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注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、東エレクやファーストリテが2銘柄で約156円分押し下げ
*16:11JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、東エレクやファーストリテが2銘柄で約156円分押し下げ
9日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり140銘柄、値下がり81銘柄、変わらず4銘柄となった。8日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は172.13ドル高（＋0.44％）の39056.39ドル、ナスダックは29.80ポイント安（－0.18％）の16302.76、S&P500は0.03ポイント安（－0.00％）の5187.67で取引を終了した。利下げ先送り観測に売られ、寄り付き後、下落。押し目からは金融セクターの買い、良好な経済を期待した買いが支えダウは上昇に転じた。カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁に続き、コリンズ・ボストン連銀総裁もインフレの目標達成に予想以上の時間を要する可能性に言及したことを背景とした長期金利上昇が重しとなり、ハイテクは上値が抑制され、終日軟調に推移。終盤にかけダウは上げ幅を拡大もナスダックはプラス圏を回復できずまちまちで終了。米国株が高安まちまちだったことから、東京市場も小動きでスタート。決算発表銘柄に関心が向かったことから、指数は方向感に乏しい一日に。為替も1ドル155円台半ばで小動きとなったため、日経平均、TOPIXともに前日終値水準を挟んだもみ合いとなった。大引けの日経平均は前日比128.39円安（－0.34％）の38073.98円となった。東証プライム市場の売買高は17億146万株、売買代金は4兆5012億円。業種別では、非鉄金属、電気・ガス業、証券・商品先物取引業、電気機器、輸送用機器などが下落した一方、その他金融業、その他製品、保険業、金属製品、銀行業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は65％、対して値下がり銘柄は31％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約104円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、トレンド<4704>、太陽誘電<6976>、レーザーテック<6920>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはダイキン<6367>となり1銘柄で日経平均を約17円押し上げた。同2位はオムロン<6645>となり、ヤマハ<7951>、任天堂<7974>、ファナック<6954>、ディスコ<6146>、信越化<4063>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 38073.98(-128.39)値上がり銘柄数 140(寄与度+207.62)値下がり銘柄数 81(寄与度-336.01)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6367> ダイキン工業 22825 550 17.98<6645> オムロン 6013 368 12.03<7951> ヤマハ 3624 308 10.07<7974> 任天堂 7597 260 8.50<6954> ファナック 4628 50 8.17<6146> ディスコ 50960 1100 7.19<4063> 信越化 5795 41 6.70<8591> オリックス 3426 203 6.64<6841> 横河電機 4063 203 6.64<4911> 資生堂 4490 193 6.31<4543> テルモ 2604 24 6.28<8766> 東京海上HD 5037 97 4.76<6762> TDK 7140 47 4.61<8031> 三井物産 7781 141 4.61<9843> ニトリHD 20630 245 4.00<4021> 日産化学 5466 113 3.69<3382> 7＆iHD 2015 34 3.29<7733> オリンパス 2282 25 3.20<9766> コナミG 9417 94 3.07<4452> 花王 6673 94 3.07○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 35210 -1070 -104.94<9983> ファーストリテ 40630 -530 -51.98<9984> ソフトバンクG 7736 -205 -40.21<6857> アドバンテ 5106 -44 -11.51<4704> トレンドマイクロ 7643 -324 -10.59<6976> 太陽誘電 3321 -322 -10.53<6920> レーザーテック 41020 -720 -9.42<4568> 第一三共 5198 -91 -8.92<7203> トヨタ自動車 3528 -51 -8.34<9064> ヤマトHD 1777 -239 -7.81<6526> ソシオネクスト 4483 -217 -7.09<6098> リクルートHD 6967 -70 -6.87<6758> ソニーG 11870 -180 -5.88<6988> 日東電工 12635 -125 -4.09<8015> 豊田通商 9709 -119 -3.89<3092> ZOZO 3404 -101 -3.30<6981> 村田製作所 2785 -39.5 -3.10<9613> NTTデータG 2398 -17.5 -2.86<7011> 三菱重工業 1242 -85.5 -2.80<8801> 三井不動産 1548 -27.5 -2.70
＜CS＞
2024/05/09 16:11
注目トピックス 日本株
日本和装 Research Memo（9）：安定配当を基本に四半期配当を導入。2024年12月期は年間13.0円を予定
*16:09JST 日本和装 Research Memo（9）：安定配当を基本に四半期配当を導入。2024年12月期は年間13.0円を予定
■株主還元策日本和装ホールディングス<2499>は、株主尊重の立場から、株主利益を守り継続かつ安定した配当を実施することを利益配分に関する基本方針としている。この方針に基づき、2020年12月期は年間7.0円（配当性向67.2%）、2021年12月期は同12.0円（配当性向40.2%）の配当を行った。さらに、株主に対していち早く経営成績を還元することで、株式の魅力を高め新規株主の増加を図ることを目的として、2022年12月期から四半期配当を導入している。2022年12月期には、第1四半期から第3四半期はそれぞれ3.0円、第4四半期（期末）は4.0円と、年間13.0円配当を行った。2023年12月期は、創業40周年であることから、記念配当1.0円を加えて年間14.0円配当を行ったが、進行中の2024年12月期は通常の年間13.0円配当の予定だ。配当金額や配当性向だけでなく、「いち早く株主へ還元したい」という同社の姿勢は評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/05/09 16:09
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日本和装 Research Memo（8）：和装品市場拡大のために様々な施策を実行
*16:08JST 日本和装 Research Memo（8）：和装品市場拡大のために様々な施策を実行
■中長期の成長戦略日本和装ホールディングス<2499>では、中期経営計画や定量的な数値目標は発表していないが、業績拡大に加えて、日本の伝統である和装品（きもの）市場の拡大に向けて、様々な施策や応援活動を推進していく計画だ。● 今後の注力施策や活動(1) 2024年新イメージキャラクターに冨永愛を起用トップモデルとして世界の第一線に立ち、昨今では人気TVドラマの主演でも大きな話題を呼んでいる女優の冨永は、社会貢献活動などにも積極的で、抜群のプロポーションと自立したライフスタイルが多くの女性の憧れとなっている。一挙一動に「挑戦」という文字が想起される冨永愛をTVCMに起用することで、そのバイタリティで「きものに興味はあるけれど、あと一歩が踏み出せずにいる方たち」の背中を押してくれることを同社は期待している。2024年1月から放映されたTVCMでは、和太鼓とセッションをするかのように美しいポージングを披露する冨永愛に注目が集まった。(2) 「お試し3回無料着付け体験コース」を実施2024年春期に、従来の着付け教室とは大きく異なる「お試し3回無料着付け体験コース」を実施する。これまでにもお試し体験はあったが、基本的には1回のみで、来訪者に着付けの楽しさを感じてもらうには十分とは言えなかった。そのため、業界でも例を見ない「3回無料体験」を開始した。これによって、1回では駆け足になってしまうことも、3回ならゆっくり、じっくり体験してもらうことが可能で、誰でも気軽に参加しやすくなると同社では考えている。さらに希望者には、3回の体験のあとに、本教室「超簡単らくらく着付け教室」（受講料無料/5回）へ通ってもらうことも可能だ。これにより、きもの着付け教室への参加のハードルが低くなることが期待される。(3) 付加価値の高いイベント・ツアー企画2024年上期も、引き続き様々なイベントやツアーに取り組んでいく。a) 京都初春ツアー見て、触れて、味わって、体験して「京もん」の素晴らしさを改めて感じてもらうため、「源氏物語」ゆかりの地など、選りすぐりの観光スポットや京料理を堪能することができるイベント。b) 産地応援ツアー米沢・新潟などの産地に赴き、伝統技術や産地ならではの作品を見学し、職人との交流も含めて、きものの産地を盛り上げていくイベント。c) ブリリアンツ地区大会2023年ギネス世界記録認定の「きものブリリアンツ全国大会」への出場権をかけたイベント。2024年は産地と結び付いた企画を年間通じて予定している。(4) EC事業「KAERUWA」始動顧客層の拡大を目指す事業戦略としてECサイト「KAERUWA」を2024年1月9日に開設した。若年層をターゲットに、気軽に和装を楽しめるサイトを目指し、初回はリーズナブルな価格帯のきものや帯、小物などを販売している。また、品質の良さを求めるユーザー向けのこだわりの小物、オリジナル製品など、幅広い展開も予定している。このEC事業「KAERUWA」には以下の特徴がある。a) 初心者向けきものを気軽に着られるように、しわになりにくく自宅で洗濯できる東レ<3402>開発の「シルック（R）きもの」や、仕立て済の「プレタ着物」などを中心に販売している。カジュアルからセミフォーマルまで幅広く取り揃えており、初心者が受け入れやすい商品ラインナップとしている。b) シーンを提案「お呼ばれ」「イベント」といった行事に合わせてきものを選べるリンクを設置し、初心者でも選びやすい工夫をしている。c) 通常より多い「9パターン」のサイズオーダー年間仕立て数トップクラスの日本和装「糸の匠センター」監修の下で、様々な体型の顧客に満足してもらえるようにこだわっている。(5) CSR活動同社は様々なCSR活動にも積極的に取り組んでいる。以下は最近の実例である。a) 国産養蚕支援事業「Reborn The Silkプロジェクト」かつて日本は世界一の生糸輸出国だったが、近年は減少の一途をたどり、ほとんどを輸入品に頼っているのが現状だ。生糸は日本の伝統文化であるきものや帯に欠かせない原材料であり、養蚕は明治時代の文明開化を大きく推進させた世界に誇る一大産業であった。同社では、大切な伝統技術や文化の継承のために、国内の養蚕業を支援する一助のために「Reborn The Silkプロジェクト」を立ち上げた。蚕の中でも幻の品種である「太平長安」を復刻し、その蚕の飼育や製糸に直接携わり、最終的に製品化されたきものや帯を紹介して販売仲介することで継続的に日本の養蚕業の理解の輪を広げていくことを目指している。2023年6月に卒業生が養蚕現場を訪問した際には複数のマスメディアに取り上げられ、話題になった。b) 中高生6,130名へ「浴衣の着付け」出前授業を提供同社は、CSR活動の一環として、全国の拠点（局）がある地域限定で、中学校・高校への浴衣の着付け出前授業を無償で行っている。2022年6月から2023年12月までに、東京、千葉、横浜、静岡、名古屋、岡山など合計53校、6,130名の生徒に着付けの授業を行った。家庭科の教科書から得る座学だけではなく、実際に浴衣に触れて、自分で浴衣を着られるようになることで「和装」への関心が高まることを、同社では期待している。さらに、浴衣に触れた中学生・高校生たちが「豊かな和の文化が残る日本社会」を形成していくと、同社では信じている。実際に授業を受けた生徒たちからは「難しかったけれど楽しかった」「先生が親切に教えてくれた」「初めて着てみたけれど、似合っていて嬉しかった」など、全体として好評であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/05/09 16:08
注目トピックス 日本株
日本和装 Research Memo（7）：2024年12月期の営業利益は前期比1.6〜14.8%増予想
*16:07JST 日本和装 Research Memo（7）：2024年12月期の営業利益は前期比1.6〜14.8%増予想
■今後の見通し日本和装ホールディングス<2499>は、2024年12月期業績について、売上高4,600～4,700百万円（前期比2.1～4.4%増）、営業利益400～452百万円（同1.6～14.8%増）、経常利益358～406百万円（同1.9～15.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益220～254百万円（同27.8～47.0%増）と予想している。親会社株主に帰属する当期純利益の増加率が高いのは、前期に特別損失を計上したことによる。同社は毎年、無料着付け教室受講者数や販売会等への来場者数が不確定であることから、予想値はレンジ形式としている。増収となる要因として同社は、以下の環境変化や施策の実行を挙げている。1) 既述のように、前期の着付け教室やイベントへの来訪者が増加したことから、これが今期の売上増につながる可能性が高い。2) 新型コロナウイルス感染症の法上の位置付けが2023年5月から5類となったことで、着付け教室や販売会への参加が通年で増加する可能性が高い。3) 2024年から新しいTVCMのイメージキャラクターに著名な女優の冨永愛を起用したことで、その効果が期待できる。4) 2024年春期に「お試し3回無料着付け体験コース」を実施する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/05/09 16:07
注目トピックス 日本株
日本和装 Research Memo（6）：財政状況は堅固、手元の現金及び預金は26億円超と豊富（2）
*16:06JST 日本和装 Research Memo（6）：財政状況は堅固、手元の現金及び預金は26億円超と豊富（2）
■業績動向4. 主なトピックス(1) きものブリリアンツ全国大会2023年8月2〜3日の2日間にわたり、帝国ホテル東京で「きものブリリアンツ※全国大会」を開催した。これは地区大会を勝ち抜いた卒業生によるきものファッションショーで、他の方の着姿を見ることで知識を深め、感性を磨き、切磋琢磨しながら、美しさを追求する場であり、着る機会を創出している。日本和装ホールディングス<2499>では、「きものに出会った方々がご自分の美しさを再発見し、自信を持ち、満面の笑みをたたえる姿こそ、当社が最も望んでいることであり、同大会がそれを後押ししていることと、強く確信しています」と述べている。※きものブリリアンツ（商標登録済）：ダイヤモンドのカットの名称である「ブリリアントカット」が語源。ダイヤモンドの原石がカットを施すことで輝きを増すように、日本人女性をより美しく見せることができる「きもの」で、史上最高の自分に出会えるよう磨きをかけ、美しく羽ばたいてもらいたいという願いを込めて名付けられた。(2) 付加価値の高いイベント・ツアー企画2023年では引き続き、様々なイベント・ツアー等を企画し、新規顧客の獲得、顧客満足度向上の実現に向けた取り組みを行った。a) 夏の着付け教室開講同社では、受講料無料のきもの着付け教室を毎年春と秋に開講しているが、2023年の夏、初めて新規受講者対象の「夏の着付け教室」を本格展開。浴衣の着付けを盛り込んだことも好評につながり、400名を超える新規顧客の獲得が実現した。b) 産地ツアー顧客が直接産地を訪ねて、職人と触れ合ったり、産地ならではの食文化などを楽しむツアー。 2023年も新潟、博多、米沢、沖縄など多数の産地を訪れた。特に、夏の京都ツアーは、祇園祭の鉾に特別に乗ることができ、とても満足度の高いツアーとなった。c) KIMONO PRIDE厳選された顧客のみを招待し、一流作家との交流と特別展示会がセットになったイベント。2023年は、京都駅の駅前広場でファッションショーを併せて開催した。野外でのファッションショーは様々な人の目に触れ、普段できない貴重な体験ができたと大好評であった。(3) 創業40周年同社は2023年3月に創業40周年を迎えたが、これに合わせて様々なイベントを企画した。a) 40周年プレミアムナンバーズ同社が仕立てたきものや帯に付いているタグに記された固有のシリアル番号を対象に2024年3月まで毎月抽選を行い、5,000円分の食事券を合計1,200名に贈呈した。タンスに眠っているきものを活用してもらうことを期待してのイベントである。b) 創業40周年感謝の会2023年4月より順次、全国で開催。40周年にちなんで40種類の景品が当たる特典ガチャや、メッセージ動画を撮影した。さらに2024年3月には東京と京都で記念パーティを開催した。(4) 「ニッポンきもの総選挙」で業界人気雑誌とタイアップ毎年開催している同社のイベント「ニッポンきもの総選挙」では、創業40周年を迎えた同社と、創刊70周年を迎えた(株)ハースト婦人画報社発行の雑誌「美しいキモノ」とのタイアップが実現し、2023年8月～10月にかけて全国22拠点で開催した。「美しいキモノ」の編集長が厳選したバックナンバーの表紙20冊を対象に、同社の顧客（卒業生）の投票で表紙No.1を決める「美しいキモノ」表紙総選挙では、そうそうたる歴代女優たちの写真を真剣に審査する顧客の姿も多く見られた。また同イベントへのきものでの来場者には、カメラマンが撮影した写真を渡し、さらにその中から選ばれた人には「美しいキモノ」に写真が掲載されるなどの特典も用意した。日頃できない貴重な体験に多くの顧客から喜びの声が届いた。(5) はかた匠工芸（連結子会社）の手織袋帯が九州経済産業局長賞を受賞2023年11月10～12日に、博多織発祥の地である福岡県福岡市にて開催された「第121回博多織求評会」において、同社の連結子会社である(株)はかた匠工芸が出品した手織袋帯「孔雀牡丹II」が九州経済産業局長賞を受賞した。はかた匠工芸は博多織の製造元であり、博多織の織元では同数1位となる総勢8名の伝統工芸士（国家資格）が在籍し、熟練の職人に続き、若い世代の織匠たちも多数活躍している。博多織の普及と伝統技術の継承だけでなく、新しい表現の開拓に挑戦している。手織袋帯「孔雀牡丹II」は、博多織特有の経糸で色柄を織り出した帯で、8,640本もの経糸を使っている。落ち着いたグラデーションカラーに孔雀と牡丹の吉祥の意匠を取り入れ、伝統を感じさせながらも華やかで上品な印象に仕上げられている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/05/09 16:06
注目トピックス 日本株
日本和装 Research Memo（5）：財政状況は堅固、手元の現金及び預金は26億円超と豊富（1）
*16:05JST 日本和装 Research Memo（5）：財政状況は堅固、手元の現金及び預金は26億円超と豊富（1）
■業績動向2. 財政状況日本和装ホールディングス<2499>の2023年12月期末の資産合計は前期末比407百万円増加して9,210百万円となった。主な要因は現金及び預金の減少138百万円、営業未収入金及び割賦売掛金の増加544百万円などであった。このうち割賦売掛金は、加盟店が顧客に販売した際に、子会社のニチクレ(株)が割賦販売を斡旋した取引の残高である。負債合計は前期末比348百万円増加して5,754百万円となった。主な要因は短期借入金の増加389百万円、契約負債（前受金）の増加58百万円、長期借入金の減少205百万円などであった。純資産合計は前期末比58百万円増加して3,456百万円となった。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加54百万円などであった。この結果、2023年12月期末の自己資本比率は前期末より1.1ポイント低下して37.5%となった。3. キャッシュ・フローの状況2023年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは179百万円の支出であった。主な収入は税金等調整前当期純利益298百万円、減価償却費27百万円、契約負債の増加58百万円などで、主な支出は割賦売掛金の増加449百万円、営業未収入金の増加94百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは25百万円の支出で、主に有形固定資産の取得による支出6百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは65百万円の収入であったが、主な収入は短期借入金の増加270百万円、主な支出は配当金の支払額117百万円などであった。この結果、期中の現金及び現金同等物は140百万円減少し、2023年12月期末残高は2,451百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/05/09 16:05
注目トピックス 日本株
日本和装 Research Memo（4）：2023年12月期は来訪者数は増加したが、買い控えで減収減益
*16:04JST 日本和装 Research Memo（4）：2023年12月期は来訪者数は増加したが、買い控えで減収減益
■業績動向1. 2023年12月期の業績概要日本和装ホールディングス<2499>の2023年12月期連結業績については、売上高が4,504百万円（前期比5.6%減）、営業利益が393百万円（同6.2%減）、経常利益が352百万円（同10.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が172百万円（同27.0%減）となった。特別損失として創業者功労金50百万円を計上したことから当期純利益の減益幅が大きくなった。きもの着付け教室の応募総数は、春期は前年比約38%増と堅調に推移し、通期では前年より約600名多い顧客が教室に参加した。さらに既存顧客のイベント、教室の参加人数も前年比約8%増となった。しかし、前期に引き続き、顧客の消費マインドの冷え込み等による買い控えの影響により、売上高は前期を下回った。この結果、営業利益も減益となった。しかし、弊社では、来訪者数の増加は将来の購入増につながる要素であることから、必ずしも悲観する決算ではなかったと考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/05/09 16:04
注目トピックス 日本株
日本和装 Research Memo（3）：主力事業は和装品の販売仲介。無料の着付け教室や独自の販売会に特色
*16:03JST 日本和装 Research Memo（3）：主力事業は和装品の販売仲介。無料の着付け教室や独自の販売会に特色
■事業概要1. 事業内容日本和装ホールディングス<2499>の事業は、和装品の販売仲介及びこれに関連したサービス（仕立・加工の請負、納品代行、割賦販売の斡旋など）の単一セグメントであるため、セグメント情報は開示されていない。事業全体の概要は以下のとおりである。(1) 和装品の販売仲介同社は、和装品を製造するメーカーではなく、商品を仕入れて販売する商社でもない。主力事業は、生産者と消費者（顧客）の間に立ち、無料着付け教室や販売会等を通じて和装品の販売を促進し、その販売額に応じて手数料を得る販売仲介である。一般的に和装業界においては、多くの生産者・消費者（顧客）それぞれが問題（悩み）を抱えている。生産者側では、市場が縮小するなかでの販売拡大、消費者ニーズの把握、入金までの時間などが挙げられる。一方、消費者側としては、自分で着付けができない、きものの価値がわからない、きものを着る機会がないなどがある。これらの問題（悩み）に対し、同社が仲介業者として生産者と消費者の間に入ることによって双方の悩みを解決し、和装品販売に寄与している。言い換えれば、それまで和装業界（呉服業界）にあった複雑な流通形態をよりシンプル化することで、和装品販売全体を伸ばしているとも言える。(2) 販売方法主な販売方法は、全国各地にある拠点で定期的に開催される「無料着付け教室」（1開催は週1回を6回を実施）である。既述のとおり、消費者がきもの購入をためらう最大の理由は「着付けができない・価値がわからない」ことであるため、無料着付け教室へ参加してもらうことで、これらの悩みや理解不足を解消している。さらに、同社の着付け教室は無料であるため、参加のハードルが低くなっている。また、独自に企画した販売会やイベントを適宜開催しており、これらを通して消費者にきものの魅力を直接丁寧に説明することで、きものへの理解度を高め販売を増やしている。2023年12月期の実績としては、無料着付け教室を全国に約400教室開催した。(3) 関連事業同社は、主力の和装品の販売仲介だけでなく、仕立てや加工、検品、納品などの付帯業務も行っている。さらに子会社において、割賦販売の斡旋・管理や博多織の製造・販売も行っている。このため、生産者・消費者（顧客）ともに、同社を通すことで和装品購入・販売のすべてのサービスをワンストップで受けることができる。(4) 拠点と加盟店同社は全国に20拠点（2024年3月末時点）を有しており、同社へ商品を提供する和装品の生産者（加盟店）は19社（同）となっている。各拠点では、定期的な着付け教室を開催すると同時に、各地区独自の販売会やイベントなども開催している。2. 特色・強み(1) ワンストップ・ソリューションの提供既述のとおり、同社は生産者及び消費者（顧客）に対して、ワンストップ・ソリューションを提供している。具体的には、和装品販売の仲介だけでなく、着付けの習得、仕立て・加工の請負、メンテナンスや検品、納品代行、さらには割賦販売の斡旋・管理や博多織の製造・販売など、和装品購入における様々なサービスを提供している。(2) 「無料着付け教室」と「質の高い講師陣」多くの同業他社や各種学校等も着付け教室を提供しているが、その多くは有料である。また、着付け教室の講師についても、同業他社や他教室に比べて「経験豊富な質の高い講師陣を配している」と同社は述べている。このような質の高い講師陣が同社に多いのは、長い間の信頼関係によるもので、同業他社が追いつくのは容易ではないだろう。(3) 独自の企画力同社は和装業界において長い歴史と経験を有しており、これらが質の高い企画力につながっている。また、この企画力によって様々な販売会やイベントを開催している。このため、企画力の高さ・強さも同社の特色であり強みと言える。(4) 財務的負担が軽い同社は生産者ではないことから固定資産である製造設備を持たず、また、商社や問屋でもないことから在庫も保有していない。この結果、バランスシートはスリムであり、財務的な負担は軽い。このため、企業として変化に対する対応力は高いと言えるだろう。3. 競合と市場シェア同社の知る限り、日本の和装品市場は販売を含めた各分野において多くの競合企業が存在するが、同社と同等の規模で、同様なワンストップでサービスを提供する企業は見当たらないとのことである。和装品市場全体については、流通経路も複雑であり正式な統計がないことから正確な市場規模については把握が容易ではないが、(有)きものと宝飾社「着物市場規模に関する調査2022年」によれば、2021年の着物小売市場は2,446億円（前年比12%減）となっており、コロナ禍の影響を受けたようだ。このような市場の下での同社のポジショニング（市場シェア）については、同社の売上が販売仲介手数料である一方、同業他社の売上高には「レンタル」を含むものもあり、単純な規模的な比較はできないが、弊社では業界のトップ4には位置付けられていると推定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/05/09 16:03
注目トピックス 日本株
日本和装 Research Memo（2）：和装品の販売仲介会社、独自の販売方式で高シェアを維持
*16:02JST 日本和装 Research Memo（2）：和装品の販売仲介会社、独自の販売方式で高シェアを維持
■会社概要1. 会社概要日本和装ホールディングス<2499>の主力事業は、きものを中心とした和装品の販売仲介である。消費者（顧客）に対して無料の着付け教室や独自企画の販売会等を開催することで和装品の生産者（加盟店）と消費者をつなぎ、そこで販売された金額に応じて手数料を得る事業モデルとなる。さらに仕立てや加工の請負、納品代行、割賦販売の斡旋など周辺サービスも行うなど、和装品販売においてワンストップサービスを提供している。全国に20拠点（2024年3月末時点）を有しており、同社に加盟する和装品の生産者（加盟店）は19社（同）となっている。日本における和装品市場は、人口減少に加えコロナ禍の影響もあり市場全体は右肩下りが続いているが、同社は消費者への啓蒙や独自企画の販売会等、さらにプライベートブランド「SOUCOLE」の展開などにより、新たな市場を創出し成長を図っていく計画だ。2. 沿革同社の起源は、船来品輸入販売業として1984年に創業者の吉田重久（よしだしげひさ）氏が福岡で創業したデリコ（個人事業）である。その後、きものを着られる人を増やして和装品の流通を促進することを目的に、生産者と消費者（顧客）を直接結び付ける販売仲介に特化して事業を展開してきた。その後も各地に拠点（局）を開設して全国展開を図った。さらに2006年には商号を日本和装ホールディングスに改称し、2007年に本社を東京都に移転した。株式については、2006年9月に当時のJASDAQ証券取引所に上場し、2012年には東京証券取引所（以下、東証）第2部に上場、2022年4月の東証の市場区分再編に伴いスタンダード市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/05/09 16:02
注目トピックス 日本株
日本和装 Research Memo（1）：和装品の販売仲介会社、独自の販売方式で国内大手
*16:01JST 日本和装 Research Memo（1）：和装品の販売仲介会社、独自の販売方式で国内大手
■要約日本和装ホールディングス<2499>は、和装品（主に女性用きもの）販売における国内大手の販売仲介会社である。独自の無料着付け教室や販売会、各種イベントなどを開催することで、着実な成長を遂げてきた。人口減による市場全体の縮小や新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受けて業績は伸び悩んでいたが、足元の業績は回復しつつある。1. 2023年12月期の業績概要2023年12月期連結業績については、売上高が4,504百万円（前期比5.6%減）、営業利益が393百万円（同6.2%減）、経常利益が352百万円（同10.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が172百万円（同27.0%減）となった。特別損失として創業者功労金50百万円を計上したことから当期純利益の減益幅が大きくなった。創業40周年を迎え、新たなイベント等を企画したこともありイベントや着付け教室の受講者数は増加したものの、顧客の消費マインドの冷え込み等による買い控えの影響により、減収減益となった。しかし、弊社では、来訪者数の増加は将来の購入増につながる要素であることから、必ずしも悲観する決算ではなかったと考えている。2. 2024年12月期の業績見通し同社は、業績予想については不確定要素が多々あることからレンジで公表しており、2024年12月期連結業績については、売上高4,600～4,700百万円（前期比2.1～4.4%増）、営業利益400～452百万円（同1.6～14.8%増）、経常利益358～406百万円（同1.9～15.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益220～254百万円（同27.8～47.0%増）と予想している。増収となる要因として会社は、前期の着付け教室やイベントの来訪者数が増加したこと、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の法上の分類が5類へ移行したことでイベントや着付け教室への参加増が期待できること、新CMに著名な女優である冨永愛を起用したこと、今年の春期は新しいパターンである「お試し3回無料着付け体験コース」を展開していることなどを挙げている。同社のビジネスモデルは、売上高が上がるとともに利益も増加することから、この予想値を達成することは十分可能であると弊社では見ている。3. 中長期の成長戦略：新市場の創出により成長を図る同社では中期経営計画や定量的な数値目標は発表していない。しかし、業績拡大に加えて「新市場の創出（和装品（きもの）市場の拡大）」を目的として、付加価値の高いイベント・ツアーの企画に加えて独自のプライベートブランド「SOUCOLE（ソウコレ）」の展開、ECサイト「KAERUWA（カエルワ）」の開始、CSR活動として中高生に向けた「浴衣の着付け」出前授業の提供などを行っている。これらの活動により、将来の着物市場全体の拡大を目指しており、今後の動向が注目される。■Key Points・和装品（主に女性用きもの）の販売仲介会社。独自の販売方式で高シェアを維持・2024年12月期の営業利益は前期比1.6～14.8%増の予想だが、達成は十分可能・中長期では、独自のプライベートブランドの展開やEC事業の開始等で新市場の創出を図る（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/05/09 16:01
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:Kudanは大幅に3日続伸、データHRが年初来安値
*15:57JST 新興市場銘柄ダイジェスト:Kudanは大幅に3日続伸、データHRが年初来安値
<3628> データHR 630 -106年初来安値。24年6月期の営業損益予想を従来の損益トントンから9.00億円の赤字（前期実績4.98億円の赤字）に下方修正している。データヘルス関連サービスなどの受注進行が想定より時間を要するなど遅れており、売上高が前回予想を下回る見込みとなったため。中期的な事業拡大のための投資を継続することも重しとなった。第3四半期累計（23年7月-24年3月）の営業損益は4.22億円の赤字（前年同期実績3.69億円の赤字）で着地している。<4425> Kudan 1785 +77大幅に3日続伸。川崎重工業<7012>の4脚歩行ロボット「Bex」にKudanの独自技術が搭載されると発表している。13-17日に開催される「2024 IEEEロボット工学とオートメーションに関する国際会議」で、川崎重工業の出展ブースで展示される4脚歩行ロボットにKudanのロボット向け開発キットが搭載され、独自のSLAMアルゴリズムに基づく人工知覚技術が周辺環境の把握や3次元マッピング、位置測位をリアルタイムで行うという。<5255> モンスターラボ 368 +15年初来高値。遠隔医療ソリューションを提供する米eVisit社と新たに戦略的な業務提携を開始したと発表している。包括的な遠隔医療ソリューションを高度なデジタル変革戦略と統合する重要な一歩としている。また、アラブ首長国連邦（UAE）で没入型ソフトウェア開発を手掛けるJournee社とも新たに戦略的な業務提携をする。両社が共同で市場での協力目標を設定し、商品の市場投入（GTM）を計画するという。<7069> サイバー・バズ 2058 -500ストップ安。24年9月期の営業損益予想を従来の4.70億円の黒字から17.45億円の赤字（前期実績3.91億円の黒字）に下方修正している。売上高はインフルエンサーサービス及びインターネット広告販売の好調を受けて67.20億円から74.20億円（同57.57億円）に上方修正するものの、債権の取立不能または取立遅延のおそれによる貸倒引当金繰入額22.15億円を販管費として計上したことから、赤字に転落する見通しとなった。<6026> GMOTECH 6700 +1000ストップ高。24年12月期の営業利益予想を従来の8.00億円から10.40億円（前期実績5.66億円）に上方修正している。アフィリエイトサービスを中心に集客支援事業が継続して伸長しているほか、SEMサービスと不動産テック事業も好調に推移しているため。効率化推進によるコスト削減も利益を押し上げる見通し。併せて期末配当予想を従来の228.44円から293.06円（前期末実績184.48円）に増額修正している。<6092> エンバイオHD 610 +16大幅に反発。24年3月期の営業利益予想を従来の6.25億円から8.15億円（前期実績13.57億円）に上方修正している。土壌汚染対策事業の一部工事の完工遅延で売上高予想を97.40億円から95.75億円（同81.20億円）に下方修正するものの、同事業及びブラウンフィールド活用事業の利益率が改善したことから、営業利益が上振れる見通し。200日移動平均線を上回るなど株価水準が切り上がっていることも買いを後押ししているようだ。
＜ST＞
2024/05/09 15:57
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～モンスターラボ、アイモバイルなどがランクイン
*14:57JST 出来高変化率ランキング（14時台）～モンスターラボ、アイモバイルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [5月9日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6050> EG 1223100 77950.86 335.7% 0.0501%<6535> アイモバイル 2409700 41146.5 333.89% 0.1192%<7689> コパ 1159500 46046.6 316.07% 0.1706%<3940> ノムラシステム 3436400 22011.84 315.82% 0.0303%<5255> モンスターラボ 6065900 127320.74 313.43% 0.0651%<1814> 大末建 922200 121743.54 307.94% 0.1102%<1870> 矢作建 313600 35603.26 286.89% 0.0433%<8005> スクロール 760000 67123.54 270.54% 0.0946%<6137> 小池工 83200 59008.6 256.23% -0.049%<8012> 長瀬産 1631300 633566.93 248.18% 0.1333%<5947> リンナイ 2213400 988264.36 245.56% 0.0878%<1949> 住電設 252500 115948.8 242.62% 0.1478%<9068> 丸全運 97300 56899.3 239.32% 0.0295%<9744> メイテックGHD 1361300 631661.55 235.52% 0.1049%<8007> 高島 810000 110695.46 235.47% -0.0902%<3632> グリー 2507000 148373.32 232.3% 0.0694%<5590> ネットスターズ 611200 70819.44 232.07% -0.0862%<7012> 川重 11589800 8322626.38 230.11% 0.1426%<5250> プライムストラ 97500 16587.2 226.96% 0.006%<1898> 世紀東 1801700 382900.2 223.73% -0.0689%<2674> ハードオフ 168800 40025.18 222.52% 0.0664%<5461> 中部鋼 422600 156477.66 219.5% 0.1092%<2776> 新都HD 10705500 209898.94 218.99% 0.018%<7981> タカラスタン 443000 153958.54 216.42% -0.0153%<8075> 神鋼商 58300 57879.8 213.48% 0.0494%<4202> ダイセル 3595000 982759.81 199.83% 0.0493%<4619> 日特塗 565000 118577.74 197.7% -0.1377%<5285> ヤマックス 325000 87763.38 197.63% -0.0326%<6366> 千代建 9276600 610638.32 195.43% -0.1338%<2418> ツカダGHD 845800 65874.98 195.38% 0.0921%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/05/09 14:57
注目トピックス 日本株
ヤマトHD---大幅続落、今期ガイダンスはコンセンサスを大きく下振れ
*14:52JST ヤマトHD---大幅続落、今期ガイダンスはコンセンサスを大きく下振れ
ヤマトHD<9064>は大幅続落。前日に24年3月期の決算を発表、営業利益は401億円で前期比33.3％減となり、計画線上での着地となっている。一方、25年3月期は500億円で同24.8％増の見通しだが、市場コンセンサスは150億円程度下回る水準。上半期は50億円の損失見通しであり、下半期急回復の予想となっている。足もとは厳しい状況が継続と意識される状況に。今期は宅配便取扱数量の増加を見込んでいるようだ。
＜ST＞
2024/05/09 14:52
注目トピックス 日本株
レノバ---大幅反落、今期大幅減益見通しがネガティブサプライズに
*14:50JST レノバ---大幅反落、今期大幅減益見通しがネガティブサプライズに
レノバ<9519>は大幅反落。前日に24年3月期の決算を発表している。営業利益は50.2億円で前期比43.4％減となり、第3四半期時の修正計画45億円を上振れ着地。一方、25年3月期は10億円で同80.1％減と大幅減益の見通し。市場想定は100億円近い水準であったため、想定外の大幅減益ガイダンスとなっている。徳島津田バイオマス発電所の稼働が約半年にとどまる見通しとなったことなどが想定比下振れの主因とみられる。
＜ST＞
2024/05/09 14:50
注目トピックス 日本株
長瀬産---大幅続伸、株主還元方針の変更に伴う増配・自社株買いを発表
*14:49JST 長瀬産---大幅続伸、株主還元方針の変更に伴う増配・自社株買いを発表
長瀬産<8012>は大幅続伸。25年度までの中期経営計画における株主還元方針の変更を発表している。これまでの継続増配に加え、最終年度までの2年間の限定措置として、総還元性向100％を実施するとしている。これに伴い、25年3月期年間配当金は前期比5円増の85円を計画、また、発行済み株式数の4.82％に当たる550万株、100億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。なお、25年3月期営業利益は2ケタ増ガイダンスともなっている。
＜ST＞
2024/05/09 14:49
注目トピックス 日本株
IHI---大幅反発、市場想定並みのガイダンス発表で安心感先行
*14:47JST IHI---大幅反発、市場想定並みのガイダンス発表で安心感先行
IHI<7013>は大幅反発。前日に24年3月期の決算を発表、営業損益は701億円の赤字であったが、4月26日に修正見通しを発表済み。一方、25年3月期は1100億円の黒字見通し、ほぼ市場コンセンサス並みの水準に。為替前提が140円と保守的で、構造改革費用100億円程度も織り込んでいるようだ。民間航空エンジンにおけるスペアパーツの売上伸長などを見込んでいるもよう。
＜ST＞
2024/05/09 14:47
注目トピックス 日本株
コーセー---ストップ高、第1四半期はコンセンサス上振れで好進捗に
*14:47JST コーセー---ストップ高、第1四半期はコンセンサス上振れで好進捗に
コーセー<4922>はストップ高。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は79億円で前期比35.5％増となり、市場予想を30億円強上振れている。通期予想の200億円、前期比25.1％増は据え置いているものの、進捗率は40％程度に達しており、上振れのへの期待が高まる状況となっている。国内中～低価格帯商品は、新製品・ブランド施策のヒットに加え、既存品の需要も顕著となっているもよう。
＜ST＞
2024/05/09 14:47
注目トピックス 日本株
CDG---第1四半期営業損失、経常損失は会社計画比縮小、通期黒字に向けた動きは活性化
*14:18JST CDG---第1四半期営業損失、経常損失は会社計画比縮小、通期黒字に向けた動きは活性化
CDG<2487>は8日、2024年12月期第1四半期（24年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.1%減の19.76億円、営業損失が1.34億円（前年同期は0.72億円の損失）、経常損失が1.18億円（同0.63億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.86億円（同0.46億円の損失）となった。同社の期初計画では第1四半期業績は営業損失、経常損失を想定していた。営業損失、経常損失は計画比30％ほど縮小した実績となった。同社グループでは、一般消費者の体験消費が消費全体をけん引していることへ対応していくため、「IP×デジタル×リアル」を軸とした考え方で事業活動を行っている。これは、IP（コンテンツライセンス）を消費者が行動変容を起こす起点、デジタルを消費者とダイレクトコミュニケーションを図るための接点、リアルを消費者が商品と直接触れ合い感動を得られる体験と位置付け、これらを掛け合わせることによりセールスプロモーション領域での付加価値向上を進めている。また、これまで築き上げてきた調達力・品質管理能力などの強みを活かした仕組化ビジネスも強化した。具体的には、1.デジタルコミュニケーション活用により消費者と直接つながりフルファネルで受託するデジタルプロモーションサービスや、同社グループで取引がある流通・小売企業と食品・飲料メーカーを連携させた「プロモーションサービス」の提供、2.顧客課題に合わせたソリューションを立案し、独自のサービスを提供し長期的なパートナー化を目指す「BPOサービス」の提供、3.高付加価値サービスの開発や見込型ビジネス「物販サービス」の提供を中心とし、主にこれら三つのサービスの提供に注力することで、同社グループの独自性を磨き他社との差別化を推進していくとしている。特に、注力しているBPOサービスにおいては当期からプラットフォームの販売を開始し、中堅顧客を対象に顧客が限られたリソースを間接業務から本業に注力できる体制構築を可能としている。業界別の販売状況としては、外食・各種サービス、食品業界において売上が伸長した。主な要因としては取引先グループ企業における新規受託が成功したことや、顧客関係値向上により例年になかった大型案件を受注できたためとしている。一方、金融・保険業界および化粧品・トイレタリー業界では前年獲得した大型案件と同規模の案件が発生しなかったことや、例年獲得していた年間施策を失注したことにより苦戦し、売上が減少した。しかし、今期よりマーケティングプロセス支援のアウトソーシング事業による業務委託関係となる顧客も徐々に増え始める等、通期黒字に向けた動きを活性化している。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.6%増の128.50億円、営業利益が同35.1%増の6.20億円、経常利益が同22.4%増の6.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.9%増の4.20億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2024/05/09 14:18
注目トピックス 日本株
ミマキエンジニアリング---脱プラ対応の紙製インクカートリッジを国外へ出荷開始
*13:59JST ミマキエンジニアリング---脱プラ対応の紙製インクカートリッジを国外へ出荷開始
ミマキエンジニアリング<6638>は8日、プラスチックを主な原料としている同社のインクカートリッジの材料の一部を紙製に変更した「紙製インクカートリッジ」を、2024年5月より、国外に向け出荷開始することを発表した。紙製インクカートリッジは、同社のサイングラフィックス市場向け商品であるエコソルベントプリンタ用のインクカートリッジに採用され、2023年5月より国内の顧客へ先行販売されている。同社は「脱プラ推進プラスチック削減率」という独自の自社基準を設けており、同インクカートリッジでは削減率68％を達成。これにより、プラスチック使用量を年間約44t(トン)、プラスチック製造工程におけるCO2排出量を年間約57t削減できる見通し。また、紙製への移行で軽量化が実現され、国外輸送にかかるCO2排出量を年間約8t削減できる見込み。同社では、環境保護の観点から使用済み純正インクカートリッジ、インクパック、インクボトルの無償回収を実施しており、紙製インクカートリッジへの移行は、樹脂材料のリサイクルを目的とした無償回収の取り組みを一歩進め、脱プラスチックを推進するものとしている。
＜SI＞
2024/05/09 13:59
注目トピックス 日本株
GMOアドパートナーズ---1Q減収なるも、インターネット広告事業の利益が順調に推移
*13:57JST GMOアドパートナーズ---1Q減収なるも、インターネット広告事業の利益が順調に推移
GMOアドパートナーズ<4784>は8日、2024年12月期第1四半期（24年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比19.1%減の34.54億円、営業利益が同33.9%減の0.70億円、経常利益が同64.4%減の0.72億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同45.5%減の0.61億円となった。当第1四半期においては、対面経済の正常化により経済環境全体の見通しが強気へ振れる一方、一部業種におけるコロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の落ち着きもみられ、同社顧客においても一部業種で広告需要が縮小し、取扱高が前年同期比で減少することとなった。自社商材の拡販や生成AIを始めとした様々な技術・手法による業務効率化を図り、また厳格な費用抑制を実施したものの、当第1四半期においてトップラインの減少による利益の減少を補うには至らなかった。インターネット広告事業の売上高は前年同期比21.7%減の30.96億円、営業利益は同22.7%増の2.75億円となった。当第1四半期においては、コロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の落ち着きにより一部業種で広告予算の縮小・クライアントの減少があり、売上高については前年同期比で減少となった。一方、自社商材の拡販や営業体制の効率化により、営業利益においては増益となっている。インターネットメディア事業の売上高は同12.9%増の3.61億円、営業利益は同91.0%減の0.07億円となった。当第1四半期においては、検索エンジンにおけるアルゴリズムアップデートの影響を受け、月間ユーザー数が減少傾向となった。一方でこれを補うため外部メディアとのアライアンスを強化し、売上高は増加したが、外部仕入の増加に伴い利益率は減少し、増収減益となっている。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比0.6%増の150.00億円、営業利益は4.00億円、経常利益は同121.9%増の4.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同445.3%増の2.20億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2024/05/09 13:57
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～スクロール、リンナイなどがランクイン
*13:56JST 出来高変化率ランキング（13時台）～スクロール、リンナイなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [5月9日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6535> アイモバイル 1984900 41146.5 322.04% 0.1319%<3940> ノムラシステム 3323000 22011.84 313.51% 0.0151%<5255> モンスターラボ 5580900 127320.74 307.70% 0.0736%<1814> 大末建 842800 121743.54 300.97% 0.1133%<8005> スクロール 724100 67123.54 265.89% 0.099%<6137> 小池工 70300 59008.6 238.39% -0.0658%<8012> 長瀬産 1396300 633566.93 231.64% 0.1559%<9068> 丸全運 87100 56899.3 227.23% 0.0448%<5947> リンナイ 1862700 988264.36 226.27% 0.1063%<3632> グリー 2304700 148373.32 222.68% 0.08%<5590> ネットスターズ 529700 70819.44 216.77% -0.0817%<1898> 世紀東 1655800 382900.2 213.88% -0.07%<2776> 新都HD 9967100 209898.94 211.39% 0.045%<9744> メイテックGHD 1066500 631661.55 206.47% 0.1396%<5250> プライムストラ 81000 16587.2 206.40% 0.0457%<8075> 神鋼商 51600 57879.8 198.79% 0.0404%<5461> 中部鋼 330900 156477.66 190.45% 0.1218%<2418> ツカダGHD 798100 65874.98 188.23% 0.0921%<9436> 沖縄セルラー 105500 75326.5 187.86% 0.0527%<6366> 千代建 8096500 610638.32 178.93% -0.1197%<4619> 日特塗 476600 118577.74 177.01% -0.1293%<1949> 住電設 140700 115948.8 171.47% 0.1131%<7013> IHI 7370700 8378163.38 159.77% 0.0856%<9055> アルプス物 1759900 1554041.4 159.14% 0.1402%<3901> マークラインズ 111300 81113.8 159.02% 0.0317%<4680> ラウンドワン 6997600 1178722.9 156.22% 0.037%<6328> 荏原実業 48900 40478.5 153.54% 0.0268%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/05/09 13:56
注目トピックス 日本株
ロジザード---「ロジザードZERO」がムービングの在庫差異率改善に貢献
*13:51JST ロジザード---「ロジザードZERO」がムービングの在庫差異率改善に貢献
ロジザード<4391>は8日、同社が提供するクラウド倉庫管理システム(WMS)「ロジザードZERO」が、ムービング(本社：埼玉県戸田市)の物流倉庫における在庫差異率の改善に寄与したことを発表した。丸井グループ<8252>のロジスティクス部門であるムービングは、アパレル・ファッション商材に特化した物流委託の営業活動を行っており、2005年に「ロジサードZERO」の前身にあたる「Logizard-Plus」を導入以来、同社のWMSを活用している。ロジザードによれば、WMSを長期間利用し続けることでシステムの知見や運用ノウハウが蓄積された結果、各現場において高い生産性や在庫精度の向上が実現され、物流倉庫における在庫差異率が5年以上0％を更新しているという。「ロジザードZERO」は、同社開発のクラウド倉庫管理システム。BtoC物流からBtoB物流まで幅広い業態・商材を管理できる柔軟性があり、周辺システムとの豊富な連携実績、導入まで最短1か月のスピード感、365日電話対応のサポート体制で、国内外のメーカー・通販事業者・3PL事業者が利用しており、1,600を超える物流現場で稼働中。
＜SI＞
2024/05/09 13:51
注目トピックス 日本株
タキロンシーアイ---24年3月期は大幅な増益、環境資材事業セグメントの利益が好調に推移
*13:41JST タキロンシーアイ---24年3月期は大幅な増益、環境資材事業セグメントの利益が好調に推移
タキロンシーアイ<4215>は8日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比5.6%減の1,375.81億円、営業利益が同7.5%増の62.28億円、経常利益が同9.8%増の65.01億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同107.4%増の51.02億円となった。建築資材事業セグメントの売上高は前年同期比0.9%減の444.02億円、営業利益は同20.1%増の29.83億円となった。住設建材事業は、原材料価格や物流費上昇に伴う製品値上げによる増収効果やインバウンド回復等によるサイネージ需要の拡大もあったが、新設住宅着工戸数の減少に加え、建設資材や飼料価格の高止まりによる畜産業界の設備投資減少の影響を受け、住宅・非住宅物件への販売が回復せず、事業全体では減収となった。床・建装事業は、欧州における建装資材の回復が遅れているものの、堅調な豪州市場に加え北米は徐々に回復基調となった。国内マンション改修市場における床材も堅調に推移したことに加え製品値上げ効果もあり、事業全体では増収となった。環境資材事業セグメントの売上高は同1.4%減の540.39億円、営業利益は同518.6%増の18.84億円となった。アグリ事業は、肥料市況の低迷や各種農業資材の高騰による生産者の買い控えが継続し、ハウス関連資材の出荷も低調に推移したため、減収となった。インフラマテリアル事業は、ハウエル管の需要が回復し、回転成形製品および土木シート・シールドは旺盛な需要により好調を維持したため、事業全体では増収となった。高機能材事業セグメントの売上高は同9.9%減の204.80億円、営業利益は同33.5%減の17.31億円となった。高機能材事業は、スマートフォンをはじめとしたメモリ需要が回復し、電子回路基板向けのナノ材料は前年を上回ったが、半導体メーカーの設備投資抑制が継続し、製造装置向け工業用プレート、エンプラ材は低調に推移した。また、民生用機器などの在庫調整による影響が通年にわたり継続したマイクロモータも前年を下回り、事業全体では減収となった。機能フィルム事業セグメントの売上高は同20.6%減の178.20億円、営業損失は3.04億円（前年同期は1.26億円の利益）となった。包材事業は、第4四半期に入り回復の兆しがみられるものの、主力の北米市場で流通在庫調整の長期化により北米・南米における生産販売が低水準となり、シュリンクフィルムは大幅な減収となった。ジッパーテープも国内・海外ともに低調に推移し、減収となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.4%増の1,450.00億円、営業利益が同22.0%増の76.00億円、経常利益が同16.9%増の76.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.7%増の56.00億円を見込んでいる。
＜SI＞
2024/05/09 13:41
注目トピックス 日本株
マイクロアド---JTBコミュニケーションデザインと協業し、観光プロモーション支援サービス「AITでまちあげ」の提供開始
*13:37JST マイクロアド---JTBコミュニケーションデザインと協業し、観光プロモーション支援サービス「AITでまちあげ」の提供開始
マイクロアド<9553>は9日、提供する「まちあげ」と、JTBコミュニケーションデザイン（JCD）が提供する「AIアナリストforツーリズム（AIT）」を連携し、新たな観光プロモーション支援サービス「AITでまちあげ」を共同開発し、13日より提供を開始することを発表。AITでまちあげは、同社の地方自治体に特化したマーケティングプロダクトである「まちあげ」とJCDのツーリズム業界向けのWebアクセス解析サービスである「AIT」の機能を連携した、地方自治体向けの観光プロモーション支援サービスである。自治体の観光プロモーションに対し、ターゲットを捉えた広告配信、Webサイトの解析及び対象地域への実来訪計測までを、一気通貫でサポートすることができる。広告の効果に加え、Webサイトが観光地の集客にどれほど効果があったかを可視化する。さらに各効果を高めるための改善施策案を提供し、Webマーケティングと現地来訪の双方の促進を図る。同社は、デジタルマーケティングの知見を活かし、継続的な商品力強化に努めていく。また地方自治体にとどまらず、広告主のマーケティング課題の解決に向けた、包括的なサポートを実現するとしている。
＜SI＞
2024/05/09 13:37
注目トピックス 日本株
イード---エンファクトリー、『複業留学』による越境者が 200 名を突破
*13:33JST イード---エンファクトリー、『複業留学』による越境者が 200 名を突破
イード<6038>は8日、子会社のエンファクトリーが提供する越境学習プログラム「複業留学」において、2024年4月時点での「複業留学」を通じた研修生の送り出し人数が200名を突破したと発表した。「複業留学」は、自社業務を行いながら複業としてベンチャー企業で働くことで、越境活動を促す研修プログラムで、約95%の参加者がキャリア形成意欲の向上などの変化をもたらし、本業に成果を還元している。また、越境学習はDXや新規事業、女性活躍・DEI、リーダー育成などの文脈で広く活用が進んでいるとしている。
＜SI＞
2024/05/09 13:33
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス---不動産売買事業のエリア拡大へ 広島市に新規出店
*13:17JST And Doホールディングス---不動産売買事業のエリア拡大へ 広島市に新規出店
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>の連結子会社ハウスドゥ・ジャパン（本社：京都市）は、不動産売買事業のさらなる拡大に向け、9日、広島市に「ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 祇園中筋」をオープンしたことを発表。中国・四国地方最多の人口を有する広島市は、瀬戸内地方や山陽地方の特徴的な気候に恵まれ、都市の便利さと豊かな自然が近接する恵まれた環境にある。現在、同市は経済・社会の活性化を図ることを目的とした複数の再開発プロジェクトが同時に進行中の大きく変わりつつあるエリアで、不動産需要も旺盛で直近10年間の地価は上昇傾向にある※。一方で、人口減少や環境問題がますます深刻化している状況において、住宅を大量生産・大量消費するフロー型社会から、良質な住宅を造り、次世代へ引き継いで長く大切に使用するストック型社会への転換が求められている。広島県では、持続可能なまちづくりの実現に向けて、既存住宅の流通促進をより加速させるため、県独自の施策の検討が進められている。また、「広島市住まいづくりに関する方針」（2023年4月更新）では、良質な住宅ストック形成に関するさまざまな計画が推進されており、市場の活性化が期待されるエリアとなっている。ハウスドゥグループでは、中期経営計画において不動産売買事業を成長強化事業の一つとして位置付け注力しており、空き家の増加や資源消費の抑制などの社会課題の解決に貢献すべく、中古買取再販の強化を掲げている。この新規出店によりエリア拡大と今後のさらなる成長をめざし、不動産流通活性化とともに地域の雇用創出により地域経済の活性化にも貢献していくとしている。※広島市都市整備局「広島市の地価動向等について(令和5年地価調査結果)」より
＜SI＞
2024/05/09 13:17
注目トピックス 日本株
ギフトホールディングス---2024年10月期4月度 直営店売上速報、全店で前年同月比17.0％増
*13:14JST ギフトホールディングス---2024年10月期4月度 直営店売上速報、全店で前年同月比17.0％増
ギフトホールディングス<9279>は7日、2024年10月期4月度直営店売上速報を発表した。今月から既存店売上高の表示方法が変更となり、改装中の店舗を除外した既存店売上高昨年同月比を、新たに開示することとなった。商品クオリティの向上と最新レイアウトによる生産性アップのため、改装中の店舗が増えており、既存店の売上高昨年同月比に与える影響が大きくなっているため。なお、改装中の店舗を除外した１店舗当たり売上は、3月に過去最高を更新した。4月度の全店売上高は前年同月比17.0％増、既存店売上高（全営業日）は同3.5％増、既存店売上高（改装店除く）は同5.3％増となった。店舗数は、前月より3店舗増え、197店舗となった。4月度は、昨年に比べて全国的に暖かい気温で推移し、日並びは昨年に比べて休日が１日少ない状況となった。駅近店舗を中心に、引き続き多数の顧客の来店があったとしている。2024年10月期上期累計では、全店売上高が前年同期比27.0％増、既存店売上高（全営業日）は同11.4％増、既存店売上高（改装店除く）は同12.9％増となった。
＜SI＞
2024/05/09 13:14
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は反発、オムロンが1銘柄で約21円分押し上げ
*12:29JST 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は反発、オムロンが1銘柄で約21円分押し上げ
9日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり184銘柄、値下がり40銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は反発。前日比189.73円高（＋0.50％）の38392.10円（出来高概算8億4000万株）で前場の取引を終えている。8日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は172.13ドル高（＋0.44％）の39056.39ドル、ナスダックは29.80ポイント安（－0.18％）の16302.76、S&P500は0.03ポイント安（－0.00％）の5187.67で取引を終了した。利下げ先送り観測に売られ、寄り付き後、下落。押し目からは金融セクターの買い、良好な経済を期待した買いが支えダウは上昇に転じた。カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁に続き、コリンズ・ボストン連銀総裁もインフレの目標達成に予想以上の時間を要する可能性に言及したことを背景とした長期金利上昇が重しとなり、ハイテクは上値が抑制され、終日軟調に推移。終盤にかけダウは上げ幅を拡大もナスダックはプラス圏を回復できずまちまちで終了。米国株が高安まちまちだったことから、東京市場も小動きでスタート。日経平均は前日比マイナス圏で推移した時間もあったが、為替が1ドル155円60銭で目立った動きもないことから、売り一巡後は切り返す展開に。決算発表銘柄に関心が向かう一方、プライム市場の7割強が上昇するしっかりの地合いとなった。業種別では、その他金融業、その他製品、金属製品、ガラス・土石製品、保険業など上昇した一方、電気・ガス業、証券・商品先物取引業の2セクターのみ下落した。値上がり寄与トップはオムロン<6645>となり1銘柄で日経平均を約21円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、ダイキン<6367>、テルモ<4543>、ヤマハ<7951>、信越化<4063>、オリックス<8591>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約43円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ファーストリテ<9983>、太陽誘電<6976>、ヤマトHD<9064>、第一三共<4568>、トレンド<4704>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 38392.10(+189.73)値上がり銘柄数 184(寄与度+318.78)値下がり銘柄数 40(寄与度-129.05)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6645> オムロン 6305 660 21.58<6954> ファナック 4674 96 15.69<6367> ダイキン工業 22730 455 14.87<4543> テルモ 2627 48 12.42<7951> ヤマハ 3661 345 11.28<4063> 信越化 5817 63 10.30<8591> オリックス 3488 265 8.66<6146> ディスコ 51020 1160 7.58<7974> 任天堂 7546 209 6.83<9843> ニトリHD 20800 415 6.78<4519> 中外製薬 4991 65 6.37<6857> アドバンテ 5174 24 6.28<6841> 横河電機 4038 178 5.82<6762> TDK 7150 57 5.59<4911> 資生堂 4466 169 5.52<9433> KDDI 4306 28 5.49<8031> 三井物産 7804 164 5.36<8766> 東京海上HD 5042 102 5.00<4021> 日産化学 5492 139 4.54<8830> 住友不動産 5460 134 4.38○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 35840 -440 -43.15<9984> ソフトバンクG 7809 -132 -25.89<9983> ファーストリテ 40990 -170 -16.67<6976> 太陽誘電 3359 -284 -9.28<9064> ヤマトHD 1791 -225 -7.36<4568> 第一三共 5245 -44 -4.32<4704> トレンドマイクロ 7881 -86 -2.81<7011> 三菱重工業 1251 -76.5 -2.50<8015> 豊田通商 9754 -74 -2.42<6526> ソシオネクスト 4630 -70 -2.29<2801> キッコーマン 1827 -12.5 -2.04<3092> ZOZO 3444 -61 -1.99<4503> アステラス製薬 1537 -8 -1.31<6988> 日東電工 12735 -25 -0.82<4385> メルカリ 1758 -25 -0.82<5713> 住友金属鉱山 5163 -50 -0.82<6981> 村田製作所 2816 -8.5 -0.67<3099> 三越伊勢丹HD 2308 -16 -0.52<2432> ディー・エヌ・エー 1572 -49 -0.48<6326> クボタ 2453 -13.5 -0.44
＜CS＞
2024/05/09 12:29
注目トピックス 日本株
ファインデックス---診断書等文書作成サービス「DocuMaker Cloud」を提供開始
*12:17JST ファインデックス---診断書等文書作成サービス「DocuMaker Cloud」を提供開始
ファインデックス<3649>は8日、診断書文書作成サービス「DocuMaker Cloud」を開発し、2024年6月4日より、小規模医療機関・診療所へのサービス提供を開始することを発表した。「DocuMaker Cloud」は、従来ペーパーベースで運用されていた診断書等の医療文書を、大規模なシステム導入や運用変更の手間なくデジタル化できるサブスクリプションサービスで、同社のオンプレミス型文書作成システム「DocuMaker」のクラウド版サービスとして開発された。特長として、既存のインターネット環境のみで運用可能であること、生命保険協会の認定ソフトとしてコンテンツが提供されること、最新のフォーマットが提供されること、日医標準レセプトソフト「WebORCA クラウド版」と連携可能であることなどが挙げられる。同社は、当サービスの拡販・中規模以上の医療機関への展開や、患者及び行政機関とのデータ連携を見据えた機能拡充を目指し、医療機関のDXを支援してゆく。
＜SI＞
2024/05/09 12:17
注目トピックス 日本株
アンジェス---Eigerのゾキンヴィ事業の譲渡先がSentynlに決定
*12:12JST アンジェス---Eigerのゾキンヴィ事業の譲渡先がSentynlに決定
アンジェス<4563>は8日、米国倒産法第11条の適用を申請した「ゾキンヴィ」の製造販売元であるEiger BioPharmaceuticals（Eiger）の「ゾキンヴィ」の事業の譲渡先が、Sentynl Therapeutics（Sentynl）に決定したことを発表。「ゾキンヴィ」は、乳児早老症であるハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群とプロセシング不全性プロジェロイド・ラミノパチーの治療剤である。同社は、日本国内にて5月より販売を予定している。今後、Sentynlが、「ゾキンヴィ」の全世界での権利を取得し、その製造と商業化を担当する。同社は、「ゾキンヴィ」に関してSentynlとの交渉も含め必要な対応を取っていく。
＜SI＞
2024/05/09 12:12