注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
アグレ都市D---大幅続伸、業績・配当予想を大幅に引き上げへ
アグレ都市D<3467>は大幅続伸。先週末に業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の2.5億円から5.1億円、前年同期比3倍の水準にまで引き上げ。売上計上物件の一部がずれ込んで売上高は従来想定を下振れも、販売価格が想定を上振れているほか、販管費の低減が進んだことなどが収益上振れの背景に。通期予想も14.4億円から16.9億円に引き上げ、年間配当金も44円から53円、前期比11円の増配計画としている。
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2021/09/21 11:28
注目トピックス 日本株
キャリアインデ---大幅反落、立会外分売実施による目先の需給悪化を警戒視
キャリアインデ<6538>は大幅反落。先週末に立会外分売の実施を発表、目先の需給悪化を警戒して、利益確定の動きが強まる形になっているようだ。分売予定株数は60万株、分売予定期間は9月29日から10月6日まで。分売値段は実施日前日の終値となるようだ。プライム市場における流通株式時価総額の基準を早期に達成すること、及び株式の分布状況の改善や流動性向上を図ることを目的としている。
＜ST＞
2021/09/21 11:12
注目トピックス 日本株
旭ダイヤ---大幅続伸、上半期業績・配当計画の引き上げを発表
旭ダイヤ<6140>は大幅続伸。先週末に上半期業績予想・配当計画の引き上げを発表、評価材料につながっている。上半期営業利益は従来予想の3.7億円から11億円に引き上げ、前年同期は8.1億円の赤字であった。半導体需要の拡大や工作機械の受注増加によって、電子・半導体業界向け及び機械業界向け売上高の拡大が見込まれるもよう。上半期末配当金も従来の4円から8円に引き上げ、年間配当金は前期比4円増の12円に引き上げ。
＜ST＞
2021/09/21 11:00
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～キャリアIND、井筒屋出来高変化率ランキング（10時台）～キャリアIなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月21日 10:36 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2562> 上場ダウH 435790 30076 1348.96% -1.83%<2634> NFS&P500ヘッジ有 599200 48560 1133.94% -2.3%<1712> ダイセキソリュ 742800 76340 873.02% 13.29%<6140> 旭ダイヤ 1643200 205440 699.84% 16.05%<2563>* iS500米H 733476 144873.6 406.29% -2.34%<9941> 太洋物 177800 36120 392.25% 27.75%<1473> DIAMトピ 126060 27200 363.46% -1.69%<9127> 玉井船 1607300 353400 354.81% 5.05%<2559> MXS世界 29865 6762.6 341.62% -2.55%<3680> ホットリンク 816400 194680 319.35% 7.43%<1369> DIAM225 20280 5010 304.79% -2.07%<7072> インティメート 785300 230060 241.35% 3.29%<9362> 兵機海 243500 73940 229.32% 6.65%<2035> 日経VI 1143614 398454.2 187.01% 7.48%<7702> JMS 232100 82620 180.92% 0.24%<2514> NF外株ヘッジ有 101000 40870 147.13% -2.44%<8260>* 井筒屋 1706600 712140 139.64% 9.35%<2521> 上場米HE 436830 184582 136.66% -2.3%<1591>* J日経400 9677 4321.8 123.91% -1.52%<6742> 京三製 304800 138120 120.68% 3.91%<2631> MXSナス100ETF 48907 23127.4 111.47% -3.5%<2288> 丸大食 223200 106400 109.77% -1.53%<2568> 上場NSQ 58960 28398 107.62% -3.44%<6538>* キャリアIND 300900 150840 99.48% -9.39%<1655> iS500米 470241 236545 98.8% -2.69%<2624> iFE225 232574 120848.4 92.45% -1.9%<3905>* データSEC 92400 48040 92.34% -4.88%<2040>* NYダウブル 11936 6380.2 87.08% -3.65%<1329> iS225 34987 18758 86.52% -1.91%<4406>* 日理化 8061400 4379660 84.06% -2.43%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2021/09/21 10:53
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ダイセキS---大幅続伸、業績・配当予想の引き上げを発表
ダイセキS<1712>は大幅続伸。先週末に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来の7.7億円から12.9億円に、通期では14.7億円から21億円、前期比74.1％増に上方修正。土壌汚染調査・処理事業の需要が回復したほか、中京エリアにおける大型インフラ整備工事関連事業の利益率なども想定を上回っているもよう。年間配当金も従来予想、並びに前期水準である6円から8円に引き上げている。
＜ST＞
2021/09/21 10:50
注目トピックス 日本株
第一三共---大幅続伸、アストラゼネカが「エンハーツ」の第3相試験好結果を示す
第一三共<4568>は大幅続伸。前日ロンドン株式市場で英アストラゼネカの株価が急伸、6.2％高で終了している。同社と共同開発した「エンハーツ」の乳がん患者を対象とした第3相試験の好結果を発表したことが背景。前治療歴のあるHER2陽性の切除不能あるいは転移性の乳がん患者を対象に実施し、疾患進行や死亡リスクを大幅に減らすことが示されたもよう。同社にとっても期待製品の一段の拡大が想定される状況に。
＜ST＞
2021/09/21 10:38
注目トピックス 日本株
今週のマーケット展望「日経平均予想は3万円～3万1000円」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）_
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。中国の不動産大手、中国恒大集団の経営危機を警戒して、週明けのNY株は急落。今朝の日経平均も大きくマイナスで始まっています。この影響がどこまで波及するのか、気になりますよね。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、9月21日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。まず広木さんは、『日本が敬老の日の祝日だった昨日、中国恒大集団を巡る債務不履行の懸念からハンセン指数が急落した。リスク回避の流れは欧州、米国市場にも波及し、ダウ平均は前週末比614ドル安の3万3970ドルで終えた。ダウ平均の下げ幅は7月19日（725ドル安）以来、2ヶ月ぶりの大きさとなった。シカゴCMEの日経平均先物は前日比670円安の2万9505円で引け、17日の大取終値を845円下回った』と伝え、『3連休明けの東京市場も大幅安は避けられない』と言及しています。ただ、この動きについて『昨日は日本が祝日で休場、中国本土が21日まで中秋節の休み、香港は22日が祝日でアジア市場の流動性は限られていた。そうしたなかで下げが大きくなり、それが米国市場に波及、S＆P500種は支持線と見られた50日移動平均を下回り、そこから反発できなかったため、CTAなどアルゴ・トレードが売りを膨らませた面がある。テクニカル的に下げが増幅された格好だ』と分析。そして、『中国恒大集団の債務不履行はほぼ確実視されていて、それが現実のものとなってもサプライズはない。一時的な動揺はあるかもしれないが、長期化しないだろう。中国恒大集団の債務問題については、同国国内の不動産セクター以外に波及する可能性はないと思われる』と見解を述べています。『実際、香港市場での売り浴びせは不動産とその関連業界にほぼ集中している。一部でリーマンショックの再来などという言葉も目にするが、状況はまったく違う。相場が深押しするなら絶好の買い場だろう』とのことです。一方、『今週最大のイベントは米連邦公開市場委員会（FOMC）である』として、『今回の会合ではドット・チャートに新たに2024年分が加わる。それがタカ派的な見通しとなる可能性は否定できない。米国では住宅価格などの高騰が目立ち、先般のベージュブックでもインフレに対する懸念が述べられていた。加えて2022年の利上げ見通しも注目される。前回は、22年の利上げを想定するメンバーは7人だった。今回どれだけ増えるか』と説明しています。テーパリングについては、『今会合での決定はないだろうが、年内開始が適切との姿勢を維持するだろう』と予想。『今週発表されたニューヨーク連銀製造業景況指数や小売売上高は良好な結果で、景気鈍化懸念は後退しつつある。こうしたことから、今回のFOMCは前回よりもタカ派的姿勢が強まると思われるが、その程度と市場の反応が注目される』と示唆しています。以上から、『したがって投資家は週末24日まで動きにくい。様子見機運の強いなか、神経質な展開となるだろう。基本的には政策期待と衆院選での与党勝利を見込んだ先高観が相場を支えるので、前述の恒大集団の債務問題を除けば、深い押し目はないと思われる』と広木さんはみているようです。最後に、『少し懸念されるのは先週木曜日に大きく崩れたマザーズ市場だ』と言及。ただ、『75日線で下げ止まり、翌日は大きく反発しているので一時的な調整にとどまるだろう』と分析しています。参考にしてみてくださいね。山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2021/09/21 09:57
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ダイセキソリュ、旭ダイヤなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月21日 9:34 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2634* NFS&P500ヘッジ有 597780 48560 1131.01% -2.43> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<1712* ダイセキソリュ 527600 76340 591.12% +14.46> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<6140* 旭ダイヤ 845400 205440 311.51% +14.11> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<1369* DIAM225 20000 5010 299.20% -1.87> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<2562* 上場ダウH 86020 30076 186.01% -1.90> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<2514* NF外株ヘッジ有 100960 40870 147.03% -2.44> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<1473* DIAMトピ 65910 27200 142.32% -1.69> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<9941* 太洋物 87100 36120 141.14% +8.23> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<2559* MXS世界 15426 6762.6 128.11% -1.50> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<9127* 玉井船 793900 353400 124.65% +17.18> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<7072* インティメート 501700 230060 118.07% +6.37> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<2521* 上場米HE 395370 184582 114.20% -2.30> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<3680* ホットリンク 411000 194680 111.12% +4.07> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<2288* 丸大食 209600 106400 96.99% -1.14> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<1329* iS225 33744 18758 79.89% -1.75> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<2631* MXSナス100ETF 38613 23127.4 66.96% -3.42> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<2624* iFE225 199437 120848.4 65.03% -1.83> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<7239* タチエス 122200 74980 62.98% -1.50> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<9362* 兵機海 114800 73940 55.26% +19.11> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<2594* キーコーヒー 116900 75980 53.86% -0.04> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<4097* 高圧ガス 91000 59920 51.87% +1.75> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<1328* 金連動 14650 9754 50.19% -0.20> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<6742* 京三製 204500 138120 48.06% +4.11> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<4166* M−かっこ 20300 13720 47.96% -2.97> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<2035* 日経VI 585807 398454.2 47.02% +4.76> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<4076* シイエヌエス 35700 24520 45.60% -3.26> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<7353* KIYO 48500 34120 42.15% -7.53> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<2568* 上場NSQ 39780 28398 40.08% -3.33> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<1655* iS500米 326890 236545 38.19% -2.69> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<7702* JMS 113100 82620 36.89% +2.39> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/21 09:48
注目トピックス 日本株
セグエグループ---ジェイズ・コミュニケーション、アムニモが開発したIoTルーターとエッジゲートウェイの取扱開始
セグエグループ<3968>は16日、子会社のジェイズ・コミュニケーションが、アムニモと販売代理店契約を締結し、「IoTルーターamnimoRシリーズAR10」と「エッジゲートウェイamnimoGシリーズAG10」の販売、および評価版の貸出を開始することを発表。アムニモが開発した「IoTルーターamnimoRシリーズAR10」は、広範囲な産業用途に適応する高信頼性LTEルーター。クラウド型デバイス管理システムとの連動により保守運用の手間を軽減し、容易な操作性を持ちながら安全性の高いリモートアクセス方法を提供する。ストリーム処理やISDNの置き換えなどにも適用可能。「エッジゲートウェイamnimoGシリーズAG10」はAR10の特長に加え、ビデオマネジメントシステムを搭載し、複数の監視カメラを効率よく管理・運用することができる。アムニモは、横河電機<6841>の子会社で、IoT業界での知見とノウハウを持つ。独自に自社設計・開発したIoTデバイスやクラウドサービスを提供している。ジェイズ・コミュニケーションは、ネットワークセキュリティ、ネットワークインフラ技術に特化しており、アムニモの独自ノウハウによって実現される高い信頼性を持った製品を取り扱うことで課題解決を求める顧客のニーズに対応するとしている。
＜ST＞
2021/09/21 09:20
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般軟調、シカゴは大阪比845円安の29505円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、HOYA<7741>、富士通<6702>、エーザイ<4523>、TDK<6762>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル109.38円換算）で全般軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比845円安の29505円。米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は614.41ドル安の33970.47ドル、ナスダックは330.07ポイント安の14713.90で取引を終了した。中国不動産大手の経営危機が欧米経済や金融市場に波及することを警戒した投資家心理の悪化で寄り付き後、下落。また、イエレン財務長官がウォールストリート・ジャーナル（WSJ）への寄稿で、民主、共和両党の財務当局者やエコノミストの間での圧倒的なコンセンサスが債務上限を引き上げられなければ広範な経済的大惨事が生じるだろうというものだと、警告したことも警戒感に繋がった。連邦公開市場委員会（FOMC）で、連邦準備制度理事会（FRB）が緩和縮小を示唆するとの警戒感も加わり、大幅安となった。20日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円65銭から109円32銭まで下落して、109円38銭で引けた。中国不動産大手の経営危機が欧米の金融市場や経済に悪影響を与えるとの警戒感が高まり、欧米株式相場の急落に伴うリスク回避の円買いや金利低下に伴うドル売りに拍車がかかった。ユーロ・ドルは、1.1705ドルから1.1737ドルまで反発し、1.1726ドルで引けた。NY原油先物11月限は続落（NYMEX原油11月限終値：70.14 ↓1.68）。■ADR上昇率上位銘柄（20日）<8303> 新生銀 3.46ドル 1892円 （-4円） +-0.21％<1812> 鹿島 13.84ドル 1514円 （-5円） +-0.33％<6976> 太陽電 279ドル 7629円 （-31円） +-0.4％<3591> ワコールHD 106.5ドル 2330円 （-15円） +-0.64％<9432> NTT 29.71ドル 3250円 （-35円） +-1.07％■ADR下落率上位銘柄（20日）<5486> 日立金 184.87ドル 2022円 （-130円） -6.04％<5631> 日製鋼 13.07ドル 2859円 （-181円） -5.95％<7012> 川重 8.61ドル 2354円 （-118円） -4.77％<6753> シャープ 3.07ドル 1343円 （-66円） -4.68％<7202> いすゞ 12.96ドル 1418円 （-64円） -4.32％■その他ADR銘柄（20日）<1925> 大和ハウス 34.71ドル 3797円 （-99円）<1928> 積水ハウス 21.71ドル 2375円 （-50円）<2503> キリン 18.77ドル 2053円 （-32.5円）<2802> 味の素 31.98ドル 3498円 （-43円）<3402> 東レ 13.06ドル 714円 （-17.4円）<3407> 旭化成 22.48ドル 1229円 （-36円）<4523> エーザイ 75.88ドル 8300円 （-150円）<4901> 富士フイルム 88.04ドル 9630円 （-171円）<4911> 資生堂 71.02ドル 7768円 （-144円）<5108> ブリヂストン 23.67ドル 5178円 （-144円）<5201> AGC 10.2ドル 5578円 （-182円）<5802> 住友電 13.59ドル 1486円 （-43円）<6301> コマツ 25.23ドル 2760円 （-108円）<6503> 三菱電 28.06ドル 1535円 （-55円）<6586> マキタ 62.47ドル 6833円 （-167円）<6645> オムロン 105.39ドル 11528円 （-162円）<6702> 富士通 38.44ドル 21023円 （-377円）<6723> ルネサス 6.28ドル 1374円 （-62円）<6758> ソニーG 108.56ドル 11874円 （-441円）<6762> TDK 112.74ドル 12332円 （-408円）<6902> デンソー 34.48ドル 7543円 （-300円）<6954> ファナック 23.58ドル 25792円 （-838円）<6976> 太陽電 279ドル 7629円 （-31円）<6988> 日東電 38.24ドル 8365円 （-195円）<7201> 日産自 10.06ドル 550円 （-22.7円）<7202> いすゞ 12.96ドル 1418円 （-64円）<7203> トヨタ 176.71ドル 9664円 （-356円）<7267> ホンダ 30.4ドル 3325円 （-123円）<7270> SUBARU 9.23ドル 2019円 （-76円）<7733> オリンパス 21.34ドル 2334円 （-60.5円）<7741> HOYA 166.9ドル 18256円 （-309円）<7751> キヤノン 24.25ドル 2652円 （-82.5円）<7974> 任天堂 59.95ドル 52459円 （-1011円）<8001> 伊藤忠 63.37ドル 3466円 （-90円）<8002> 丸紅 83.77ドル 916円 （-38円）<8031> 三井物 446.38ドル 2441円 （-71円）<8053> 住友商 14.54ドル 1590円 （-39円）<8306> 三菱UFJ 5.71ドル 625円 （-17.1円）<8309> 三井トラスト 3.49ドル 3817円 （-45円）<8316> 三井住友 7.04ドル 3850円 （-121円）<8411> みずほFG 2.92ドル 1597円 （-29円）<8591> オリックス 97.03ドル 2123円 （-42.5円）<8604> 野村HD 5.03ドル 550円 （-18.8円）<8766> 東京海上HD 53.86ドル 5892円 （-155円）<8802> 菱地所 15.63ドル 1710円 （-51.5円）<9202> ANA 4.66ドル 2549円 （-94円）<9432> NTT 29.71ドル 3250円 （-35円）<9735> セコム 18.89ドル 8265円 （-243円）<9983> ファーストリテイ 67.44ドル 73766円 （-2624円）<9984> ソフトバンクG 29.21ドル 6389円 （-272円）
＜ST＞
2021/09/21 09:06
注目トピックス 日本株
京三製、アドベンチャー◆今日のフィスコ注目銘柄◆
京三製<6742>2022年3月期業績予想の修正を発表。営業利益は37.0億円から40.0億円に上方修正した。本社工場で発生した火災による影響が生じた生産体制の早期復旧に努めたことにより、売上時期の前倒しが可能となった。これにより、売上高および各利益において、予想を上回る見通しに。株価は8月半ば以降から25日、75日線水準でのもち合いを上放れており、上昇基調を継続している。アドベンチャー<6030>直近の調整で支持線として意識されていた25日、75日線を割り込んでいる。一目均衡表では雲を下放れ、遅行スパンは下方シグナルを発生するなど、シグナルは悪化。ただし、ボリンジャーバンドでは一気に-1σまで下げてきたことにより、いったんは自律反発を試すタイミングとして意識されよう。
＜FA＞
2021/09/21 08:57
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 日本郵船、ミズホメディー、Birdmanなど
銘柄名<コード>17日終値⇒前日比神戸製鋼所<5406> 710 -28日本製鉄のCB発行発表で連想売りも。アシックス<7936> 2541 -83上値抵抗線突破し切れず見切り売り圧力強まるか。三菱製鋼<5632> 1370 -60上値の重さ意識で見切り売り優勢の格好か。名村造船所<7014> 244 -113連休控えて信用買い方の処分売り優勢か。コシダカHD<2157> 567 -925日線割れもあって引き続き見切り売りが優勢。TOTO<5332> 5940 -230恒大集団の影響懸念が波及か。ダブル・スコープ<6619> 957 -23連休控えて手仕舞い売りが優勢か。日本郵船<9101> 10350 +29016日に下げの目立った大手海運株には押し目買いが優勢。日鍛バルブ<6493> 389 +37今期の収益変化率の高さをあらためて材料視。ミズホメディー<4595> 3250 +2253000円レベルでの下値の堅さも意識。バイク王<3377> 1519 -15125日線割れで処分売り優勢の形にも。ブライトパス<4594> 159 ±0がん免疫療法で抗体BP1200取得を学会で発表、抗腫瘍効果を確認。ミアヘルサ<7688> 1423 +300保育事業及び介護事業を展開するライフサポートを子会社化へ。タンゴヤ<7126> 2005 +400個人投資家の関心か。アクリート<4395> 2342+161国際網を主としたSMS配信事業を展開するXoxzoを子会社化へ。LAホールディングス<2986> 1703+166リモート施工管理クラウドサービスのログビルドに出資。かっこ<4166> 2692+124ユーシーカードと不正注文検知サービス「O-PLUX」に関する紹介パートナー契約締結。Birdman<7063> 2250+562連日の急伸で一時3150円まで上昇。Jストリーム<4308> 2575 +57業界史上最高音質のインターネット動画配信システム「Live Extreme」の提供を開始。アディッシュ<7093> 1520 +16SNS炎上対策をSaaS化した「Pazu」を開発、提供開始。GA technologies<3491> 1099 -70下方修正を嫌気した動きが続く。
＜FA＞
2021/09/21 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 インパクト、オイシックス・ラ・大地、三井ハイテックなど
銘柄名<コード>17日終値⇒前日比プレミアアンチエイジング<4934> 15060 +1660決算後の出尽くし感一巡で押し目買い強まる。インパクト<6067> 4205 +445マザーズ指数大幅反発のなか昨年10月高値突破で年初来高値更新。ルネサスエレクトロニクス<6723> 1436 +47米ナスダック高やSOX指数高が追い風。シルバーライフ<9262> 1515 -43今期見通しに対する失望売り継続、年初来安値更新。クロスキャット<2307> 1404 +300上半期業績は想定以上の大幅上方修正に。東京機械製作所<6335> 1811 -55調整一巡感からのリバウンドが強まる形へ。ミダックHD<6564> 5830 +500既存最終処分場の容量増量を発表。電気興業<6706> 2630 +297オアシス・マネジメントが5％強の株式を保有。エスクローAJ<6093> 250 +27費用計上抑制で上半期収益予想を上方修正。日本シイエムケイ<6958> 461 +34岡三証券では投資判断を格上げへ。オイシックス・ラ・大地<3182> 5110 +410業績上振れ期待など反映で高値もみ合い上放れ。三井ハイテック<6966> 8810 +590三菱UFJモルガン・スタンレー証券では目標株価を引き上げ。廣済堂<7868> 1639 +114需給思惑などが引き続き優勢の形に。フィル・カンパニー<3267> 3250 +185業績上方修正で一段と増益率高まる。イトーキ<7972> 400 +16四季報などを材料視と観測。東京エレクトロンデバイス<2760> 8720 +430業績上方修正以降は上値追いのトレンドが続く形。エムスリー<2413> 8897 +41616日に急反落の反動で政策期待などあらためて強まる。イーレックス<9517> 2874 +12722年3月に水素発電所を稼働と発表。ジョイフル本田<3191> 1592 +65自己株式の取得枠設定を発表。サインポスト<3996> 1352 -104今週に入ってからの株価急伸の反動強まる。日本製鉄<5401> 2153 -136.5CB発行による潜在的希薄化を嫌気。東邦亜鉛<5707> 2908 -13716日までの株価急伸で過熱警戒感強まる。
＜FA＞
2021/09/21 07:15
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 日本郵船、ミズホメディー、Birdmanなど
銘柄名<コード>17日終値⇒前日比神戸製鋼所<5406> 710 -28日本製鉄のCB発行発表で連想売りも。アシックス<7936> 2541 -83上値抵抗線突破し切れず見切り売り圧力強まるか。三菱製鋼<5632> 1370 -60上値の重さ意識で見切り売り優勢の格好か。名村造船所<7014> 244 -113連休控えて信用買い方の処分売り優勢か。コシダカHD<2157> 567 -925日線割れもあって引き続き見切り売りが優勢。TOTO<5332> 5940 -230恒大集団の影響懸念が波及か。ダブル・スコープ<6619> 957 -23連休控えて手仕舞い売りが優勢か。日本郵船<9101> 10350 +29016日に下げの目立った大手海運株には押し目買いが優勢。日鍛バルブ<6493> 389 +37今期の収益変化率の高さをあらためて材料視。ミズホメディー<4595> 3250 +2253000円レベルでの下値の堅さも意識。バイク王<3377> 1519 -15125日線割れで処分売り優勢の形にも。ブライトパス<4594> 159 ±0がん免疫療法で抗体BP1200取得を学会で発表、抗腫瘍効果を確認。ミアヘルサ<7688> 1423 +300保育事業及び介護事業を展開するライフサポートを子会社化へ。タンゴヤ<7126> 2005 +400個人投資家の関心か。アクリート<4395> 2342+161国際網を主としたSMS配信事業を展開するXoxzoを子会社化へ。LAホールディングス<2986> 1703+166リモート施工管理クラウドサービスのログビルドに出資。かっこ<4166> 2692+124ユーシーカードと不正注文検知サービス「O-PLUX」に関する紹介パートナー契約締結。Birdman<7063> 2250+562連日の急伸で一時3150円まで上昇。Jストリーム<4308> 2575 +57業界史上最高音質のインターネット動画配信システム「Live Extreme」の提供を開始。アディッシュ<7093> 1520 +16SNS炎上対策をSaaS化した「Pazu」を開発、提供開始。GA technologies<3491> 1099 -70下方修正を嫌気した動きが続く。
＜FA＞
2021/09/18 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 インパクト、オイシックス・ラ・大地、三井ハイテックなど
銘柄名<コード>17日終値⇒前日比プレミアアンチエイジング<4934> 15060 +1660決算後の出尽くし感一巡で押し目買い強まる。インパクト<6067> 4205 +445マザーズ指数大幅反発のなか昨年10月高値突破で年初来高値更新。ルネサスエレクトロニクス<6723> 1436 +47米ナスダック高やSOX指数高が追い風。シルバーライフ<9262> 1515 -43今期見通しに対する失望売り継続、年初来安値更新。クロスキャット<2307> 1404 +300上半期業績は想定以上の大幅上方修正に。東京機械製作所<6335> 1811 -55調整一巡感からのリバウンドが強まる形へ。ミダックHD<6564> 5830 +500既存最終処分場の容量増量を発表。電気興業<6706> 2630 +297オアシス・マネジメントが5％強の株式を保有。エスクローAJ<6093> 250 +27費用計上抑制で上半期収益予想を上方修正。日本シイエムケイ<6958> 461 +34岡三証券では投資判断を格上げへ。オイシックス・ラ・大地<3182> 5110 +410業績上振れ期待など反映で高値もみ合い上放れ。三井ハイテック<6966> 8810 +590三菱UFJモルガン・スタンレー証券では目標株価を引き上げ。廣済堂<7868> 1639 +114需給思惑などが引き続き優勢の形に。フィル・カンパニー<3267> 3250 +185業績上方修正で一段と増益率高まる。イトーキ<7972> 400 +16四季報などを材料視と観測。東京エレクトロンデバイス<2760> 8720 +430業績上方修正以降は上値追いのトレンドが続く形。エムスリー<2413> 8897 +41616日に急反落の反動で政策期待などあらためて強まる。イーレックス<9517> 2874 +12722年3月に水素発電所を稼働と発表。ジョイフル本田<3191> 1592 +65自己株式の取得枠設定を発表。サインポスト<3996> 1352 -104今週に入ってからの株価急伸の反動強まる。日本製鉄<5401> 2153 -136.5CB発行による潜在的希薄化を嫌気。東邦亜鉛<5707> 2908 -13716日までの株価急伸で過熱警戒感強まる。
＜FA＞
2021/09/18 07:15
注目トピックス 日本株
エスプール---全国30番目の「わーくはぴねす農園」を開設
エスプール<2471>は16日、子会社のエスプールプラスが東京都板橋区に「わーくはぴねす農園」を開設すると発表。同農園は障がい者の雇用創出を目的とした企業向け貸し農園。2021年9月21日に開設、運営開始は2021年10月15日。新農園は、都内2ヶ所目となる屋内型農園。板橋区との官民連携によって開設される。知的障がい者を中心に約90名の雇用が創出される見込み。
＜ST＞
2021/09/17 17:36
注目トピックス 日本株
パイプドＨＤ---「美歴 BIREKI」がWeb予約機能をリリース、ホームページやSNSからの予約受付が可能に
パイプドＨＤ<3919>は16日、子会社の美歴が「美歴店舗管理サービス」のオプション機能として、「Web予約機能」をリリースしたと発表。2021年9月16日より提供開始する。本機能により、顧客向けアプリ「美歴アプリ」からの予約のみならず、サロンのホームページをはじめ、サロンやスタッフのSNSやSMSから予約受付が可能となる。2021年7月には予約一元管理システム「かんざし」との連携を開始し、予約のバッティングを気にせずに「美歴アプリ」からの予約受付を可能にした。一方「美歴アプリ」をダウンロードしていないと予約機能が使用できないため、サロンはアプリをダウンロードしている顧客と、ダウンロードしていない顧客へ異なる案内を行なう必要があり、オペレーションが複雑になる状況があった。「Web予約機能」の実装により、顧客は「美歴アプリ」のダウンロード有無に関わらずサロンの予約ができ、利便性が向上。サロンはオペレーションがシンプルになり再来店に繋げやすくなるとしている。
＜ST＞
2021/09/17 17:33
注目トピックス 日本株
ポエック---マリンリバーの株式取得(子会社化)完了
ポエック<9264>は16日、2021年8月公表のマリンリバーの株式取得について、取得が完了したことを発表。マリンリバーの所在地は福岡県糟屋郡篠栗町、魚介類水産物の養殖等に関する設備設計及び施工、冷却加温装置・熱交換器の設計製作を行う。資本金は0.1億円、設立は1987年。本株式の取得により、2022年8月期からマリンリバーは同社の連結対象会社となる予定。マリンリバーの主要製品（熱交換器）は、同社の連結子会社において同種の製品を製造しており、当該製品の納入先には同社が販売するポンプやブロワなども付随して販売できるため、製造及び販売面での相乗効果が見込まれる。
＜ST＞
2021/09/17 17:31
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/09/17（2）】新生銀行、買収防衛策を導入 SBI地銀HDによるTOBは意見表明を「留保」
■新生銀行<8303>、株主意思確認を必須前提とする買収防衛策を導入■新生銀行<8303>、SBI地銀HDによるTOBに対し意見表明を「留保」■新生銀行<8303>、臨時株主総会招集及び新株予約権無償割当てに係る基準日を設定 基準日は10月13日■ミツウロコGHD<8131>傘下のミツウロコビバレッジ、静岡県産みかんと一番茶を使用した清涼飲料水「ちゃレンジ」開発・販売の静岡ジェイエイフーズを買収■メディアスHD<3154>、京滋地区で医療機器販売事業を展開する佐野器械を買収■ギフティ<4449>、インドネシアのロイヤルティ・リワードプログラムの構築・運用が可能なエンドツーエンドのプラットフォーム提供のTADA Network PTE社に出資■もりおかSDGsファンド、高精度ながん診断の社会実装を目指すクオントディテクトに出資■しがぎん地方創生SDファンド、デジタルギフトサービス提供のギフトパッドに出資■日本工営<1954>、自社都市空間事業と子会社の玉野総合コンサルタントとの組織統合の検討を開始■買取比較「ヒカカク！」運営のジラフ、匿名質問サービス「Peing-質問箱-」事業をDigital monkeyに譲渡■筑波SBI地域活性化ファンド、筑波大学発宇宙ベンチャーのワープスペースと産総研技術移転ベンチャーのVeneno Technologiesに出資■循環型波力揚水発電研究開発の音力発電、資金調達を実施■MBO実施中のカーディナル<7855>、TOB買付期間を10月5日まで延長【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/09/17 16:44
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反発、エムスリーとソフトバンクGが2銘柄で約61円分押し上げ
9月17日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり110銘柄、値下がり109銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は3日ぶり反発。16日の米国市場でNYダウは反落し、63ドル安となった。景気敏感株を中心に売りが出たが、一時274ドル安まで下落したのち下げ渋った。中国恒大集団の債務問題への懸念から前日軟調だった日経平均だが、本日は米国株の底堅い展開を受けて64円高からスタート。買いが一巡すると3連休を前にこう着感を強める場面もあったが、自民党総裁選の告示で次期政権への期待が続いたほか、香港株が小幅ながら反発したこともあり、引けにかけて一時30541.99円（前日比218.65円高）まで上昇した。大引けの日経平均は前日比176.71円高の30500.05円となった。東証1部の売買高は15億9933万株、売買代金は4兆3205億円だった。引けにかけて英FTSE社が算出する株価指数の見直しに絡んだリバランス需要が発生した。業種別では、海運業、空運業、サービス業が上昇率上位だった。一方、鉄鋼、非鉄金属、不動産業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の65％、対して値下がり銘柄は29％となった。値上がり寄与トップはエムスリー<2413>となり1銘柄で日経平均を約35円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、アドバンテ<6857>、テルモ<4543>、ファナック<6954>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはダイキン<6367>となり1銘柄で日経平均を約12円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、TOTO<5332>、京セラ<6971>、富士フイルム<4901>、資生堂<4911>、日東電<6988>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 30500.05(+176.71)値上がり銘柄数 110(寄与度+252.98)値下がり銘柄数 109(寄与度-76.27)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<2413> エムスリー 8897 416 +35.95<9984> ソフトバンクG 6661 119 +25.71<8035> 東エレク 55430 680 +24.49<6857> アドバンテ 11350 270 +19.45<4543> テルモ 5468 96 +13.83<6954> ファナック 26630 335 +12.06<6098> リクルートHD 7050 97 +10.48<9433> KDDI 3875 48 +10.37<4063> 信越化 21325 270 +9.72<4519> 中外薬 4197 70 +7.56<4021> 日産化学 7060 150 +5.40<6976> 太陽誘電 7660 140 +5.04<2801> キッコーマン 9530 120 +4.32<7832> バンナムHD 8945 117 +4.21<4523> エーザイ 8450 107 +3.85<4568> 第一三共 2804.5 35.5 +3.84<6506> 安川電 6140 100 +3.60<7203> トヨタ 10020 80 +2.88<4452> 花王 6812 69 +2.48<7267> ホンダ 3448 34 +2.45○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6367> ダイキン 28000 -340 -12.24<9983> ファーストリテ 76390 -270 -9.72<5332> TOTO 5940 -230 -4.14<6971> 京セラ 7194 -52 -3.75<4901> 富士フイルム 9801 -88 -3.17<4911> 資生堂 7912 -83 -2.99<6988> 日東電 8560 -80 -2.88<3382> 7&iHD 5192 -74 -2.66<8801> 三井不 2494.5 -67.5 -2.43<3659> ネクソン 1841 -27 -1.94<5713> 住友鉱 4251 -89 -1.60<8031> 三井物 2512 -43.5 -1.57<4578> 大塚HD 4891 -40 -1.44<6724> エプソン 2312 -20 -1.44<6952> カシオ 1819 -36 -1.30<8267> イオン 3040 -35 -1.26<2531> 宝HD 1583 -26 -0.94<8802> 菱地所 1761.5 -23.5 -0.85<5714> DOWA 4750 -115 -0.83<2282> 日本ハム 4460 -45 -0.81
＜FA＞
2021/09/17 16:35
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トレードワークス Research Memo（7）：2021年12月期より収益水準を考慮した配当を実施する方針
■株主還元策トレードワークス<3997>は株主への利益還元について、従来は財務基盤の強化を最優先に、将来の事業展開に向けた投資と内部留保のバランスを図りながら実施していくことを基本方針とし、1株当たり5.0円の安定配当を継続してきた。しかし、内部留保が充実してきたことや収益が成長ステージに入ってきたことから、2021年12月期より収益水準も考慮した配当を実施していく方針とした。具体的には、配当性向で20%程度を目安に安定的かつ継続的な配当を実施していく。こうした方針変更により、2021年12月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増配の10.0円（配当性向21.1%）を予定している。■情報セキュリティ対策同社は業務上、顧客企業の機密情報等を扱っており、これら重要情報に関してはシステムを含め適切なセキュリティ管理を行っている。また、その運用ノウハウについてはセキュリティ診断サービスとして、他の事業会社にもサービス提供している。なお、2021年4月に発生した顧客先での同社システムの不正アクセス事案については、不正アクセス検知後、迅速な対処を実施したこともあり、データの外部流出を示唆する痕跡はなく、また、データベースに保管された個人情報が持ち出された可能性も極めて低いとの第三者セキュリティ機関からの調査報告を受けている。情報セキュリティインシデントが発生した際の体制については機能していたものと評価されるが、同社では再発防止策として第三者セキュリティ機関との協力体制のもと、システムサービス全般にわたるセキュリティ強化策の策定、定期的な外部監査の実施体制構築を図るなど、情報セキュリティ対策をさらに強化していく方針を示している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/17 16:07
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トレードワークス Research Memo（6）：既存事業の深耕と新事業領域・新サービスの展開により成長を目指す
■今後の見通し2. 今後の成長戦略トレードワークス<3997>では、主力市場である金融・証券業界におけるIT投資については、今後も旺盛な投資が継続するものと見ている。その背景には、フィンテックの普及による金融業界への新規参入事業者の増加、5G通信の商用サービス開始によるオンライントレードの活発化、金融システムのセキュリティ対策の重要性の高まり、証券会社のシステム投資強化に対する機運の高まりなどを挙げている。こうしたなかで持続的な成長を目指していくための成長戦略として、「事業領域の拡大」と「ビジネスモデル転換」に継続して取り組むことで事業規模の拡大と収益基盤の安定化による収益力の向上を目指していく考えだ。特に事業領域の拡大については、前述したようにクラウドECプラットフォームやAIによる「スマート法律相談」サービスの横展開など同社の戦略が見え始めており、今後の動向に注目したい。(1) 事業領域の拡大事業領域の拡大として、EC市場向けクラウドサービスやAI技術を活用した生産性向上ソリューション、VR/AR技術を活用したデジタルサイネージ、エンターテインメント分野での展開が見込まれる。このうち、EC市場向けでは前述したクラウドECプラットフォームをEC事業者向けに提供していくことで、ストック収入の積み上げを図っていく。同市場は既に先行企業が凌ぎを削っている領域ではあるものの、同社が証券取引システムで培ってきた高速処理技術やAIの活用による最適なマーケティング施策並びに値付け機能などを加えることで、利便性やコストパフォーマンスの高さを訴求していくことができれば収益貢献が期待できるサービスに育つものと弊社では見ている。また、VR/ARソリューションに関しては、2021年5月よりひろぎんホールディングス<7337>の子会社である(株)広島銀行向けに、サファリパーク・水族館の体験型ARアプリ「ひろしま Aqua safaRi」の提供を開始している。ひろぎんホールディングスの新本社ビル1階のランドマーク「トゥモロウスクエア」に訪れた顧客向けに、サファリパークや水族館を疑似体験することができるアプリとなる。今後、広島県の観光事業や広島銀行の取引先企業とのコラボにより多様なコンテンツ・サービスの展開に取り組んでいく。また、広島県以外の自治体やショッピングモール、エンターテインメント分野での展開も視野に入れている。そのほか主力の金融分野においても証券やFXだけでなく、仮想通貨分野への進出についても検討を進めている状況にある。(2) ビジネスモデル転換ビジネスモデル転換については順調に進んでおり、2021年12月期第2四半期累計期間におけるストック売上比率は67.1%と適正水準と考える6割強の水準に達している。売上規模としては年換算で14億円強とまだ小さく、新規開発案件の計上時期によってその比率が変動する可能性はあるものの、安定収益基盤として着実に積み上げが進んでいることがうかがえる。同社では、新規顧客向けに関しては基本的にストック型モデルでの受注活動を行っている。クラウドサービス案件の増加に伴いデータセンターの運用・維持費用などは増加傾向が続くものの、売上規模の拡大とともに運用・維持費用の対売上比率は低減することが見込まれるため、中期的には収益の安定化と同時に利益率上昇につながるものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/17 16:06
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トレードワークス Research Memo（5）：2021年12月期の営業利益は前期比2倍増と急回復する見通し
■今後の見通し1. 2021年12月期の業績見通しトレードワークス<3997>の2021年12月期は売上高で前期比18.4%増の2,500百万円、営業利益で同114.4%増の230百万円、経常利益で同113.0%増の230百万円、当期純利益で同118.2%増の160百万円と期初会社計画を据え置いた。売上高は過去最高を2期連続で更新し、各利益は3期ぶりの増益に転じる見通しだ。下期の売上高は金融ソリューション事業における新規顧客向けシステムのリリースが複数案件予定されており、第2四半期との比較で第3四半期、第4四半期と右肩上がりに増加する見込みとなっている。いずれも新規参入のインターネット証券会社で、フロー型となる開発収入とストック収入を獲得していくことになる。開発プロジェクトは複数年にまたがっており、2022年以降も段階的に機能を追加していく予定だ。下期はフロー型売上が増加することから、ストック売上比率については通期で6割前後の水準になると予想される。一方、営業利益に関しては第2四半期並みの水準が続く前提となっている。これは、新規顧客向け案件について原価高になることを想定していることや（派遣を活用することを前提）、人材獲得のための採用費の増加を見込んでいるためだ。人員については通期で約20名の採用を見込んでいる（第2四半期までに8名採用）。また、投資情報などコンテンツの仕入コストについては仕入れ先との交渉により着実に低減が進んでいる。なお、外注費については社内エンジニアの育成により抑制していくことが可能と見られ、利益ベースでは保守的な予算になっていると弊社では見ている。事業別売上高では、金融ソリューション事業で増収を見込んでいるほか、FXシステム事業も若干の増収を見込んでいる。同事業に関しては遅延していた案件が下期に売上計上される見込みとなっている。引き続きシステムの機能拡充と営業体制の強化により、新規顧客の開拓を進めていく。現在は営業1名にプリセールス1名の2名体制となっており、顧客開拓のためには増員が必要になると見ている。また、セキュリティ診断事業は既存顧客の更新契約が進むことで通期でも増収となる見通しだ。2021年12月期における重点施策として同社は、「成長戦略の更なる推進」と「収益性向上への取り組み強化」をテーマに掲げ、以下の施策を推進している。(1) 「成長戦略の更なる推進」持続的な成長を実現していくため、フロー型からストック型へのビジネスモデルへの転換を推進していくほか、データセンター等の戦略投資の継続、主力事業の深耕・領域の拡大、新領域への進出とその事業確立、働き方改革や人手不足解消など生産性向上をテーマとした高需要領域への進出、ニューノーマル時代への戦略強化などに取り組んでいく。前述のとおりフロー型からストック型へのビジネスモデル転換については順調に進んでおり、クラウドECプラットフォームの開発など新領域への進出に向けた取り組みも具体的に動き始めている。下期においてもこうした取り組みをさらに推進していく方針だ。(2) 「収益性向上への取り組み強化」収益性向上のため、プロジェクトマネジメント力のさらなる強化と金融知識を有するエンジニアの育成による自社開発力の強化を推進していく。また人材の採用を強化し、金融知識・技術のスキル向上のための教育体制の充実・強化（オンライン教育の活用含む）を図っていく。同社の場合、システムエンジニアの基本スキルであるプログラミング能力だけでなく複雑な金融商品や法規制など関連知識も身に付けることが重要で、「金融×IT」のスキルを兼ね備えることで顧客が求める品質の高い製品・サービスの開発が可能になると考えている。例えば、エンジニアが顧客の悩みを聞き、翌日には問題解決の方策を提案できるレベルにまでなることを目標としている。エンジニアがこうした金融の知識を身に付け戦力化するまでには最低2年程度かかると同社は見ており、継続的な収益成長を目指すために今後も計画的な人材採用及び育成を進めていく方針だ。そのほか、顧客との関係構築をより強固なものとするため顧客資産や技術情報などの連携体制の強化・確立に取り組んでいく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/17 16:05
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トレードワークス Research Memo（4）：金融ソリューション事業は既存顧客向け新規案件リリース等により増収続く
■トレードワークス<3997>の業績動向2. 事業別の状況(1) 金融ソリューション事業金融ソリューション事業の売上高は前年同期比28.5%増の984百万円と2期連続で増収となった。前述のとおり不正サクセスの発生により一部のストック収入が減少したものの、既存顧客からの新規案件のリリースやそのほか顧客のストック収入の積み上げが増収要因となった。一方、利益面では増益となったものの、不正アクセスに伴う障害対策費用や一部ストック収入の減少により計画比では減少した。なお、主要顧客であるDMM FinTech、auカブコム証券、岩井コスモ証券向けについてはストック収入を中心に順調に推移した。(2) FXシステム事業FXシステム事業の売上高は前年同期比7.7%減の77百万円となった。コロナ禍の影響により、主力商品である「TRAdING STUDIO」タブレット版の検収に遅延が生じたものの、受注、売上ともに計画どおりの進捗となっており、通期では増収となる見通しだ。(3) セキュリティ診断事業セキュリティ診断事業の売上高は前年同期比53.8%増の15百万円と増収に転じた。前年同期はコロナ禍の影響で一部の既存顧客の契約更新が遅れたことやオンサイトによる脆弱性診断サービスの延期などが発生したことで売上高も落ち込んでいたが、第2四半期累計では遅延していた契約の更新が進んだこと、並びに自動診断から手動診断への変更に伴う受注があったことが増収要因となった。自己資本比率は80%超、無借金経営で財務内容は健全3. 財務状況2021年12月期第2四半期末の総資産は、前期末比31百万円増加の1,839百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では売掛金が97百万円減少した一方で、現金及び預金が59百万円、仕掛品が78百万円増加した。また、固定資産では有形固定資産が3百万円、投資有価証券が7百万円増加し、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合わせて25百万円減少した。負債合計は前期末比2百万円減少の275百万円となった。買掛金が21百万円、退職給付費引当金が3百万円増加した一方で、未払消費税等が34百万円減少した。また、純資産合計は前期末比34百万円増加の1,563百万円となった。四半期純利益45百万円の計上と配当金の支払額16百万円により利益剰余金が29百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が4百万円増加した。経営指標を見ると、自己資本比率は引き続き80%以上の水準で推移しているほか、無借金経営で現金及び預金の水準も前期末の835百万円から895百万円と着実に増加するなど財務基盤の強化も進んでおり、財務内容は健全と判断される。一方、収益性については2019年12月期以降、本社移転に伴う固定費増や外注費の増加により営業利益率が低下していたが、前述のとおり2021年12月期第2四半期累計では営業利益率で7.4%と上昇に転じている。今後もストック収入の積み上げにより収益性は向上していくものと予想されるが、エンジニアの採用・育成を今後も順調に進めていくことができるかがポイントになると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/17 16:04
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トレードワークス Research Memo（3）：2021年12月期第2四半期累計業績は、3年ぶりに営業黒字を達成
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要トレードワークス<3997>の2021年12月期第2四半期累計業績は、売上高で前年同期比25.3%増の1,078百万円、営業利益で80百万円（前年同期は85百万円の損失）、経常利益で80百万円（同84百万円の損失）、四半期純利益で45百万円（同59百万円の損失）となり、第2四半期累計としては3期ぶりに黒字転換した。既存顧客向けシステム開発案件をリリースしたことで売上高が増加し、生産性向上による原価率の改善並びに販管費の減少が増益要因となった。また、会社計画（非公表）に対しても、計画どおりの進捗となったもようだ。事業環境についても、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）が続くなかでも金融取引市場は活況に推移しており、同社は主要市場である証券業界のIT投資意欲も旺盛な状況が続いているとの認識だ。(1) 営業利益の増加要因営業利益は前年同期比で165百万円の増益となった。増加要因の内訳を見ると、増収効果で53百万円、原価率の改善で80百万円、販管費の減少で32百万円の増益要因となっている。原価率については前年同期の84.8%から75.5%と9.3ポイントの大幅改善となった。前年同期はコストの高い派遣を活用しており外注比率が高かったが、エンジニアの採用が進み、内製化率が上昇（外注比率の低下）したこと、並びにプロジェクトマネジメント力を強化したことにより、生産性が向上したことが原価率の改善要因となった。また、販管費の減少の主な要因は、採用費の減少や前年同期に計上したリスク管理規程整備等のコンサルティング費用（10百万円強）がなくなったことなどが挙げられる。(2) 主な取り組み施策2021年12月期第2四半期累計期間における主な取り組み施策は以下のとおりとなる。a) プロジェクト管理の徹底による収益性改善コロナ禍においてテレワークの体制を継続するなか、プロジェクト管理の徹底と内製化率の向上により原価率の改善が進んだ。b) 既存顧客への営業活動強化対面営業が制限されるなか新規顧客に対する営業活動は滞ったものの、既存顧客に対してはオンラインミーティングの活用により、積極的な営業活動を展開し新たな受注案件の獲得に取り組んだ。c) 人材の育成大型プロジェクトにも対応できる優秀な人材の採用・確保に努めると同時に育成のための研修制度の充実を図り、組織の活性化と体制強化に取り組んだ。なお、2021年12月期第2四半期末におけるエンジニアの数は前期末比8名増の84名となっており、2017年12月期末からは1.5倍の規模に拡大している。d) データセンター増強など戦略的投資を継続ストック型ビジネスモデルへの転換が順調に推移し、2021年12月期第2四半期累計のストック収入比率は67.1%と前期とほぼ同水準で推移した。e) 新サービスへの取り組み同社が今まで手掛けてきた金融システムの開発ノウハウを生かして、新たにクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」（SaaS型）を開発、テスト運用を開始した。同サービスはEC事業者及びこれからEC事業を始める事業者向けのサービスとなる。ECサイトを構築するにはASPやオープンソースの活用、パッケージの導入、フルスクラッチでの開発といった方法があるが、同社製品はASPとパッケージの両方のニーズに対応したものとなる。クラウド環境でのECサイトの構築、運営が可能で、低コストかつ迅速にECサイトを立ち上げて運営を開始できることが特徴となる。また、独立ショップ型、ショッピングモール型のいずれにも対応し、機能の追加やカスタマイズ、他社パッケージからのデータ移行なども可能となっている。基本機能としては受注、決済管理、配送、商品管理、顧客分析機能などを装備しており、フルフィルメントシステムとして提供する。また、顧客分析を行うことで最適なマーケティング施策も行う機能も搭載し、高い収益力を実現するECプラットフォームを提供することで、事業を拡大していく考えだ。現在は、自社でテスト運用を行っている段階で、ユーザビリティやパフォーマンスなどを検証し、問題がなければ本格的なプロモーション活動を展開していく予定にしている。プロモーション施策としては、大手ポータルサイトへのバナー広告やアフィリエイト広告を活用していく予定にしており、早ければ2022年12月期にも売上貢献することが見込まれる。また、2019年からサービスを開始している「スマート法律相談※」の新バージョンを2021年3月にリリースした。月間30万PVを超えるなどサービス開始以来、アクセス数も順調に増加してきたことから、従来のAIを用いたチャットボット及びトピック判定機能に加えて同チャット上から弁護士へ直接質問を行える機能を新たに搭載した。質問と回答の結果は自動的にジャンル分けされたデータとして蓄積され、自動対話のさらなる品質向上を図っていく。また、今後はより便利なリーガルサービスを実現するためサブスクリプション型の有償サービスの提供を行っていくほか、同サービスで蓄積したノウハウを生かしてコールセンター業務やアドバイザリー業務等の他業界へも横展開していく考えだ。※(株)リーガル・テクノロジーズとの共同事業で2019年より開始したサービス。LINEの公式アカウントを使って、法律に関する相談をチャットボット形式で進めていく。(3) 同社システムにおける不正アクセス事象発生による影響同社は、2021年4月にインターネット取引システムASPサービスの利用ユーザー（1社）のサーバに対して不正サクセス事象が発生したことを発表した。同事象の発生を受けて顧客企業でのサービス利用を停止したことにより、ストック収入が5月以降減少したが、影響は軽微であった（通期で10百万円強の減収要因）。また、外部機関に依頼した原因調査など費用を情報セキュリティ対策費用として、特別損失13百万円計上している。今回の不正アクセスの原因は同社システムによるものではないことが判明しており、そのほかの既存顧客への影響はないものと弊社では考えている。なお、不正アクセスの事象により同顧客からの売上がなくなるリスクはあるが、全体に与える影響は軽微と見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/17 16:03
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トレードワークス Research Memo（2）：金融知識を併せ持つエンジニアによる低コスト・短納期開発が強み
■会社概要1. 会社沿革トレードワークス<3997>は、現 代表取締役社長の浅見勝弘（あさみかつひろ）氏によって、証券会社のシステム開発を目的に1999年に設立された。浅見氏は、元々外資系IT企業のエンジニアとして金融系ネットワークシステムのコンサルティング業務に携わっていたが、1990年台前半の国内の証券取引システムが米国よりも大きく遅れていたことから国内でも先進的な証券取引システムが普及していくことを予見し、同社を立ち上げた。金融業界向けに特化していくことを決めたのは、常に先進的なITシステムが求められる業界であり、エンジニアとして一生涯システム開発に関わっていくだけのモチベーションを維持していくことが可能と考えたためだ。会社設立後、初めての顧客は現在も主要取引先の1社であるインターネット専業の証券会社で、インターネット証券取引システムを開発し納品した。1990年代までの証券会社の取引システムは、その大半が大手証券会社系列のシステム開発会社で開発されたものを利用していたが、2000年以降インターネット専門の証券会社が相次いで設立され、インターネット取引が急速に普及していくなかで同社はこれら新興の証券会社を中心に受注を獲得し業績を伸ばしてきた。提供する製品としては主力のインターネット証券取引システムのほか、ディーリングシステムや取引所売買端末、不公正取引監視システムなど証券会社のディーリング（自己売買取引）やインターネットトレーディング（委託売買取引）に関わる情報システムとなり、各種システムを顧客のニーズに合わせて提供している。また、2007年には事業領域を拡大するため、FX取引システムを開発するワークステクノロジー(株)に資本参加し、子会社化した（2016年4月に解散、同社が事業を継承）。2015年以降は従来の売り切り型に加えて、SaaS型サービスでの提供も開始している。初期導入コストを低く抑える代わりに、月額利用料及び保守料で安定した収入を得るストック型に近いビジネスモデルであり、今後はSaaS型サービスの方に軸足を移し、収益の安定性を高めていく方針となっている。2017年11月にはさらなる業容拡大と認知度向上による採用力強化を目的に、東証JASDAQ市場に株式上場を果たしている。2. 事業内容同社は証券会社向けを中心とした金融ソリューション事業を主力に、FXシステム事業、セキュリティ診断事業を展開している。2018年12月期以降の売上構成比で見ると、金融ソリューション事業が90%以上を占め、FXシステム事業が7～8%、セキュリティ診断事業は1%前後で推移しており、事業構成に大きな変化はない。金融ソリューション事業の主な製品は、インターネット証券取引システム、ディーリングシステム、証券取引所売買端末、不公正取引監視システムなど証券会社向けのシステムで、なかでもインターネット証券取引システムが売上高の大半を占める主力製品となっている。同社はこれら製品を顧客のニーズに合わせてカスタマイズして開発し、保守・運用までを行っており、設立以来40社超の証券会社及び投資運用会社の取引システムを開発してきた。ここ最近はクラウドサービス（SaaS型サービス）形態での利用が増えてきているが、初期導入費用と月額利用料、保守料等のバランスについては開発案件ごとに異なっている。現在の主な顧客は、auカブコム証券(株)、(株)DMM FinTech、岩井コスモ証券(株)の3社となっている。2020年12月期はこれら3社で売上高の55%を占めており、その大半はストック型収入となっている。FXシステム事業では、FX会社向けに主にFX取引システム及びFXチャートシステムを開発・提供している。ヒロセ通商<7185>や(株)DMM.com証券、(株)SBI BITSなどが主要顧客で、取引社数は14社程度となっている。クラウドサービス形態での提供を行っており、売上高の大半はストック型収入で占められる。このため、売上高は取引社数の増加とともに着実に拡大する傾向にある。セキュリティ診断事業では、事業会社のWebサイトやネットワークにアクセスし、セキュリティ上の問題点（脆弱性）の有無を検出する診断サービスを提供している。診断サービスはオンサイトまたはオンラインでの手動診断で行っているほか、自動診断ツール「SecuAlive」の提供も行っている。「SecuAlive」は、指定したURLに定期的に自動アクセスし、脆弱性の有無を診断するサービスとなる。顧客企業は人材派遣会社やEC事業者、サービス業などを中心に多岐にわたり、契約社数は30社弱となっている。3. 市場動向と同社の強み同社が主力市場としている証券業界のシステム投資額（ハードウェア除く）は年間2,000億円規模で推移しており、今後も年率1%程度の安定成長が続く見通しとなっている。提供形態別で見ると、クラウド利用での提供が全体の7割弱を占め、残り2割強がスクラッチ開発※、1割弱がパッケージ製品といった構成となっており、クラウド利用の構成比が年々上昇していく見通しだ。※製品を開発する際に、既に存在する何かを土台とせずにゼロから新たに作り上げること。また、証券業界の情報システムに関しては、従来から大手証券会社系列のシステム開発会社がシェアの大半を握る構造となっており、トップベンダーの野村総合研究所<4307>、2位の(株)大和総研のグループで全体の7割弱を占めている。同社がこれら大手証券やその系列子会社の取引システムを受注する可能性は低いものの過去には総合証券会社の取引システムをリプレースした実績もあり、可能性はゼロではない。また、新興のインターネット専門証券会社もここ数年は増加傾向にあり、同社にとって受注獲得の好機となる。同社の強みは、証券に関する深い知識を持ったエンジニアを自社で多数抱えていることで、顧客ニーズに最適なシステムを競合大手よりも短期間かつ低コストで設計・開発できる点にある。証券システムの開発に関しては精鋭集団とも言える。また、証券業界では新たな金融商品の開発や法規制の改正などによりシステム改修ニーズが頻繁に発生するが、こうしたニーズに対しても低コスト・短期間で対応可能となっている。これは同社がエンジニアに対して金融知識を深めるための研修などを行っていることに加え、システム開発を完全オブジェクト指向※で行っていることも要因と考えられる。※オブジェクト指向とは、ソフトウエア開発技法の1つ。あるデータの処理をオブジェクト（モノ）にまとめて部品として扱い、部品の組み合わせでシステム全体を構築していく開発手法のこと。部品の再利用や分類がしやすく、開発工程を効率化できる利点がある。一方で弱みとしては、重大なインシデントが発生した場合の補償などに関しての信用力が競合大手と比較すると劣る点が挙げられる。これは同社がまだ創業20年余りの新興企業であり、財務基盤が盤石ではないためだ。このため相見積もりで競合より受注見積額が低かったとしても、相手側に案件が流れるケースもある。ただ、将来的には開発実績を積み重ねて財務基盤の拡充を図り、機能・サービス面での優位性を発揮していくことでこうした問題も解消していくものと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/17 16:02
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トレードワークス Research Memo（1）：ストック型への転換堅調、2021年12月期の営業利益は前期比2倍へ
■要約トレードワークス<3997>は証券会社やFX会社等の金融業界を主要顧客とする独立系システム開発会社である。インターネット証券取引システムを中心に、ディーリングシステムや不公正取引監視システム等の開発、クラウドサービス（SaaS※型サービス）を展開し、証券会社向けが売上高の約9割を占める。証券知識に精通したエンジニアの育成に注力しており、競合と比較して低コスト・短納期かつ多様な顧客ニーズに対応できる開発力を有していることが強みとなる。※SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、クラウドを利用した「顧客に対し必要な機能の提供」を行うサービス形態。1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要2021年12月期第2四半期累計（2021年1月～6月）の業績は、売上高で前年同期比25.3%増の1,078百万円、営業利益で80百万円（前年同期は85百万円の損失）と計画どおりの進捗となった。売上高は金融ソリューション事業において既存顧客からの新規案件をリリースしたことや、ストック型収入の積み上げが増収要因となった。利益面では増収効果に加えて、プロジェクトマネジメント力の強化に伴う生産性向上、並びに採用費用を中心に販管費の減少が増益要因となった。なお、2021年4月に同社が特定顧客に対して提供したシステムにおいて不正アクセス事象が発生した影響により、同顧客向けのストック収入が減少したほか、当該事象にかかる情報セキュリティ対策費用を特別損失として13百万円計上したが、全体の業績に与える影響は軽微であった。2. 2021年12月期の業績見通し2021年12月期業績は、売上高で前期比18.4%増の2,500百万円、営業利益で同114.4%増の230百万円と期初計画を据え置いた。下期も証券システムで複数の新規顧客数向け開発案件のリリースが予定されており、会社計画の達成は可能と弊社では見ている。また、2021年7月には金融システムのノウハウを生かした新規サービスとして、クラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」（SaaS型）を開発したことを発表している。受注、決済管理、配送のほか顧客分析機能などネットショップの運営に必要な機能を集約しており、今後の展開が注目される。現在は自社でテスト運用を行っている段階であり、本格的な拡販活動はその状況を見てからとなる。顧客分析等による最適なマーケティング施策を打つ機能も備えており、今後の動向が注目される。なお、人材採用については通期で20名程度を予定している（第2四半期までに8名採用）。3. 今後の成長戦略同社は成長戦略として、収益基盤の安定化を図るためのビジネスモデルの転換（開発・フロー型から利用型・ストック型へ）とコアビジネスの強化、並びに新領域・新サービスに取り組んでいる。このうちビジネスモデルの転換に関しては、2020年12月期で売上高の67.9%がストック型で占めるまでになっている。まだ事業規模が小さいため、新規案件の状況次第で増減する可能性はあるものの、従来よりも収益の安定性は向上しているものと思われる。今後もストック型収入は6割強の水準を適正水準として事業運営を進めていく方針だ。また、新領域・新サービスについてはクラウドECプラットフォームサービス以外にも新たな業種での展開を視野に入れているほか、VR/AR技術を活用したソリューションサービスの取り組みも進めていく予定で、今後の動向が注目される。■Key Points・2021年12月期第2四半期累計業績は原価率の改善が進み、3期ぶりに営業黒字を達成に・下期は新規顧客向け開発案件のリリースを予定、2021年12月期の営業利益は前期比2倍増と急回復する見通し・既存事業の深耕と新事業領域・新サービスの展開により成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/17 16:01
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新興市場銘柄ダイジェスト:フィットは大幅に続落、LAホールディングスが大幅に6日ぶり反発
<1436> フィット 1220 -88大幅に続落。目立った取引材料は出ていないが、利益確定売りが継続している。フィットは13日に22年4月期第1四半期（21年5-7月）の営業利益を1.67億円と発表。クリーンエネルギー事業やスマートホーム事業の販売が拡大し、通期予想（前期比14.7％増の3.00億円）に対する進捗率が55.7％に達したことを好感して15日に直近高値（1545円）を付けるなど短期間に急騰していたため、買い一服感が広がっているようだ。<4308> Jストリーム 2575 +57大幅に5日ぶり反発。電子楽器製造のコルグ（東京都稲城市）が開発する高音質のインターネット動画配信システム「Live Extreme」の提供を開始したと発表している。自社のCDN「J-Stream CDNext」を経由して配信することで、最大4Kの高解像度映像とともに高音質なロスレス・オーディオや高品位なハイレゾ・オーディオでのライブ・オンデマンドでの動画配信が実現できるという。<7688> ミアヘルサ 1423 +300ストップ高比例配分。保育事業や介護事業を手掛けるライフサポート（東京都渋谷区）を子会社化すると発表している。ヒノキヤグループ<1413>とライフサポートの西崎修治社長から同社株計1万0560株を取得する。異動後の所有割合は96％で、取得価額は約17.8億円。今後、完全子会社化の手続きを進める予定。ライフサポートは東京都を中心に54カ所の保育施設を運営しており、子会社化でグループの保育事業などを拡充する。<4395> アクリート 2342 +161大幅に6日ぶり反発。SMS配信事業のXoxzo（東京都台東区）の株式を取得し、子会社化すると発表している。取得価額は2.33億円で、異動後の議決権所有割合は67.0％。譲渡実行日は10月7日の予定。Xoxzoは国際網を主としたSMS配信事業を手掛けており、子会社化により国際網での顧客拡大や新たな顧客層へのリーチを実現し、SMS配信市場全体での自社グループのシェアを高める狙い。<4594> ブライトパス 159 0朝高後、値を消す。がん免疫療法の有効性を高めるCD73に対する新しい治療用抗体BP1200の非臨床試験結果を欧州臨床腫瘍学会で発表することを明らかにしている。がん免疫を抑制するアデノシンを産生するCD73を標的とする独自の新規免疫調整因子抗体BP1200を取得し、抗腫瘍効果などを確認したという。また、がん免疫治療薬個別化ネオアンチゲンワクチンBP1209についても、腫瘍抗原を標的とする細胞性免疫を強力に惹起することなどを公表する。<2986> LAホールディングス 1703 +166大幅に6日ぶり反発。リモート施工管理のクラウドサービス「Log System」を提供するログビルド（神奈川県藤沢市）に出資すると発表している。同社はLog Systemのほか、遠隔操作可能なアバターロボットやVR Photoで遠隔地からクラウド上の現場情報を可視化・共有可能なサービスを開発している。出資により、建設・不動産業界の人手不足解消や生産性向上などの課題解決につなげる。
＜ST＞
2021/09/17 15:57
注目トピックス 日本株
SIG Research Memo（8）：2022年3月期の配当予想は2021年3月期と同額の年間12円
■SIG<4386>の株主還元策株主への利益還元については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としている。この基本方針に基づいて2022年3月期の配当予想は2021年3月期と同額の年間12円（第2四半期末6円、期末6円）としている。■ESG経営・SDGsへの取り組み具体的な取り組み強化を目指す。監査等委員会設置会社へ移行し、内部監査室も新設。コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制を強化SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みについては、現時点では具体的な目標や取り組みを設定していないが、今後はESG（環境・社会・コーポレート・ガバナンス）経営を意識して取り組みを強化する方針としている。コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化については、コーポレートガバナンス・コードを制定し、コンプライアンスの遵守、業務運営の効率化及びリスク管理の徹底など、内部管理体制の強化に取り組んでいる。2021年6月には、監査等委員会設置会社へ移行し、内部監査室も新設した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜ST＞
2021/09/17 15:18
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SIG Research Memo（7）：企業のDXを支援。2024年3月期は売上高60億円、営業利益6億円を目指す
■SIG<4386>の成長戦略1. 市場環境は良好新型コロナウイルス感染症拡大の影響で企業のIT投資の一部に抑制・先送りの動きも見られたが、いわゆる「2025年の崖」問題（2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」）では、既存システムの老朽化・肥大化・複雑化・ブラックボックス化などによって、企業の競争力が低下し、2025年以降に最大12兆円／年（現在の約3倍）の経済損失が発生する可能性が指摘されている。したがって、あらゆる産業で新たなビジネスモデルが求められ、DX変革の流れが加速すると予想される。システム開発・情報サービス産業の市場環境は中長期的に良好と言えるだろう。2. 意欲的な長期ビジョン長期ビジョンでは「ありたい姿」として、企業のビジネス変革（DX）を支援し、企業の外部CIO（Chief Information Officer＝情報システム責任者）として成長に貢献するITトータルソリューションカンパニーを掲げている。売上拡大に向けてM&A戦略を積極推進し、実績のある既存事業の得意領域（公共分野、製造分野、社会インフラ分野など）と、新規事業の注力分野（スマートデバイス、クラウド、セキュリティなど）を融合させ、DXソリューションを提案できる体制の構築を推進する方針だ。意欲的な長期ビジョンである。3. 第1フェーズの2024年3月期は売上高60億円、営業利益6億円が目標長期ビジョンの達成に向けた中期計画として、2024年3月期までを第1フェーズ、2027年3月期までを第2フェーズ、2030年3月期までを第3フェーズと位置付けている。第1フェーズの目標は2024年3月の期売上高60億円、営業利益6億円としている。さらに「崖越えはSIG」（いわゆる「2025年の崖」問題に由来し、IT環境のシステム変換の高需要と人材の不足を同社で対応しようという試み）を掲げ、大量のDX案件に対応できる体制の構築と、顧客に訴求できるソリューションの組成を推進する。第2フェーズの目標は2027年3月期の売上高170億円（既存事業60億円、新規事業110億円）としている。ITトータルソリューションカンパニーとして、システム構築支援企業から事業成長支援企業への成長を推進する。第3フェーズの目標は2030年3月期の売上高300億円、従業員2,000名体制としている。国内で外部CIOとして企業成長に貢献するとともに、海外展開も目指す。なお第1フェーズの目標は既存事業のオーガニック成長で達成可能、第2フェーズと第3フェーズの目標達成に向けてはM&A戦略を積極推進するとしている。市場環境は良好であり、意欲的な長期ビジョン達成に向けた戦略推進によって中期成長が期待できるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜ST＞
2021/09/17 15:17