東証プライム市場（旧東証一部市場）で配当利回りが高い銘柄ランキングTOP10！おすすめの証券会社も解説

東証プライム上場銘柄の配当利回りランキング

東証のプライム上場銘柄のうち、9月21日時点で配当利回りが高い銘柄のランキングは以下の通りです。

（9月21日10：02現在）参考：配当利回りランキング

ランキングの上位にはゼネコンや建設業、製造業の銘柄が掲載されています。

配当利回りの高い銘柄に長期投資すると、配当収入が蓄積するため、価格変動の影響を抑えて相対的に損益の変動リスクを抑えられます。特に長期保有を考えている方には、配当利回りの高い銘柄への投資がおすすめです。

1位：JT（2914）

  
JTが配当利回りランキングのトップです。JTは世界中でたばこの製造や販売を行っている企業で、特に国内ではこの分野の独占的な事業権を有しています。上場企業でありながら財務大臣が1/3以上の株式を保有していて、事実上国の資本が入っている企業です。事業環境が安定しており、従来よ り配当による利益還元を積極的に行っているのも特徴といえます。

たばこは嗜好品ですが、喫煙者にとっては日常的なものです。また、JTはたばこ産業で独占的な地位を持っているため、経済動向の影響を受けにくく、業績が安定しているのが特徴です。そのため今後も安定した配当が期待できます。

加えて、自己資本比率が近年50%台と高水準を維持しており、財務が健全である点も魅力的です。 たばこの他にも、医薬品の製造や飲料・冷凍食品などの食品加工など、総合的に事業展開を行う企業で、就職人気ランキングにも名を連ねます。    

2位：浅沼組（1854）

淺沼組は、関西を拠点とする中堅ゼネコンの一角です。建物から土木工事まで多様なプロジェクトを手掛けていますが、病院・学校・官公庁などの施工実績が多いのが特徴です。コロナ禍の影響をあまり受けず、2019年以降1,300億円から1,400億円の売上を維持するなど、業績が安定しています。

さらに、株価が長期にわたって順調に上昇している点にも注目すべきです。淺沼組は中期経営計画において、配当性向を70%以上に維持する方針を掲げ、株主への配当を積極的に行う姿勢を示しています。今後も安定した業績のもと、潤沢な配当を期待できる銘柄といえるでしょう。

3位：世紀東急（1898）

世紀東急は、世紀建設と東急道路の2つの企業が統合してできた企業で、関東の大手私鉄の東急グループの傘下に属しています。東急の資本が入っている東急建設が、同社の株価の約20%以上を保有しています。舗装工事に強みをもっており、案件は国や地方公共団体からの受注事業が多くなっています。その点では、定常的に需要があり業績は安定しやすいといえるでしょう。

配当面においては、これまで特筆する水準ではありませんでしたが、中期経営計画において配当性向100%を目指して株主還元を強化する方針を示しました。これにより、次期の配当額は直近の年間30円から90円の3倍増となる見通しが出ており、予想配当利回りも急上昇しています。

4位：東洋建（1890）

東洋建設は、土木工事と建設業をバランスよく行っているゼネコンの一角です。これまでは財務の健全性を重視してきたこともあり、自己資本比率も50%弱と高水準を維持しています。また、今後は洋上風力発電を初めとした再生可能エネルギー事業に積極的に参画することで、収益性を高める方針です。

そもそも東洋建設は営業利益率が2023年3月期で5.3%あり、3%台前半が平均のゼネコン業界の中では高水準となっています。今後再生可能エネルギー事業が軌道に乗れば、さらなる収益性の向上も期待できます。過去3年、同社は1株あたりの配当水準を20円台で安定させてきました。次の中期経営計画では配当性向を100%程度まで引き上げ、配当水準の下限を50円とするなど、今後の配当額の増加が期待されます。

5位：宮地エンジ（3431）

宮地エンジニアリンググループは、広義ではゼネコンと同様に建設や土木に含まれます。さらに細かい区分ではエンジニアリングというタイプの企業で、プラントやインフラの設計・建設・整備などを手掛けています。宮地エンジニアリングは、なかでも長大橋や鉄道橋を含めた鋼製橋梁の建設や整備・補修などに強みを持つ企業です。

同社は、高速道路会社や自治体の発注で多くの道路設備の補修や点検・新設などを手掛けています。国の予算に左右されるとはいえ、官公庁や政府系企業が顧客である点は同社へ投資する上で安心材料となります。また、2021年3月期以降売上が上昇傾向で、2023年3月期は3年ぶりに600億円の売上を達成しました。この成長に伴い配当も増配傾向で、今後も魅力的な配当水準が期待されます。

5位：日エスコン（8892）

日本エスコンは、東証プライム上場企業ですが中部電力の子会社でもあります。事業基盤が盤石な中部電力の傘下であることは、同社の経営基盤の安定化につながっています。

不動産販売・賃貸事業が合計約80%を占める企業で、最近では北海道の球場「エスコンフィールド」を手掛けたことでも話題です。PER（株価収益率）は2023年9月26日時点で11倍程度と、不動産平均の12.4倍を下回っており、割安感のある銘柄の一つといえます。

2023年度の配当は前年比で一株当たり10円増配され、48円となりました。この結果、配当利回りでも上位にランクインしています。

5位：伯東（7433）

伯東はモバイル機器などに含まれる電子部品の製造業です。最近では、車載用の半導体製造も収益源の一つとなっています。中堅企業でありながら日本を除いて8か国に拠点を持つなど、グローバルに事業展開する企業です。半導体は一時期需給がきわめて逼迫したこともあり、2019年度以降大幅に業績を伸ばしています。これにともない、株価も2020年12月末以降で5倍弱上昇しました。

半導体の需要も落ち着きつつあるため、今後の事業成長は緩やかになる可能性もありますが、同社は自社株買いと配当を合計した「総還元性向」を100%以上とする目標も掲げているなど、積極的な株主還元を行っていくものと期待されます。

8位：タマホーム（1419）

タマホームは、住宅販売を主軸な事業とし、不動産事業なども一部手掛ける企業です。ROE（自己資本利益率）が2023年5月期で26.5%と、8～10%程度が平均といわれる中で高水準な企業です。資本効率よく経営ができている点が魅力の企業といえます。

新型コロナウイルスによる逆風環境を乗り越えながら少なくとも2019年5月以降5期連続で増収増益（利益は営業利益ベース）を達成している成長企業です。同社は、2026年に売上高3,200億円、営業利益200億円を目指しており、その達成に向けて順調に進んでいます。配当についても8年連続で増配予定で、2023年5月期は1株あたり180円の水準となっています。

9位：三星ベ（5192）

三ツ星ベルトは産業用機械などのパーツとして活用されるベルト部品などを製造する企業です。自己資本比率が70%を超えており、健全な財務基盤を持っています。

2021年3月期は新型コロナウイルスの影響もあり業績が伸び悩んでいましたが、その後は回復が著しく、配当についても2021年3月期の年間1株あたり57円に対して、2023年3月期は150円まで大幅に改善しています。株価も2020年頃を境に上昇傾向が続いており、足元は史上最高値を何度も更新しています。次年度も同程度の配当水準を予測しているほか、売上・営業利益でみたときに増収増益を見込んでいるなど、引き続き堅調な業績が期待できる企業です。

10位：アグレ都市（3467）

アグレ都市デザインは、都市部を中心に戸建て販売を手掛ける企業です。PERが7倍前後と低水準で割安な企業です。配当は2022年3月期から横ばい付近の水準が続いているものの、株価対比では高水準であることから10位にランクインしています。

2024年3月期は第1四半期の売上が大幅に落ち込み、四半期ベースでは赤字となっています。しかし、前年まではコロナ禍からの回復局面で特需的な環境だったことを公表しており、現時点では企業経営が危ぶまれるほどのダメージが予想されるほどの状況ではありません。株価も横ばい圏を維持しています。

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配当利回りとは？

配当利回りは、年間の配当額を株価で割ったものです。そのため、配当の増加や株価下落が配当利回りの増加要因となり、その逆が配当利回りの低下要因となります。基本的には配当利回りは株価の収益を想定する上で有効な指標となりますが、配当利回りの変動要因にも着目することが大切です。

配当金とは？

配当金は、企業が株式保有者に定期的に配分する金銭のことです。通常、企業の利益を還元する役割を果たしますが、その水準は企業が検討したうえで株主総会で最終決定されるため、必ずしも利益に正比例するものではありません。実際のところ、毎年一定額に近い配当金を出す企業や業績に連動する企業、成長投資のために配当を出さない企業などさまざまです。

配当金額が同水準でも、株価によって収益性は大きく異なります。株価が高いと、同じ金額で購入できる株数が減少し、手に入る配当金額も相対的に小さくなるためです。

たとえば、1,000円のA株と10,000円のB株があって、いずれも年間30円の配当を出すとします。10万円でそれぞれの株に投資した場合、A株は100株買えるので年間3,000円の配当が手に入りますが、B株は10株しか買えないので配当は300円しか手に入らない計算になります。

このように、配当金だけでは実際の収益性を計算することはできません。投資元本に対する配当による収益性を理解する上では、配当利回りを確認することが大切です。

配当利回りの計算方法

配当利回りは、以下のように年間の配当金額を購入価格で割ったものです。実質的にはその時の株の購入価格は株価で表されるので「配当額を株価で割ったもの」と考えることもできます。

配当額については、業績見通しなどで予想配当が出ている場合には、予想配当額を代入する場合もあります。

基本的に同一の配当であれば株価が高いほど利回りが低くなります。たとえば、以下の表のようになります。

また、同じ株価であれば、以下のように配当額が高い方が配当利回りが高くなります。

	株価（A）	年間配当額（B）	配当利回り（＝B÷A）
C株	2,000円	50円	2.5%
D株	2,000円	200円	10.0%

配当利回りは、投資元本に対して得られる年間配当額の割合を意味します。配当利回りが高いということは、それだけ投資元本に対して多くの配当が得られるという意味です。企業経営が健全であれば配当利回りは高い方が良いですが、次に紹介するように注意が必要な場合もあります。

配当利回りの注意点

配当利回りは、株価が急落したことにより急騰する場合があります。株の配当は通常年に1回～2回程度しか行われないため、株価と比較して業績の反映が遅れがちです。

足元の企業業績が悪化していても、過去の配当を反映して配当利回りが高く見えている場合があります。そのような場合、業績悪化に伴って翌年の配当水準が下がって、結局魅力的な配当を受け取れないということも考えられます。最悪の場合、業績悪化によって配当が0円の無配に転じる場合すらあるのです。

配当利回りが高い企業については、配当利回りが高い背景にも注目しましょう。単純に業績が安定していて株価が割安なら投資先として魅力的といえます。一方で、業績が悪化している場合や配当額が毎年大きく変動している場合には、そのとき見えている配当利回りを過信しないようにしましょう。 株式からの収益を予想する場合には、配当利回りだけでなく、業績予想や配当方針など、関連する情報も得て総合的に判断することが肝要です。

   

東証一部とは？

従来の東証は、東証一部と二部、そのほかいくつかの新興企業向け市場で構成されていました。基本的に東証一部の方が上場基準が厳しかったため、東証一部は日本を代表する大企業向けという位置づけとなっていました。2022年に市場区分が変更になり、2023年現在では東証プライム市場が、従来の東証一部に近い役割を果たしています。以下は3つの市場の解説です。

東証プライム市場：従来の東証一部に該当する大手の企業が上場する市場で、上場基準が最も厳しい市場となっています。企業の規模、財務健全性、企業のガバナンスなど、多くの要件をクリアした企業のみが上場できるため、投資家からの信頼度が最も高いとされています。

東証スタンダード市場：従来の東証二部に相当する市場で、プライム市場ほどではないが、一定の基準を満たした企業が上場します。成長が期待される企業や中堅企業などが多く含まれています。

東証グロース：新興企業向けの市場で従来のマザースやJASDAQに近い性質を持つ市場です。スタートアップ企業や、将来の大きな成長が期待される企業が上場する場所として位置付けられています。

この市場再編の背景には、国内の証券市場をより魅力的にし、国内や海外の投資家や企業にとって利便性を高める目的があります。

東証一部上場企業の特徴

東証一部の上場要件と企業数は以下の通りです。

上場企業数と上場要件

東証一部上場企業とは、東証の株式市場の一つである市場第一部に上場している状態を意味します。東証一部は日本でもっとも上場基準が厳しい市場で、例えば時価総額が250億円以上など、大手企業でなければ達成が難しい基準が設定されていました。

一方で、一度上場を達成したあと、上場廃止されないために満たす必要のある「上場維持基準」が緩いことや東証二部とほかの新興企業向け市場であるマザーズやジャスダックとの違いが曖昧といった課題がありました。

また、東証一部の企業が2,000社を超え「日本を代表する企業群」というには多いという問題もあります。こうしたことから、次に紹介するような市場区分の変更が行われました。

現在は市場区分が変更

先述した通り2022年4月より、5つあった市場区分はプライム・スタンダード・グロースに変更されています。その中で従来の東証第一部の役割を担うプライム市場の上場基準や上場維持基準は次の通りです。

特徴的なのは、上場維持基準が新規上場基準と同レベルの厳しさになっていることです。一度上場したからといって油断せず、株主数の維持や流動性の向上に努めなければなりません。流通株式比率35%という制限が、上場している間常に課されることになります。

従来日本では、企業間や重要な金融機関との間で株式を持ち合ってリレーションを保つ「株の持ち合い」が盛んにおこなわれてきました。持ち合い株が多いと市場に株が十分に流通せず、企業の実力が株価に適切に反映されないリスクが高まります。

この場合、株価の価格透明性が阻害され、企業と投資家との対話がおろそかになる懸念もあります。このような弊害をなくすために、流通株式比率の制限が設定されているのです。現状の基準においては、持ち合い株は流通株式数から除外される可能性が高くなっています。

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おすすめの証券会社

今回紹介した日本株など有価証券投資をおこなううえでおすすめの証券会社を3社紹介します。

これらの証券会社から選ぶことで、コストを抑えながらお得に投資ができるでしょう。

楽天証券

楽天証券は、楽天ポイントを軸としたサービスが豊富な証券会社です。楽天カードで投資信託をクレカ積立するとポイントが獲得できたり、条件をクリアすると楽天市場での楽天ポイント付与率がアップしたりといったさまざまなサービスがあります。また、楽天ポイントを投資信託や株式投資などに利用できるのも魅力です。

国内の株式投資が「いちにち定額 コース」で1日当たり一定額の取引まで手数料0円のサービスを展開していた楽天証券。2023年10月1日からは、現物・信用取引ともに国内株式の取引手数料が0円の「ゼロコース」の提供を開始し、手数料が業界最低水準となっています。足元ではNISAやつみたてNISAを楽天証券で開設する人が増えていて、2023年3月時点ではNISA口座数や新規口座開設数がNo1となっていま す。

 参考：楽天証券

SBI証券

SBI証券も手数料が低いのが特徴です。特に2023年9月30日からは国内の株式の売買手数料が0円となる「ゼロ革命」が始まります。通常の株式投資のほか、SBI証券の単元未満株投資サービスである「S株」や、国内のETFやREITにも適用されます。

同社は三井住友カード系のクレジットカードでのクレカ積立に対応していて、積立額に対してポイントがたまります。特に、上位カードの三井住友カードプラチナプリファードで積立を行うと月々の積立額の5%という高還元率です。また、投資信託の取扱銘柄数が2,642銘柄、つみたてNISA取扱の投資信託が208銘柄といずれも国内証券会社で最大となっています。

参考：SBI証券

松井証券

松井証券は、アプリが投資する資産クラスごとに4種類にわかれていて、いずれもシンプルながら使いやすく、かつ必要な情報を効率よく収集できるのが特徴です。問い合わせ窓口のサポート品質が高いことでも定評があり、HDI-Japanの問い合わせ窓口格付けとWebサポート格付けで12年連続最高評価を受賞しています。

また、新NISA口座が2024年からスタートするのに際して、同口座で売買する場合には、日本株、米国株、投資信託の売買手数料を無料化すると発表しています。新NISAで取引する場合には、松井証券を利用すればさらにコストをかけずに投資ができます。

なお、同社では投資信託の残高や提携クレジットカードのMATSUI SECURITIES CARDの利用により松井証券ポイントがたまります。特に投資信託の残高に応じたポイント還元では、保有額に対して最大1％の還元が受けられます。（※還元率は投資信託の銘柄による）

参考：松井証券

まとめ：配当利回りに注目

株に長期投資する場合には、配当利回りに着目して、投資元本に対して潤沢な配当を得られる銘柄を選ぶのが有効な手法の一つとなります。ただし、極端に配当利回りが高すぎる銘柄は、業績悪化による株価下落や配当の変動性が高いなどのリスクもあるので、配当利回りだけを過信せずに業績や株価動向にも着目しましょう。

今回は旧東証一部上場銘柄で現在はプライム市場に属する銘柄のなかから、配当利回りの高い銘柄を紹介しました。プライム市場の上場基準を維持している銘柄であることから、日本を代表する企業群で、長期投資する上でも適した企業といえます。配当に着目した投資を考えるうえで投資先に悩んだら、今回紹介した企業から選ぶのをおすすめします。

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