ファンダメンタルズ分析

ファンダメンタルズ分析の基礎②:貸借対照表(バランスシート)の見方

最終更新:2022/06/10 15:47

貸借対照表は、現時点での会社の財務状況を記録した書類です。会社が保有する財産、借金、返済不要な資金の内訳が記載されており、会社が保有する資産価値を正しく評価するための重要な資料です。 貸借対照表を見慣れていない方にとっては「項目の意味が分からない」「左右に分かれている理由が分からない」など、難しいと感じることも多いのではないでしょうか。本記事では、貸借対照表の見方を基礎から解説します。

貸借対照表とは?

事業年度が終了した時点で、会社は事業の状況を把握するために「財務諸表」と呼ばれる書類を作成します。賃借対照表は、その中でも重要な書類といわれる「財務三表」のひとつです。主に現在会社が保有している資産についての情報が記載されています。

貸借対照表の役割

会社には、資産状況や収支に関わる情報を、株主・取引先・税務署など、会社の運営に関わる人や団体に向けて報告する義務があります。その際に必要となる書類が「決算報告書」です。
そして、決算報告書は1種類の書類ではなく、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表などが含まれます。

主に賃借対照表では、会社の財政状態を表しており、以下の情報を確認できます。

  • 会社で所有している資産
  • 返済する義務がある負債
  • 返済する義務がない純資産

賃借対照表を用いて分析することで、資産と負債のバランスを比較し、会社が抱える問題点や課題を把握できます。

3つの部門に分けられる

貸借対照表は3つの部門から構成されています。
左側の借方には「資産の部」、右側の貸方には「負債の部」と「純資産の部」が記載されています。

それぞれが示している情報は以下の通りです。

  • 資産の部:決算日時点で所有している財産
  • 負債の部:決算日時点で所有している、外部から調達した返済義務のある資産
  • 純資産の部:決算日時点で所有している、会社が調達した返済義務のない資産

左側と右側は等しくなる

会社の財政状態を把握するためには、どのように会社のお金が流れているかを知る必要があります。そのため、通常業務で発生した取引の内容を借方と貸方に分類して、仕訳帳に記載することが重要です。
そして、この仕訳帳を元に作成された書類が貸借対照表です。

貸借対照表の左側(借方)と右側(貸方)では、示している情報が異なります。
左側(借方):お金をどう使っているか・どのような形で保有しているか
右側(貸方):お金をどう調達しているか

以下に、いくつか例を挙げます。

取引内容 借方 貸方
支払手形で現金100万円を借りた 現金(資産):10万円 支払手形(負債):100万円
消耗品費10万円を会社の役員が立て替えた 消耗品等(資産):10万円 役員借入金:10万円

借方も貸方もひとつの取引を表しているため、必ず同じ金額が両方に記載されます。

左側(借方):お金をどう使っているか

貸借対照表の左側(借方)は、「資産の部」のみです。前述した通り、左側(借方)に記載された内容は「調達した資金をどう使っているか・どのような形で保有しているか」を表しています。前章での例でいうところの「現金」や「消耗品等」が該当します。これら調達した資金で得たものを総じて「資産」と呼びます。

右側(貸方):お金をどう調達しているか

貸借対照表の右側(貸方)は、「負債の部」と「純資産の部」で構成されています。
会社を運営するためには元手となる資金が必要です。株を発行して投資家に売却する、金融機関から融資を得るなど、さまざまな調達先や調達方法があります。
このように「どこから資金を調達したのか」が、右側(貸方)に記載されている内容です。

損益計算書との違い

貸借対照表と類似した財務諸表に「損益計算書」があります。2つの情報の違いは以下の通りです。
 

  貸借対照表 損益計算書
判断する内容 会社の財務状況 年度ごとの営業成績
算出される期間 決算日時点 決算日から次の決算日までの1年間
調べる内容 資産・負債・純資産 売上・支出・利益

貸借対照表では保有している資産(ストック)、損益計算書ではお金の流れ(フロー)を記載しています。

資産の部

この章では、貸借対照表の左側(借方)に記載されている資産の部について解説します。

資産とは

資産の部には、会社が所有している全ての資産が記載されています。現金や預金など財産として形になっている「有形資産」だけでなく、特許権や借地権などの「無形固定資産」と呼ばれる権利や知的財産も含まれます。

また、資産の部では3つの資産に分かれており、内容は以下の通りです。

  • 流動資産:短期間で現金または費用になる資産
  • 固定資産:長期間で現金または費用になる資産
  • 繰延資産:過去に発生した出費のうち、長い期間で収益を生む可能性が高い資産

「固定」と「流動」

固定資産と流動資産の大きな違いは、保有する期間です。流動資産は、決算日の翌日から次の決算日までの1年以内に現金・費用化される資産を指します。
対照的に、1年以上の長い期間にわたって保有する資産を固定資産と呼びます。

流動資産

流動資産は日々の営業で発生する資産や、1年以内に現金化・費用化される資産を指します。
主に、以下の資産が流動資産に含まれます。

資産の特性 代表される資産
ただちに現金化が可能な資産(当座資産) 現金・売掛金・受取手形 など
販売を目的にして一時的に保有している資産(棚卸資産) 在庫品・製品・仕掛品・原材料 など
上記の2分類にあてはまらない資産(その他の資産) 短期貸付金・前払金・未収金 など

短期貸付金や未収金など、1年以内に現金化されない、場合によっては貸し倒れる可能性のある資産も、流動資産に含まれます。

固定資産

固定資産は、会社が長期にわたって使用することを目的に保有している資産を指します。
主に、以下の資産が固定資産に含まれます。

資産の特性 代表される資産
物理的な形があり、長く使用する資産(有形固定資産) 建物・車両・機械設備 など
物理的な形がない資産、主に権利関係(無形固定資産) 特許権・のれん・ソフトウェア など
資産運用を目的とした投資、上記の2分類にあてはまらない資産(投資その他の資産) 他会社の株式・出資金・長期貸付金 など

「有形」と「無形」

資産には、形を有している「有形資産」があります。
有形資産には以下のようなものがあります。

  • 現金
  • 有価証券
  • 預金 など

一方、形を持たない資産のことを「無形固定資産」と呼びます。
以下に記載したものはすべて無形資産です。

  • 商標権:商品やサービスで使用する商標に付与される独占排他権
  • 特許権:発明された技術を保護するための権利
  • のれん:企業買収の際に発生する、買収された会社の純資産額と実際の買収金額との差額

ただし、無形資産を資産として計上するためには、値段が明確であることが条件です。

売上債権と仕入債務

会社間の取引では、信頼関係をもとにした「信用取引」がしばしば発生します。信用取引とは、購入した商品に対する代金の支払いを先延ばしにする取引の形態です。売上時に信用取引をして発生した債権を「売上債権」、仕入時に発生した債務を「仕入債務」と呼びます。

経理上では以下の勘定科目が該当します。

  • 売上債権:売掛金・受取手形
  • 仕入債務:買掛金・支払手形

負債の部

負債の部は、貸借対照表の右側(貸方)の上部にある要素です。負債に関する勘定科目が記載されています。記載される順番は、返済期限の短い負債から長い負債の順に記載されます。

負債とは

負債とは、過去の取引で発生した、返済する義務があるマイナスの資産を指します。
 

負債が発生する原因として、以下のケースが考えられます。

  • 取引先から、材料や商品などを掛けで仕入れた
  • 金融機関から融資を受けた
  • 社債を発行した

また、負債も資産と同様、支払う期間によって「流動負債」と「固定負債」に分けられます。

流動負債と固定負債

流動負債とは、決算日の次の日から1年以内に返済期限がくる債務を指します。
主に以下の項目が流動負債に該当します。

  • 買掛金
  • 支払手形
  • 未払法人税等 など

一方、固定負債とは返済期限が1年以上の長い債務を指します。
主に以下の項目が固定負債に該当します。

  • 長期借入金
  • 社債
  • 退職給付引当金:将来発生する退職金のうち、現時点で発生している分の金額

負債の項目には、返済目的のものだけではなく、退職給付引当金のように将来支払う時に備えて計上する場合もあります。

有利子負債とは

有利子負債とは、会社が負債を返済する際に、債権を持つ相手に対して利息をつけて返す必要がある債務を指します。有利子負債には、以下のものがあります。

  • 短期(長期)借入金
  • 社債
  • コマーシャルペーパー:公開市場で発行する割引形式による無担保の約束手形

なお、有利子負債に対して、買掛金や支払手形など利息が発生しない負債は「無利子負債」と呼ばれます。

「負債は少なければ少ない方がいい」は誤解

一般的に、財務の健全性を保つためには、負債を少なく抑える方がよいとされています。ただし、負債を少なく抑えようとしても、設備の投資や事業の拡大には多額の資金が必要になります。そういったレバレッジ効果を得るための負債は、将来の利益を増やすうえで効果的です。

また、債権者への利払いが法人税の対象外であることから、負債による資金調達をすることで企業価値を上げる効果が期待できます。仮に全く同じ営業利益を上げた2社のうち、一方に負債の利払いがある場合、債権者と株主が得られる利得には以下のような違いが発生します。

負債利払いのないA社 負債利払いのあるA社 負債利払いのあるB社
①営業利益 100 100
②負債にかかる利払い 0 30
③税引前の利益(①ー②) 100 70
④法人税(③×20%※) 20 14
⑤税引後の利益 80 56
⑥債権者と株主が得られる利得(②+⑤) 80 86

※20%は仮の税率

上記のように、負債を増やした分の節税効果により、投資家全体へのリターンが増加します。ただし、過剰な負債は支払いの負担を増やすため、かえって財務の健全性を悪化させる原因になります。

純資産の部

純資産の部は、貸借対照表の右側(貸方)の負債の下に記載されている要素です。返済義務がない資産に関する勘定科目が記載されています。主に、株主から調達した資金と、会社の運営から得た利益で構成されています。

純資産とは

純資産とは、会社が保有する純粋な資産を指します。
総資産額から負債額を引いて、残った金額が純資産額です。

純資産には以下の勘定科目が含まれます。
資本金
資本剰余金
繰越利益剰余金 など

また、純資産は大きく分けて以下の4つから構成されています。
株主資本
その他包括的利益累計額(評価・換算差額等)
新株予約権
非支配株主持分(連結決済の場合)

自己資本との関係

財務の分析では「純資産」「株主資本」「自己資本」といった単語がたびたび登場します。
指し示す勘定科目の範囲が、それぞれ以下のように異なります。

株主資本 資本金+資本剰余金+利益剰余金-自己株式
自己資本 株主資本+その他包括利益累計額
純資産 自己資本+新株予約権+非支配株主持分

株主資本とは、純資産に含まれる株主の持分を指します。式で表すと以下の通りです。
株主資本 = 株主から出資された金額 + 会社の利益 ー 会社が保有している株式

自己資本とは、「その他包括的利益累計額」を株主資本に加えたものです。
その他包括的利益累計額とは、実際には発生していない見込み利益を指します。
具体的には以下の金額が該当します。

  • 有価証券評価の差額
  • 為替換算の調整金額

ただし、貸借対照表には自己資本の表記がなく、明確な定義がされていません。そのため、会社によって定義が異なる場合があります。

貸借対照表を使った財務分析

貸借対照表は財務分析にも役立ちます。財務分析とは、財務諸表に記載された数値を元に、会社の経営・財政状態を分析することです。
分析する方法は一般的に以下の4分類に分けられます。

  1. 収益性分析:会社が効率よく収益をあげられているかを分析する
  2. 安全性分析:会社に十分な支払い能力があるかを分析する
  3. 効率性分析:投資対効果を分析する
  4. 成長性分析:当期中における会社の成長度合いを分析する

用いる財務諸表によって、分析できる性質が異なります。
この章では、貸借対照表を用いた財務分析方法を紹介します。

主に安全性分析ができる

貸借対照表を用いた財務分析では、主に「安全性」を分析します。
安全性分析とは、会社が健全な経営をできているか、倒産のリスクがあるかを知るための分析です。そのため、用いられる指標には会社の支払い能力を分析するものが多く存在します。

主な指標 

この章では、貸借対照表を用いた安全性分析で、代表的な以下の指標をご紹介します。

指標の名前 概要
流動比率 短期的な支払い能力を表した指標
固定比率 長期的な支払い能力を表した指標
自己資本比率 総資本から自己資本の割合を表した指標

流動比率

流動比率は、会社の安全性を評価する指標の中でも多く使われています。短い期間での支払能力を分析するための指標です。
流動比率の計算方法は以下の通りです。

流動比率(%)= 流動資産 ÷ 流動負債 × 100

流動比率が高いほど、短い期間での支払能力があることを示しています。業種によって異なりますが、100%以上は最低でも必要、200%を越えれば優良であるといわれています。
ただし、換金性の低い棚卸資産や不良債権が多く含まれているケースがあるため、数字だけではなく内容までしっかり把握することが重要です。

固定比率

固定比率とは、長い期間での支払能力を測る指標です。固定資産の購入資金を、どれだけ自己資本から調達できているかを表します。
固定比率の計算方法は以下の通りです。

固定比率(%)=固定資産 ÷ 純資産 × 100

固定比率が低いほど、純資産で賄えていることになります。一般的には100%以下が望ましいとされています。

自己資本比率

自己資本比率とは、会社が保有するすべての資本のうち、返済の義務を持たない自己資本がどの程度あるのかを表した割合です。会社の安全性を測るうえで要となる指標といわれています。
自己資本率の計算方法は以下の通りです。

自己資本比率(%)= (純資産-新株予約権)÷総資本×100

総資本は、負債と純資産を足したものです。自己資本率が高いほど、借金が少なく安定した経営ができているといえます。一般的に40%を超えていれば、優良であると考えられています。ただし、自己資本比率の高さは業種によって異なるため、一概にはいえません。

損益計算書を併用すれば生産性分析も可能

貸借対照表と合わせて損益計算書を用いることで、詳細な生産性分析ができます。生産性分析とは、会社の保有している経営資源が、売上や会社の付加価値にどれだけ貢献できているかを分析することです。ちなみに、経営資源とは従業員や設備などを指します。
生産性を分析する指標には、以下のようなものがあります。

  計算式 概要
付加価値額 人件費+金融費用+賃借料+租税効果+経常利益 経営資源から付加価値を数値にする
資本生産性 付加価値額÷総資本 会社の保有する資本が生み出す付加価値を測る

生産性の値が高いほど、効率良く付加価値を生み出せているといえます。

まとめ

貸借対照表は、資金の保有状態や運用方法を表す「資産」、資金の調達方法を表す「負債・純資産」で構成されています。これらすべてが、会社の今後を予測するうえで重要な情報です。今回ご紹介した複数の指標を組み合わせることで、会社の安全性を適正に評価することができます。また、貸借対照表を他の財務諸表と併用することで、より高度な財務分析も可能です。

さらに、自社の貸借対照表を分析するだけではなく、他社の情報と比較することも有効です。他社の情報は金融庁が提供している開示システムEDINETで閲覧できます。

ぜひ貸借対照表を活用して、経営の問題点や今後の課題を洗い出し、経営改善に役立ててください。

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