配金を出すことが可能。これを特別分配金といいますが、特別分配金は投資元本の一部が返還されているにすぎず、分配金＝収益にならない場合があるというデメリットもあります。

国債

国債は国の借金を証券として多数の投資家に販売したものです。国債の投資家は定期的に「クーポン」と呼ばれる利息収入が受け取れ、また予め決められている償還日には債券の額面が返済されます。

国債の最大のメリットはリスクの低さにあります。債券の多くは、償還日まで保有を継続し、借金の出し手（発行体といいます）がクーポン支払いや返済を予定通り進めてくれれば、高い確率で収益が得られます。特に国債は発行体が国であるため、返済能力は非常に高い傾向に。また、クーポンがインカムゲインとなるため、長期に投資することでインカムゲインが積みあがっていくというメリットもあります。

デメリットとしてはリスクが低い反面、収益性が株式より低いケースが多いこと。また、万が一発行体が、クーポン支払いや返済ができなくなる債務不履行に陥った場合、損失が発生するリスクがあることです。先進国においては債務不履行のリスクはきわめて低いですが、新興国の国債の場合は注意が必要です。近年でいえばアルゼンチンなどのように、実際に過去に新興国が債務不履行を起こした事例もあります。

不動産投資

不動産投資は物件を所有して賃料収入や不動産価格の売買収益を狙う投資手法です。自分が保有する物件に入居者がつけば、毎月入居者から賃料をもらうことが可能。また、一定期間経過後に物件を売却するという選択肢もあり、売却時に不動産価格が値上がりしていれば売買収益も得られます。

現在では不動産の所有権を小口化したファンド投資なども普及しつつありますが、ここではシンプルな物件を保有するタイプの不動産投資についてみていきましょう。

不動産投資は、うまくいけば安定した賃料収入が得られるのが大きなメリットです。賃料収入を長期間積み上げていけば大きな金額の収益を得ることができます。また、ローンを活用して、自己資金より大きな規模の資産へ投資できるのも魅力。うまく収支管理ができれば、少ない自己資金から効率的に収益をうみだせます。

デメリットは、空室や災害などのリスクにより、賃料収入が滞れば、たちまち毎月赤字になってしまうリスクがあること。また、物件選びから建物の維持管理、入居者募集や不動産市場を見越した売却タイミングの検討など、株式など証券への投資とは異なる専門知識が必要となる点も、特に証券投資を中心におこなってきた人にとってはデメリットとなるでしょう。

ETF（上場投資信託）

ETFは「上場投資信託」と呼ばれるもので、先に紹介した投資信託を株のように証券取引所で売買できるようにした商品です。日本では東京証券取引所で多数の銘柄が取引可能ですし、現在では米国など海外のETFの売買を受け付けている証券会社も複数存在します。

そのため、まずETFには投資信託のメリット・デメリットが当てはまることを抑えておいてください。そのうえでETF固有のメリット・デメリットについて紹介します。まずメリットとしては手数料が安い傾向にあること。長期で保有する間、運用会社に間接的に支払われている「信託報酬」が低いため、投資の成果を最大限うけとれます。また、取引所でリアルタイムで売買ができるというメリットも。非上場の投資信託は注文しても約定がおこなわれるのは1日～数日先になりますが、ETFはその時の価格で売買が可能です。

ETFのデメリットは銘柄数が投資信託と比較して少ないこと。投資信託は日本に数千銘柄ありますが、東証に上場するETFは300銘柄弱（2022年10月現在）です。そのため投資の選択肢は必然的に限定されます。また投資信託では分配金を自動で再投資して複利効果を高める取引ができる一方、ETFには再投資ができません。自分で再投資先の発注を毎回おこなわなければならないのもデメリットといえるでしょう。

長期投資におすすめの投資手法

長期投資の手法としてはドルコスト平均法やバリュー平均法があります。ドルコスト平均法の方が簡単な一方で、バリュー平均法の方がうまくいけば早いタイミングで一部の利益確定が可能に。双方の投資手法の特長をみていきましょう。

ドルコスト平均法

ドルコスト平均は定期・定額で特定の投資先に継続投資する手法のことです。購入金額を固定すると、投資先の価格が下落したときには多くの単位で購入し、上昇したときには購入単位が少なくなるため、保有する資産の平均単価が下がり安定的に収益を獲得しやすくなります。

例えば、毎月10万円株を購入すると仮定すると、当初の株価が1000円であれば100株購入することに。次の月に株が800円に値下がりしたとしたら、10万円÷800円で125株購入します。800円で購入した株の数の方が多いため、保有する株の平均単価は889円となり、株価の単純平均である900円（1000円と800円の平均）より保有単価が低下するのです。

さらに翌月株価が1200円に上昇したとすると、購入株数は83株に。購入タイミングの株価の単純平均は1000円に戻りますが、自分の保有する株の平均単価は972円となります。これを長期で続けていくと、保有する株の平均単価が下がり、収益を得やすくなるのです。

ドルコスト平均法については以下の記事で詳しく紹介しているので、あわせて参考にしてください。

バリュー平均法

バリュー平均法は投資先の価格変動に対して、その時の予定積立額を維持するように購入額を変動させていく手法です。例えば5年後まで600万円を目指すとします。預金の場合は一月当たり10万円積み立てると600万円に達するので、これを基準としていきます。例えば1月目に1000円の株を10万円分購入。その後2カ月目に株価が800円に下がったとします。

この時、資産残高は8万円になっています。2カ月目には20万円が積立総額の基準となるので、2カ月目は差額の12万円を積み立てるのです。もし3カ月目に株価が1000円に上がったとすると資産額は20万円×1000円÷800円で25万円になるはず。一方で基準となる積立総額は30万円なので、差額の5万円をつみたてます。

このようにして積立額を変更させていきますが、もし、積立期間中に目標となる600万円を上回り始めたら、今度は上回った金額部分を利益確定していきましょう。このように運用することで、安定的に資産を増やし、収益獲得が可能になるのです。

バリュー平均法についてはこちらの記事で紹介しているので、あわせて参考にしてください。

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長期投資のおすすめの銘柄の選び方 

長い間資産を特定銘柄に投じる長期投資では、最初の銘柄選びも重要です。ここからは長期投資におけるおすすめの銘柄の選び方を紹介します。

業績や成長性で選ぶ　

まずは、業績や成長性をチェック。長期で安定的に成長する業種や企業を選びましょう。

長期投資の場合は、目先の業績だけでなく、今後数年以上の長期にわたって成長が期待できる投資先を選ぶのがおすすめです。また、景気によって業績が変動しにくい銘柄の方が、長期投資をするうえで安心です。

株主優待で選ぶ

株主優待が充実していると、株価が下落しても実質的には収益が得られることになります。

購入金額に対して多くの優待が得られるに越したことはありませんが、そもそも優待で得られる商品・サービスを利用しなければ元も子もありません。以上の二点をもとに、自分に合った銘柄を選びましょう。

配当金で選ぶ

定期的に受け取れる配当金が多ければ、株価が下落してもインカムゲインが収益を下支えします。配当金を軸に銘柄を選ぶときのポイントは次の通り。

株価対比で配当の額が多いと、効率よく配当が得られます。一方で、毎期安定した配当額を出す企業を選ぶと、配当額の見通しが立てやすいためおすすめです。また、配当と株主優待の価値を合計して検討する手法も。配当は少ないが株主優待が多い（またはその逆）という企業も少なくないので、前項にあげた優待と共に総合判断するとよいでしょう。

長期投資に向いている銘柄・向いてない銘柄 

長期投資に向いている銘柄の特徴は次の通り。

インカムゲインが豊富な方が、長期投資では安定的な収益が期待できます。また運用期間中に倒産や大幅な価格下落が発生するのは長期投資の大きなリスク。景気動向が変わっても影響があまり大きくない業種・銘柄を選ぶとよいでしょう。

一方で、長期投資に向いていない銘柄は次の通りです。

インカムゲインの積み上げは長期投資の重要なメリットです。裏を返すとインカムゲインが見込めない投資先は不向きといえるでしょう。また斜陽産業や財務状況の悪い企業などは、長期にわたり企業が存続するか不安が残るためおすすめできません。景気変動に弱い企業は、不況時に取り返しがつかないほど株価が下落するリスクが高いため、やはり避けた方がよいでしょう。

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長期投資は儲からないのか？

長期投資は短期間で利益確定をするものではないのですが、その点を誤解して「儲からない」と考えている人も少なくありません。しかし、実際にうまく投資先を選別して長期で保有を継続すれば、複利効果で高い収益が期待できます。

年利5％で実際どのくらい儲かるかシュミレーションしてみよう

例えば元本100万円を年率5％で運用した場合の資産額のシミュレーションは次のようになります。

すると、10年後には163万円、20年後265万円まで資産は増加し、20年で倍以上に資産総額を増やすことが可能なのです。このようにある程度高い利回りで運用できれば、長期投資が儲からないということはありません。

長期投資におすすめの証券会社 

最後に、長期投資におすすめの証券会社を5社紹介します。

LINE証券

LINE証券は購入時の手数料の安さが魅力で、株式・投資信託とも無料。つみたてNISAも利用可能なので、少額を積み立てながら長期投資をおこなううえでおすすめです。

投資信託については、銘柄によっては売却時にも手数料がかかりません。株式は売却手数料がかかるものの、相対的に手数料水準は低く、また長期投資では売却する頻度が少ないため、コストをかけずに投資できます。

STREAM（スマートプラス）

STREAMは日米の個別株を売買できるインターネット証券会社で、アプリを通じて手軽に株の売買ができるのが特長です。長期投資という観点では、STREAMが独自に運営する私設取引を通じて有利な価格で売買ができたときだけ手数料が発生します。

通常の購入・売却手数料が無料なため、積立などで購入頻度が多くなっても投資のコストを抑えられるのが魅力です。一方で投資信託の取扱いがないため、少額で多数の銘柄に分散投資したい人には必ずしも適さないでしょう。

楽天証券

楽天証券は手数料の安さが魅力。特に「いちにち低額コース」を活用すれば株は100万円以内の売買が無料です。また、投資信託については1000本以上の銘柄が購入手数料無料の「ノーロード」商品。定期的に積み立てながら長期投資をおこなっていく人におすすめです。

また、楽天証券では投資に対する考え方や、目標額、ライフプランなどから資産の手法をアドバイスしてくれる情報ページが充実しています。投資に不慣れな人でも簡単に投資先を検討可能。質問内容を踏まえて適した多数の商品へ分散投資してくれるらくらく投資や、固定報酬の場合で年間0.715％未満の低コストで運用できるロボアドバイザー「楽ラップ」など、長期投資に適した投資商品を複数扱っています。

松井証券

松井証券は50万円以下の株式の売買価格が無料です。株式で長期投資をおこない人にはおすすめです。ツールが豊富であるのも松井証券の特徴。特に四季報やニュースなど様々な情報が手に入るマーケットラボ、多様な銘柄の株価情報が人画面で確認できる株価ボードなどは、長期投資をおこなう投資家にも役立ちます。株、米国、投資信託など商品ごとにそれぞれの商品の売買適したアプリも用意されているため、スマホでの売買もスムーズにおこなえるでしょう。

また、問い合わせ窓口の質が高く、HDI-Japan(ヘルプデスク協会)主催の2021年度サポートポータル格付け(証券業界)において11年連続で三つ星を獲得。不明点が多くなりそうな投資初心者でも安心して投資できます。

SBI証券

SBIの最大の特徴は取引商品の多さで、米国株式は約6,000銘柄取り扱っています。その他にも日本株や世界主要国の株、投資信託、債券やFXとさまざまな投資先を選択可能。複数の商品に分散投資をおこなうことも可能です。手数料は株式の場合で100万円まで無料。取引コストも安く済みます。

また、ツールが充実しているのもSBIの魅力。かんたん積立アプリ、投資信託専用ツールなど、長期投資でも使いやすいツールが複数リリースされています。特にかんたん積立アプリは目的別の投資診断、クレジットカードからの自動積立など長期投資に役立つ機能が豊富。投資に不慣れな人でもスムーズに目標を立てて長期投資にチャレンジできるでしょう。

まとめ

長期投資なら日々のマーケットに張り付いておく必要はなく、配当、分配金などのインカムゲインを積み上げながら、安定的な投資が可能に。但し、長期間一つの銘柄を継続保有する以上、銘柄選びは重要です。長期にわたり安定成長が期待できる銘柄を慎重に選びましょう。

長期投資をする証券会社を選ぶうえでは、取引コストだけでなく取引ツールや取扱商品の豊富さにも着目するとよいでしょう。自分が継続投資したい銘柄へ投資するうえで、便利な証券会社を選んでください。

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