注目トピックス　経済総合ニュース一覧

注目トピックス　経済総合 NYの視点：各国の金利動向の乖離広がる *07:45JST NYの視点：各国の金利動向の乖離広がる 英中銀は金融政策決定会合で市場の予想通り16年ぶりとなる高水準で政策金利を6会合連続で据え置くことを決定した。また、ディングラ委員に加えてあらたにラムズデン副総裁も利下げを支持し7対2での決定となった。他の7人のメンバーはインフレ抑制の見通しを示す、更なる証拠が必要だと据え置きを支持した。英国中銀はインフレの見通しでも2026年には1.5％と、2％割れを予想しており利下げの環境は整いつつあることが示唆された。ベイリー総裁は正しい方向に向かっていると楽観視。6月の利下げに関しては、その前に発表されるインフレや賃金データが重要であることを強調したが可能性を初めて除外しなかった。さらに、市場は今後数カ月の利下げペースを過小評価していると指摘し、現在予想されているよりも早いペースで利下げを実施する可能性を示唆したことはポンドの売り圧力となる。チーフエコノミストのピル氏も今後数回の会合で金利を動かすことを検討していると明らかにし、英中銀が利下げに傾斜したさらなる証拠となった。■BOEハト派ポイント●7対2での決定、2名の委員が利下げ支持●ベイリー総裁「正しい方向に向かっている」●2026年インフレ見通し：1.5％●チーフエコノミストのピル氏「今後数回の会合で金利を動かすことを検討している」英国のインフレ率は2022年以降初めて、米国のインフレ率を下回った。ピル氏が指摘しているとおり世界の金利の動きのシンクロ率が低下しつつあり、今後の為替動向につながる可能性が強い。 ＜CS＞ 2024/05/10 07:45 注目トピックス　経済総合 NYの視点：スウェーデン中銀が利下げ、ECBやFRBに先駆け *07:41JST NYの視点：スウェーデン中銀が利下げ、ECBやFRBに先駆け スウェ―デン中銀はスイス国立銀行に続いて2016年以降8年ぶりの利下げに踏み切った。低調な国内景気に対処する目的で政策金利を従来の4％から0.25％ポイント引き下げ3.75％とした。経済活動が低調に推移する一方、インフレ率が目標に近づきつつあり、金融政策の緩和が可能だと判断。下半期にはさらに2回の利下げを見込んでいると加えた。スウェ―デンの国内総生産（GDP）は3四半期連続のマイナス成長とすでに景気後退入りしている。インフレも2年ぶりの低水準。欧州中央銀行（ECB）や連邦準備制度理事会（FRB）に先駆け。短期金融市場は欧州中央銀行（ECB）の6月の利下げ開始を織り込んでいる。しかし、ECB政策当局者の一部は利下げに慎重な見解を示している。ベルギー中銀のウンシュ総裁は賃金の伸びなどを背景とし、インフレ見通しを巡る上方リスクが継続する可能性や、FRBとの経済、金融政策の乖離によるユーロのインフレへの影響を警告し、今は、金利軌道を公約する時期ではないと主張。また、ホルツマン・オーストリア中銀総裁も、「過剰にはやく、大幅に金利を引き下げる理由は見あたらない」と、早期の利下げに注意を促した。米国経済は、減速の兆しがあまり見られない。米商務省と類似したモデルを使用しているため注視されるアトランタ連銀の国内総生産（GDP）見通しにおいて、第2四半期国内総生産（GDP）の成長見通しは4.18％と、従来の3.31％から上方修正された。パウエル議長も直近の連邦公開市場委員会（FOMC）会合後の会見でインフレの2％目標達成を一段と確信するまで予想以上に時間を要する可能性を認めた。しかし、インフレは引き続き鈍化基調にあると利上げの可能性を否定した。ボストン連銀のコリンズ総裁は8日講演で、インフレの2％目標達成が想定以上に時間を要する可能性があり、インフレの目標達成がより確実になるまで、現行金利を維持すべきだとの考えを示した。金融政策が緩やかな引き締め的で、金融引き締めの効果が経済にまだ十分に反映していない可能性もあると指摘。同時に、「過剰に早い利下げにはリスクがある」と警告。24年にディスインフレの進展は見られないと悲観的見通しを示した。米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁も現行の金利がインフレ制御に十分に引き締まっているかどうかに懐疑的見解を示し、必要とあれば長期にわたり現行の金利を維持、または、利上げも辞さない姿勢を見せた。両総裁とも24年の投票権は持たない。ユーロ・ドルは重要な節目となる200日移動平均水準の1.0795ドルを試すも突破できず。当面ドル高基調が継続する可能性がある。 ＜CS＞ 2024/05/09 07:41 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米利上げの可能性くすぶる *07:46JST NYの視点：米利上げの可能性くすぶる 米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は最近のインフレデータによるとインフレを連邦準備制度理事会（FRB）の目標である2％目標に完全に回帰させるうえで金融政策が十分に引き締まっているかどうかに懐疑的見解を示した。特に住宅インフレが根強く、FRBはインフレ制御のため、まだやるべきことがある可能性を指摘した。自分の想定する長期の中立金利を2％から2.5％引き上げたとした。同総裁は年内の利下げの可能性は確かにあるとしながらも、必要とあれば長期にわたり高金利を据え置く、または、利上げも除外しない姿勢を示した。ドルも下げにくい環境が続くと見る。ミネアポリス連銀のカシュカリ米総裁は今年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を持たない。 ＜CS＞ 2024/05/08 07:46 注目トピックス　経済総合 『国家九条』― 厳しい規制とリスク防止をめざす、中国資本市場のための新たなガイドライン（2）【中国問題グローバル研究所】 *10:35JST 『国家九条』― 厳しい規制とリスク防止をめざす、中国資本市場のための新たなガイドライン（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。配当金をめぐって投資家の投資リターンを強化するため、『国家九条』では優良な配当企業にインセンティブを与え、配当利回り向上を促すための明確な規定を定めている。長期にわたる無配が続く企業や配当率の低い企業に対しては、大株主による持ち株比率の引き下げを制限し、リスク警告を実施することが明記されている。これらの措置は、企業による配当支払い優先を奨励し、投資家のため配当の安定性、持続性、予測可能性を高めることをめざすものである。さらに『国家九条』では、上場企業が1年間で複数回の配当を積極的に推進するよう提唱している。これに向けて、上場会社に対しては配当頻度を決定する際に、未配当利益や現在の業績などの要素を総合的に評価するよう求めている。状況が許すならば、投資家の配当期待を安定させるため、企業が配当頻度を増やすことも奨励される。さらに、財務諸表の監査要件に関する誤解を払拭するため、中期的な配当利益基準の明確化にも焦点が当てられている。配当政策にまつわる事柄に明確性と透明性を持たせることで、投資家の信頼を醸成し、持続可能な配当を実現するための環境促進に向けた措置となっている。『国家九条』は、企業による配当支払い優先を奨励するための環境を創生し、投資家へのリターンを高め、資本市場全体の安定性と持続可能性に貢献することをめざしている。上場廃止の監視『国家九条』では上場廃止の監視について明確な方向性を提示しており、市場の健全性を維持し、投資家の利益を守るため4つの重要な側面に焦点を当てている。上場廃止基準の厳格な実施： 金融詐欺の取り締まりを優先し、詐欺行為を行った企業はただちに上場廃止となる。「不正金額＋不正の度合い」に基づく上場廃止基準をさらに引き下げ、不正行為を効果的に取り締まる。上場廃止チャネルの多様化： 内部統制の不備、支配株主による非営業資金の占有、支配権の無秩序な変更という、3つの新しいタイプの上場廃止シナリオが追加されている。こうした追加措置は、投資家や市場の健全性にとってリスクとなる、ガバナンスや業務上のさまざまな欠陥への対処を目的としたものである。上場廃止指標の厳格化： 赤字企業の上場廃止となる収益指標引き上げ措置を実施し、メインボードでも収益指標を3億元に引き上げる。さらに、財務報告に対する内部統制監査意見を提示するための仕組みを導入し、透明性と説明責任性を強化する。市場価値基準の改善： メインボードA株の上場廃止となる市場価値指標を5億元まで引き上げる。こうした調整は資本市場の健全性を強化し、業績不振または財務的に不安定な企業に関連するリスクを軽減することを目的としたものである。『国家九条』は資本市場の信頼性向上、投資家からの信頼強化、中国金融状況の長期的な安定性と持続可能性の確保を目標としている。資本市場の監督と安定性『国家九条』は、資本市場の本質的な安定性を高めるという政府活動報告の指示に沿って実施される。ここで挙げられている重要な戦略を紹介しよう。円滑な市場運営の促進： 包括的リスク評価の強化、戦略的準備金ならびに安定メカニズムの構築強化、リスクおよび脆弱性の特定への注力がこれに該当する。潜在的弱点に対処してレジリエンスを強化するためのこうした措置により、資本市場を円滑に機能させることを目指す。取引に対する監督強化： 不正取引や相場操作に対する規制基準を改善するほか、高頻度のクオンツ取引に対する監督も強化する。非公開株式ファンドの運用ルール策定も優先項目となる。中国証券監督管理委員会（証監会、CSRC）が「株式市場におけるプログラム取引に関する管理規制（試行版）」に対する意見を募集したことからも、プログラム取引における厳格な監督とリスク管理に対する本気度が見えてくる。期待管理メカニズムの確立： 『国家九条』では、主要な経済政策ないしは非経済政策が資本市場に及ぼす影響の評価が、マクロ政策の整合性評価の枠組みに明確に組み込まれている。政策情報公表のための調整メカニズムの確立もこれに含まれ、政策協調の強化と協調努力の維持をめざす。マクロ政策の整合性評価に非経済政策を組み込むことにより、政策協調の強化と、潜在的な市場の混乱を緩和するという効果をねらっている。以上のような取り組みを通じて『国家九条』は、資本市場の安定性、レジリエンス、完全性を高め、持続可能な成長や投資家の信頼につながる環境を醸成することを目指している。考察および示唆過去2度の『国家九条』発表後（2004年、2014年）、A株市場は大幅に上昇し、政策指示が市場の動きに潜在的な影響を与えたことを示唆している。2004年には、『国家九条』の発表後に上海総合指数が初取引日で2.08%、深セン成分指数が初取引日で1.56%上昇した。このように迅速に好反応が出たことが、その後の改革イニシアチブによる持続的な成長の舞台を用意した。2004年の発表後、上場企業の株式分割改革を目的とした一連の改革文書が発表された。これらの改革は相次いで実施され、A株市場の大幅な株価上昇につながった。2007年10月までに上海総合指数は6092.06ポイントの高値をつけ、深セン成分指数は19358.44ポイントまで上昇した。注目すべきは、非鉄金属、銀行、不動産といったセクターの優良株がこの時期の市場上昇を牽引した点である。同様に、『国家九条』の発表から1年後の2014年にも、A株市場は再び強気相場に入っている。上海総合指数は3,000ポイント近く急上昇して最高値の5166.35ポイント、深セン成分指数は18098.27ポイントに達した。この時期はコンピュータ、メディア、通信などの業種が特に好調で、市場全体の成長に貢献している。一方、2024年の新『国家九条』発表は、中国経済が課題に直面する中で行われた。それぞれの政策ならではの背景や目的に鑑みれば、過去の成功パターンをそのまま踏襲することは本質的に問題をはらんでいる。市場環境や状況も時間とともに変化している可能性もあるゆえ、現在の経済状況に合わせた具体的な政策措置が必要だ。こうした課題を抱えているとはいえ、新『国家九条』はやはり重要な政策発表であり、資本市場の安定と発展にとって極めて重要な方向性を示している。市場監督の強化、コーポレートガバナンスの改善、投資家保護の強化といった措置を強調することで、新たな指令は資本市場への新たな活力注入と、より成熟した強固な軌道への方向転換を目指したものとなっている。写真: 中国 証券取引所と中国金融先物取引所（※1）https://grici.or.jp/ ＜CS＞ 2024/05/07 10:35 注目トピックス　経済総合 『国家九条』― 厳しい規制とリスク防止をめざす、中国資本市場のための新たなガイドライン（1）【中国問題グローバル研究所】 *10:26JST 『国家九条』― 厳しい規制とリスク防止をめざす、中国資本市場のための新たなガイドライン（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。中国国務院は先頃、「資本市場の監督強化、リスク防止、質の高い発展を促進する意見」、いわゆる新『国家九条』を発表した。前回の2014年通達から10年を経たタイミングで発表された今回の通達は、2004年の通達から続く一連の流れにおいて重要な節目にあたる。中国を取り巻く現在の経済状況にあって、これら新たなガイドラインは資本市場の指導という点に特化した国務院指令として、極めて重要な意味合いを持っている。中国金融市場はさまざまな課題に直面しており、新たなガイドラインを手掛かりとした断固たる措置が求められている。経済成長のスピードが鈍化してマクロ経済のファンダメンタルズに下方圧力がかかり、経済運営における不確実性も高まっている。昨今の不動産市場の不安定ぶりによって市場心理のさらなる悪化への懸念が高まるとともに、国際資本市場に悪影響が及ぶことへの不安が国内における混乱の引き金となるおそれがある。さらに、土地譲渡益の大幅減少が地方政府の債務急増に拍車をかけ、債務不履行リスクも高まっている。こうした状況での新『国家九条』発表は、低迷する金融市場の刺激と体系的リスクへの対処に中国政府が本気で取り組もうとしていることを知らしめるものだ。ガイドラインは監督強化、リスク防止、質の高い発展を促進する形で、中国資本市場に自信を植え付け、安定性を高め、持続可能な成長を促すことを目指している。今回改訂された序文は、新『国家九条』発表にまつわる詳細な背景情報を伝えるとともに、中国金融市場が直面する課題への取り組みが重要な急務であることを強調している。新『国家九条』政策の注目点同政策は、中国資本市場の強化を目的としたいくつかの重要な戦略的取り組みを柱としている。第1に、「両会」を受けて、中央レベルでの政策調整を一致団結して実行する、としている。中央での協調努力に重点を置いていることからも、さまざまな規制努力を整合させ、団結したアプローチによる市場監督を促そうという政府の本気度が見て取れる。第2に、新『国家九条』では、違法行為コストを顕著に引き上げ、株式ファンドを大幅増加させるとしている。こちらの措置は、違法行為を抑止しつつ法令順守と責任ある投資慣行を奨励することにより、市場の健全性を高め投資家からの信頼を強化しようというものだ。第3に、新規株式公開（IPO）、上場廃止、配当といった重要分野に的を絞っている。これら市場運営の要に注目し、資本市場のエコシステムにおける透明性、効率性、公平性を確保するのが目的である。第4に、継続的改善や進化する市場力学への適応をめざす姿勢を反映させる形で、関連する評価基準の強化に向けた協調努力が盛り込まれている。『国家九条』というこの反復的なアプローチは、過去繰り返し打ち出された『国家九条』政策で得られた歴史的遺産を土台として、資本市場の現状ならではの課題や機会に対応している。「安定した発展」や「健全な発展」を優先していた過去の『国家九条』とは対照的に、新『国家九条』では「厳格な監督・管理」に重点が置かれている。こうした戦略的転換は、リスク軽減と規制監督に対する積極的な姿勢を印象付けるものであり、市場の安定と健全性の保護が不可欠である点を反映している。新『国家九条』の実施については、株式上場から上場廃止までの一連のプロセスをクローズドループとする形での発行者管理、機関投資家に対する監督強化、アルゴリズム取引活動への規制強化による市場の公正性維持などの措置を盛り込んだ包括的なアプローチとなっている。指令の遂行にあたり、中国証券監督管理委員会（証監会、CSRC）では規制案を発表、また証券取引所では業務規則の見直しを行い、強固な規制を確立するための土台を用意した。こうした協調努力からも、集約的・効果的な政策エコシステム確立を目指そうとする強い意志が見て取れる。『国家九条』は短期目標と長期目標を織り込んだ体系的なものであり、包括的な戦略を実施するものだとする証監会主席の呉清氏の表明も、これら政策イニシアチブを支える戦略的ビジョンを強調している。現在、「1＋N」という政策体制の整備が広く進められているが、ここでの「1」とは「指導意見」を指し、「N」とは資本市場の基盤およびガバナンスの強化に向けた取り組みを後押しする、さまざまな管理規則を指す。新『国家九条』の実施にあたって、証監会はいくつかの規則草案を発表した。証券取引所側でも業務規則の見直しを行い、「1＋N＋X」政策体制の確立を着々と進めている。「N」が表す範囲は、今後も継続的に拡大すると見られている。現時点では主に、上場後の監視、株式発行の監視、上場企業の監視、証券会社の監視、取引の監視、上場審査、大型の資本再構築の審査、株主や取締役の持株率引き下げといった領域に重点が置かれている。つまり、「基盤・ガバナンスの強化」を旨としている。証監会では6つの政策について、また上海、深セン、北京の証券取引所では同時に19の管理規則について意見を求めており、合計すると政策数にして25に及んでいる。資本市場の厳格管理『国家九条』には、資本市場の質の高い発展を促進するためには不可欠となる5つの必須原則を具体化した、厳格なガバナンスを遵守する旨も盛り込まれている。5つの原則として、党の指導への揺るぎない忠誠、人民の福祉を優先する金融慣行の実施、監督ならびにリスク防止メカニズムの包括的強化、改革のさらなる深化、弾力性のある実体経済と現代産業システム構築への献身的な奉仕が挙げられている。『国家九条』における重点項目の1つが、資本市場での株式発行ならびに上場のための厳格な参入要件の確立である。この戦略的方向性は、いくつかの重要な側面に的を絞りながら、上場をめざす企業に課されるハードルを上げることを意図している。その第1が、科学技術革新委員会の評価基準の改善と並んで行われる、メインボードとChiNext（チャイネクスト）ボード両方の上場基準強化に向けた協調的な努力である。特に、国家発展改革委員会は3月15日、上場基準の引き上げならびに評価基準の強化を目的とした具体的な措置を発表している。これらの措置は、上海証券取引所と深セン証券取引所に対して、上場規則を改正し、特定の財務指標を緩やかに引き上げ、総合的な評価基準を充実させ、成長段階や業種、規模の異なる企業が適切な市場区分に上場するための後押しをするよう指示している。第2に、『国家九条』では株式発行から企業上場まで終始責任を持って行うことの重要性を強調している。これは、審査プロセスにおける取引所の責任追跡性に改めて重点を置くとともに、発行者の主な責任や仲介機関が門番として果たすべき義務が強化されることを意味している。仲介機関は、キャッシュフローの検証、顧客とサプライヤーの関係の包括的なチェック、財務データの正確性と業務実態の忠実な提示を保証するための立ち入り検査など、厳格な方法を採用することが義務付けられている。こうした要件は審査プロセスにおける重要な精査項目とみなされており、上場プロセスにおいて開示される情報の完全性と信頼性を保証するものだ。第3に、『国家九条』では監視機構の有効性向上を優先させている。その一端として、新規株式公開（IPO）時の各段階における株価設定ならびに配分に対する監督の強化、情報開示慣行の強化、市場におけるさまざまな不正行為への対応、部門横断的な監督ならびに規制調整の強化、あらゆる形態の違反行為を取り締まるための厳格な措置の実施などが挙げられている。こうした努力は、市場参入者からの信頼を高め、投資家の利益を守り、市場の健全性と安定性の維持をめざすものである。『国家九条』は、中国金融界の持続可能かつ質の高い発展を促進するためにも不可欠となる、透明性、責任追跡性、完全性を特徴とする資本市場環境を本気で育成するという姿勢を強調するものである。「『国家九条』― 厳しい規制とリスク防止をめざす、中国資本市場のための新たなガイドライン（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。写真: 中国 証券取引所と中国金融先物取引所（※1）https://grici.or.jp/ ＜CS＞ 2024/05/07 10:26 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米労働市場に減速の兆しもインフレも根強い可能性残る *07:40JST NYの視点：米労働市場に減速の兆しもインフレも根強い可能性残る 米4月雇用統計は非農業部門雇用者数や平均賃金の伸びが予想を下回ったほか、失業率は予想外に上昇し、労働市場の減速の兆候を示した。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が4月30日から5月1日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）でもインフレが2％目標達成を一段と確信するには想定以上に時間を要するとの見方が示され、利下げ開始が遅れる可能性が示唆された。一方で、FRBのパウエル議長は利上げの可能性を否定。年内のインフレの鈍化基調を再確認したため利下げ観測も再燃した。議長や副議長と同様にFOMCで影響力のあるNY連銀のウィリアムズ総裁も6日に利下げはデータ次第としながらも、いずれ利下げすることになるだろうとの見解を示した。9月の利下げ開始観測も再燃。ただ、インフレも根強い。4月ISM製造業景況指数の支払い価格は低下予想に反し上昇し22年6月来で最高。4月ISM非製造業の仕入れ価格も上昇し1月来で最高となった。イスラエル、ハマス戦争でも停戦期待に原油価格が一時下げ止まったが、停戦の可能性が遠のき中東情勢緊張で商品価格も下げ止まるとさらなるインフレリスクにもなり得る。 ＜CS＞ 2024/05/07 07:40 注目トピックス　経済総合 NYの視点：FRB、警戒された程タカ派色強めず *07:39JST NYの視点：FRB、警戒された程タカ派色強めず 米連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想どおり6会合連続で政策金利据え置きを決定した。声明では、最近数カ月のインフレの進展が欠如していると指摘し、「インフレが2％目標に向けて進展する一段の確信が持てるまで、政策金利維持を想定」と、利下げ開始が遅れる可能性を示唆した。しかし、同時に、「2つの責務達成へのリスクはより良い位置に移行した」と繰り返した。パウエル議長はインフレの低下への確信の度合いが以前よりも弱まったとしたものの、今年のインフレ低下予想を再確認した。次の行動が利上げになる可能性も否定した。さらに、FRBはバランスシート縮小ペース減速を6月から開始すると発表。量的引き締めのテーパリングは大規模で想定より早めとの見方で、タカ派色を弱めるさらなる材料となった。■3月声明との比較●経済の判断：引き続き堅調ペースで拡大（前回：堅調ペースで拡大した）●インフレ判断：ここ数カ月、インフレが委員会の目標2％達成に向けた一段の進展が欠如している（インフレは昨年鈍化も依然高止まり） ＜CS＞ 2024/05/02 07:39 注目トピックス　経済総合 NYの視点：FOMCのタカ派サプライズを警戒 *07:43JST NYの視点：FOMCのタカ派サプライズを警戒 米労働省が発表した1-3月期雇用コスト指数（ECI）は前期比＋1.2％となった。伸びは10-12月期+0.9％から予想以上に拡大し、昨年同期以降1年ぶり最大となった。前年同期では＋4.2％と、10-12月期と同水準。賃金・給与は前期比で＋1.1％。前年比＋4.4％と、10-12月期4.3％から伸びが拡大した。唯一小売りで賃金の下落が見られたが、公務員、プロフェッショナル、製造業など広範に賃金上昇が目立った。カリフォルニア州では最低賃金が20ドルに引き上げられるなど、賃金圧力が今後もインフレを高止まりさせる可能性がある。連邦準備制度理事会（FRB）が30日から5月1日にかけて開催する連邦公開市場委員会（FOMC）では5会合連続での政策金利の据え置きが予想されている。今回はFRBの政策当局者予測ドット・プロットが発表されないため声明やパウエルFRB議長会見に焦点が集まる。前回会合では年初のインフレ指標が予想を上回ったにもかかわらず政策当局者はット・プロットで平均年3回の利下げ予想が維持された。また、パウエル議長は、1月の高インフレが季節的要因で、インフレが鈍化基調にあることに変わりはないと、年内のいつかに利下げを予想するとハト派姿勢を維持。しかし、3月の消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）、PCEコア価格指数が引き続き予想を上回る伸びとなるなど、引き続きインフレ鈍化基調が停滞している証拠が目立つ。このため、議長やFOMCがタカ派に再び転じる可能性が警戒される。 ＜CS＞ 2024/05/01 07:43 注目トピックス　経済総合 NYの視点：ドル高の流れ転換は困難か、パウエル議長タカ派色強める可能性も *07:38JST NYの視点：ドル高の流れ転換は困難か、パウエル議長タカ派色強める可能性も 連邦準備制度理事会（FRB）は30日から5月1日にかけて連邦公開市場委員会（FOMC）会合を開催する。インフレが連邦準備制度理事会（FRB）の目標である2％達成軌道を一段と確信するデータに乏しく、FRBは政策金利を据え置く見通し。パウエル議長は1月の高インフレが季節的要因が大きく影響したためで、インフレ緩和の基調は依然変わらずとしていたが、最近、インフレが2％目標に向けて改善している一段の確信を得るには想定以上に時間がかかる可能性があるとハト派姿勢を後退させた。また、年内の利下げの可能性にも言及しなかった。3月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）、PCE価格指数ではインフレの一段の改善は見られず。最近のインフレ改善ペースの停滞が目標値に向けた荒い軌道の一環か、または、それ以上のことを示唆しているのかのFRB金融政策当局者の判断に焦点が集まる。一部の高官は必要とあれば追加利上げも辞さない姿勢を見せた。パウエル議長も今回の会見で、タカ派姿勢を強める可能性も残る。連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ先送り観測が強まり、円相場は対ドルで対ドルで160円と、1990年来の円安水準となった。これを受け、日本の当局は円安是正介入を行った可能性が報じられた。神田財務官は「介入かどうか申し上げないが24時間対応できる準備をしている」と述べており、月末まで明確化されない。同時に、米国のインフレ改善が停滞しているほか、景気や雇用も底堅く、パウエル議長が指摘したようにFRBが利下げに踏み切る条件が整うまでにはまだ時間がかかる可能性がある。ドル高の流れを修正するのは困難と見られる。このため思惑が強まっている日本当局による円安是正介入も急速な動きを抑制するには有効と見られるが、流れを転換させるのは困難と見られる。 ＜CS＞ 2024/04/30 07:38 注目トピックス　経済総合 欧米の注目経済指標：米政策金利は長期間据え置きとなる可能性 *14:13JST 欧米の注目経済指標：米政策金利は長期間据え置きとなる可能性 4月29日－5月10日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■4月30日（火）午後6時発表予定○(欧)4月ユーロ圏消費者物価コア指数-予想は前年比＋2.7％。参考となる3月実績は前年比＋2.9％。サービス価格などの上昇率は鈍化しており、需要は特に減少していないものの、インフレ率はさらに鈍化する見込み。■4月30日（火）午後6時発表予定○(欧)1-3月期域内総生産速報値-予想は前年比+0.2％欧州委員会によると今年1-3月期の成長見通しについて、インフレ率の低下、実質賃金の上昇、堅調な労働市場が消費の回復を支え、経済活動は徐々に加速すると予想しており、プラス成長となる見込み。■5月1日（水）日本時間2日午前3時発表予定○(米)連邦公開市場委員会員会（FOMC）の結果発表-予想は政策金利の据え置き最新の地区連銀経済報告によると、企業のコスト転嫁がさらに難しくなったもよう。物価について上昇は平均して小幅だったと報告されている。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は2％の物価目標達成について「予想よりも時間がかかる可能性が高い」と述べており、利下げ開始は9月以降となる見通し。■5月3日（金）午後9時30分発表予定○(米)4月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比＋24.6万人、失業率は3.8％直近数カ月における雇用者数の伸びの大半は教育・医療サービス業、建設業、政府部門。雇用増は広範囲に及んでいないため、非農業部門雇用者数の伸びは3月実績を下回る見込み。失業率は横ばいとなる可能性が高い。○その他の主な経済指標の発表予定・4月30日（火）：（日）3月失業率、（中）4月財新製造業PMI、（米）4月消費者信頼感指数・5月1日（水）：（米）4月ISM製造業景況指数・5月2日（木）：（米）3月貿易収支・5月3日（金）：（米）4月ISM非製造業景況指数・5月7日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表・5月9日（木）：（中）4月貿易収支、（英）英中央銀行政策金利発表・5月10日（金）：（英）1-3月期国内総生産、（米）5月ミシガン大学消費者信頼感指数 ＜FA＞ 2024/04/27 14:13 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米インフレ再燃を警戒、3月PCE価格指数で動向見極め *07:41JST NYの視点：米インフレ再燃を警戒、3月PCE価格指数で動向見極め 米商務省が発表した1-3月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋1.6％となった。伸びは10-12月期+3.4％から予想以上に鈍化し、マイナス成長を記録した22年4－6月期以降で最低となった。消費の弱さが指数を押し下げた。同期個人消費速報値は前期比年率＋2.5％。10-12月期+3.3％から伸びが予想以上に鈍化し昨年4－6月期以降で最低。一方で、同期コア価格指数は前期比＋3.7％と、前期＋2.0％から予想以上に伸びが拡大し昨年4－6月期以降で最大となった。結果を受けて、一部ではスタグフレーション懸念も浮上した。1－3月期価格指数の予想以上の拡大を受けて26日に発表される3月PCEコア価格指数でインフレ再燃が示される可能性が警戒されている。市場エコノミストは、前年比で＋2.7％と、2月の＋2.8％から伸びが鈍化し、インフレの減速基調がぺースが遅いながら維持されると見ている。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は1月の強いインフレを受け、季節的要因が大きいと指摘し、インフレの鈍化基調に変わりはないと言及していたが、最近の指標でも改善が見られず、インフレで目標2％達成を巡り一段と確信するにはさらなる時間を要する可能性があるとの慎重姿勢に転じた。ほとんどのFRBの金融政策当局者は現時点で強いインフレが目標達成までの荒い道のりの一環であるのか、それ以上の意味があるかどうか不明確としている。PCEコア価格指数では1月、2月の下方修正が見られるか、または、3月の結果で、1月、2月のインフレの改善停滞が季節的要因であるかどうかをさらに明確化していく。 ＜CS＞ 2024/04/26 07:41 注目トピックス　経済総合 金は調整安後の保ち合いに移行か　サンワード貿易の陳氏(山崎みほ) *17:21JST 金は調整安後の保ち合いに移行か　サンワード貿易の陳氏(山崎みほ) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は調整安後の保ち合いに移行か』と述べています。続いて、『先週末19日にイスラエルがイランに報復攻撃を行ったことで地政学リスクが高まり、金相場は、内外で高値を更新した。NY金は2413.8ドルで週を終え、終値としては初めて2400ドル乗せとなった。OSE金は、1万1983円まで上昇し、最高値を更新した』と伝えています。その後、『状況の把握が進むにつれて、今回の攻撃が限定的であることが判明し、イランも当面再報復の意向がないと伝わると、地政学リスクは急速に萎んでいった』と言及しています。そして、『週明け22日は、中東地域での紛争拡大懸念が後退したことで売りがかさみ、3営業日ぶりに反落した。前週末比67.40ドル安の2346.40ドル、23日は前日比4.30ドル2342.10ドルと2日連続の下落となった』と伝え、『ただ、イスラエルはパレスチナ自治区ガザの南部ラファへの軍事侵攻をなお計画中とされ、情勢の不透明感から下値も堅かった』と解説しています。次に、『今週は25日に発表の米1～3月期実質GDP（速報値）、26日にはFRBがインフレ指標として重視する3月の個人消費支出（PCEデフレーター）が発表される。大きな減速は見込まれていない。このため、FRBによる利下げ観測はさらに後ずれする可能性がある。来週1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利は据え置き予想だが、今後の利下げについてどのような示唆があるか、またパウエル議長が金融情勢についてどう発言するか注目される』と述べています。こうしたことから、陳さんは、NY金について、『地政学リスクや中国等新興国の買いが下値を支える一方、「タカ派」に傾むきつつあるFRBの姿勢を見ながら、保ち合いで推移しよう』と考察しています。NY金の今週のレンジについては、『2300～2400ドル』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月24日付「金は調整安後の保ち合いに移行か」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　山崎みほ ＜CS＞ 2024/04/25 17:21 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米1－3月期GDPで引き続き堅調なペースでの成長確認か *07:38JST NYの視点：米1－3月期GDPで引き続き堅調なペースでの成長確認か 米商務省が発表した3月耐久財受注速報値は前月比＋2.6％となった。伸びは2月＋0.7％から拡大し、昨年11月来で最大。変動の激しい民間航空機の受注が3月に31％増と、前月のおおよそ2倍に増加したほか軍事関連の需要が強く指数を押し上げた。変動の激しい輸送用機器を除いた耐久財受注速報値は前月比＋0.2％と、伸びは予想を上回り昨年11月来で最大となった。企業の設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は＋0.2％。前月分は＋0.7％から＋0.4％へ下方修正されるなど、高インフレが続き企業の設備投資への慎重な姿勢が維持されている証拠となった。同時に、2カ月連続でプラスを維持。需要が安定した証拠ともなる。国内総生産（GDP）算出に使用される同月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)速報値は前月比＋0.2％。2月-0.6％からプラスに改善。1－3カ月成長にプラス寄与した証拠となった。アトランタ連銀の1－3月期GDP見通しは2.7％と2.9％から下方修正された。民間投資の伸びが3.3％と、3.5％から、国内投資の伸びが3.5％と、3.7％からそれぞれ下方修正された。商務省が25日に発表する1－3月期GDP速報値は前期比＋2.5％と、前期の＋3.4％から伸びが鈍化する見通し。だが、引き続き堅調な成長ペースを維持する見込みで緩やかな利下げ見通しを後押しすると見る。 ＜CS＞ 2024/04/25 07:38 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（4月22日）　サンワード貿易の陳氏(山崎みほ) *17:23JST メキシコペソ円今週の予想（4月22日）　サンワード貿易の陳氏(山崎みほ) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『メキシコペソ円は、日墨の金利差を背景に押し目買いが継続し、急落の後の値固め局面となろう』と述べています。続けて、『先週末の東京時間に、イランの首都南部やシリア、イラクで同時多発的に爆発音が複数観測されたとの報道が流れ、イスラエルによる報復が開始されたと観測された。イランの核関連の事施施設が攻撃を受けた可能性もあるとの見方から、市場は一気にリスクオフに転じ、有事のドル買い、円買いが起こり、その影響でメキシコペソ円は9.0円から一気に8.38円まで、およそ1.2％も急落した』と伝えています。ただ、『その後の報道で、米政府高官から「イスラエルがイランの核施設を標的にしていないことを確認」「イランの核施設は無傷のまま」との発言があり、イラン国営通信も、イスファハン州にある複数の核施設は被害を受けていないと報道した。イラン側もイスラエルの攻撃はたいしたことはないとして、報復措置に関しては自制する姿勢を見せた。急速にリスクオフモードは後退し、ペソも買い戻され、9円に戻して週を終えた』と言及しています。次に、『メキシコ中央銀行は3月21日の会合で政策金利を0.25％引き下げて11.00％に決定したが、中銀副総裁はこれが利下げサイクルの始まりでないと述べている』とし、『3月のメキシコ消費者物価指数（CPI）は前年同月比4.42％上昇と伸び率は2月の4.40％をわずかに上回ったものの、予想（4.50％）は下回った。インフレの減速スピードは緩く、積極的に利下げする状況にはないようだ。19日には改めて、政策金利が予想より長期間、現行水準に維持される公算が大きいという認識が示された。他の中銀当局者も根強いインフレには依然として慎重な金融政策が必要と発言した』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、メキシコペソ円の今週のレンジについては、『9.00円～9.40円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月23日付「メキシコペソ円今週の予想（4月22日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　山崎みほ ＜CS＞ 2024/04/24 17:23 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米4月PMI冴えず、弱い雇用が要因、利下げ観測が再燃 *07:41JST NYの視点：米4月PMI冴えず、弱い雇用が要因、利下げ観測が再燃 S&Pが発表した米4月製造業PMI速報値は49.9と、3月51.9から上昇予想に反して活動の拡大と縮小の境目となる50を割り込み昨年12月来の50割れと活動の縮小を示した。同月サービス業PMI速報値は50.9と、3月51.7から改善予想に反し悪化し昨年11月来で最低となった。活動の拡大となる50はかろうじて15カ月連続で維持。同月総合PMI速報値は50.9と、3月52.1から予想以上に低下し、昨年12月来の低水準となった。やはり15カ月連続で50を上回り活動の拡大域を維持した。雇用は3.2ポイント低下し48と、2020年以来の50割れで活動縮小圏入り。S&Pのチーフエコノミストは声明で、「第2四半期初旬の経済活動は勢いを失った。4月の新規ビジネスは過去6か月間で、初めて減少。企業の先行き見通しも5カ月ぶりの低水準と懸念が目立つ」と、指摘した。企業はコロナによる封鎖時期を除いて世界金融危機以来のペースで雇用削減に踏み切っていることが明らかになり、利下げ観測も再燃した。同時に、3月の新築住宅販売件数は前月比＋8.8％の69.3万戸と、2月63.7万戸から予想以上に増加し昨年9月来で最高。新築住宅は住宅市場の中で占める割合は小さいものの契約時点での統計となるため住宅市場の先行指標とされる。住宅市場は依然底堅く、住宅インフレが下げ渋る可能性は警戒となる。 ＜CS＞ 2024/04/24 07:41 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米3月シカゴ連銀全米活動指数も景気改善を証明、今週はGDPに注目 *07:39JST NYの視点：米3月シカゴ連銀全米活動指数も景気改善を証明、今週はGDPに注目 米3月シカゴ連銀全米活動指数は0.15と、予想以上に改善し昨年11月来で最高となり、好調な経済活動が証明された。2カ月連続のプラスと潜在的水準を上回った。生産関連は＋0.11プラスに寄与。2月の＋0.13から低下。■米3月シカゴ連銀全米活動指数:0.15（0.09）今週はFRBがインフレ指標として最も重要視している3月のPCEコア価格指数や1－3月期国内総生産（GDP）が発表予定。市場予想は前年比＋2.7％と、2月の＋2.8％から伸び鈍化が想定されている。GDPは前期比＋2.5％と、前年10－12月期の＋3.4％から伸び鈍化が予想されており、想定通りとなると利下げ観測が再燃し、ドルの上値を抑制する可能性もある。 ＜CS＞ 2024/04/23 07:39 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】日銀、米Q1GDP速報値・コアPCE価格指数など *07:38JST NYの視点：【今週の注目イベント】日銀、米Q1GDP速報値・コアPCE価格指数など 今週は日銀が金融政策決定会合を予定しており注目となる。日銀は3月の会合で、マイナス金利を解除後、現状維持が予想されている。東京CPIも発表予定で、今後の政策を判断するうえで注目材料となる。日本のコアCPIは24カ月連続で日銀が掲げる物価目標の2％以上で推移、金融政策決定会合では経済・物価情勢の展望が示されるが、見通しリスクバランスの判断に注目される。また、もし、円安でインフレ脅威が強まると、植田総裁が利上げを示唆する可能性もある。また、米国では1－3月期国内総生産（GDP）速報値や連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているコアPCE価格指数、4月ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率に注目が集まる。1－3月期GDP速報値は＋2.3％と、前四半期の＋3.4％から伸び鈍化する見込み。また、3月コアPCEは前期比で＋2.7％へ、＋2.8％から伸び鈍化継続が予想されている。もし、想定通り、伸びが鈍化した場合、ドル買いが後退。一方で、予想を上回る伸びとなった場合は、年内の利下げ観測がさらに後退し、ドル買いに拍車をかける。パウエル議長やウィリアムズ米NY連銀総裁など、今まで年内の利下げの可能性に言及してきたが、最近の指標がインフレが2％目標達成に向けた進展が滞っているとし、利下げを可能とする2％目標達成を一段と確信するには時間がかかるとの見方に転じつつある。一方で、FRBよりも早く、欧州中央銀行（ECB）や英中銀当局者は6月の利下げを確信しつつあることも、ドル買い支援材料となる。また、イランがイスラエル攻撃を受けて、被害はないと言及したためいったん緊張は緩和しつつあるが、引き続き中東情勢の緊張がリスクとなる。■今週の主な注目イベント●米国23日：製造業・サービス業PMI、3月新築住宅販売、4月リッチモンド連銀製造業指数24日：耐久財受注25日：1－3月期GDP速報値、卸売り在庫、新規失業保険申請件数、3月中古住宅販売仮契約26日：3月個人所得・支出、コアPCE価格指数、4月ミシガン大消費者信頼感指数●欧州22日：ユーロ圏消費者信頼感、ラガルドECB総裁講演23日：ユーロ圏製造業・サービスPMI24日：独IFOビジネス環境26日：個人消費支出、ミシガン大消費者信頼感●日本23日：じぶん銀製造業PMI26日：日銀金融政策決定会合、東京CPI、インフレ、GDP見通し●英23日：製造業PMI、ピル英中銀チーフエコノミスト講演 ＜CS＞ 2024/04/22 07:38 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日銀金融政策は現状維持か *14:40JST 国内外の注目経済指標：日銀金融政策は現状維持か 4月22日－26日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■23日（火）午後5時発表予定○(欧)4月ユーロ圏製造業PMI -予想は46.6参考となる3月実績は46.1。需要の減少が続いたことが要因。ただ、生産指数は改善しており、4月もこの状態が続いている可能性があることから、全体的には3月実績を多少上回る可能性がある。■23日（火）午後10時45分発表予定○(米)4月サービス業PMI -3月実績は51.73月については雇用がやや低調だった。4月については支出と投入価格がまずまず順調に推移するとみられており、3月実績を上回る可能性がある。■25日（木）午後9時30分発表予定○(米)1-3月期国内総生産速報値-予想は前期比年率+2.0％アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDP　Now」の4月16日時点での試算によると前期比年率＋2.9％。3月小売売上高やISM製造業景況指数がまずまず好調だったことを考慮すると、前期比年率＋2％超となる可能性がある。■26日（金）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持日銀植田総裁は参院財政金融委員会で「基調的な物価の上昇率が上がる中で緩和の度合いの縮小も考えないといけない」と述べた。ただし、基調的な物価上昇率は2％を下回っており、緩和的な金融状態がしばらく維持される見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・23日（火）：（欧）4月ユーロ圏総合PMI、（米）4月製造業PMI・24日（水）：（豪）3月消費者物価指数、（米）3月耐久財受注・26日（金）：（米）3月コアPCE価格指数 ＜FA＞ 2024/04/20 14:40 注目トピックス　経済総合 プラチナは調整場面か　サンワード貿易の陳氏(山崎みほ) *17:10JST プラチナは調整場面か　サンワード貿易の陳氏(山崎みほ) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナは調整場面か』と述べています。続けて、『先週のNYプラチナは、中東の地政学リスクの高まりから金相場が最高値を更新する中を連れ高となり、12日には今年1月3日以来の1000ドルに上昇して週を終えた』と伝え、『米CBSニュースは12日、複数の米当局者の話として、イランが同日中にも在シリア・イラン大使館空爆に対する報復措置に踏み切る恐れがあると報道した。これを受けてリスク回避姿勢が強まり、安全資産である金が大幅上昇となった』と説明しています。また、『イランは13日夜から14日未明（日本時間14日未明から同日朝）にかけ、在シリア大使館空爆への報復として、無人機やミサイルでイスラエルへの大規模攻撃に踏み切った。イスラエルの報復が懸念され、週明け15日以降もリスク回避モードが続いているが、世界各国がイスラエルやイランに自制を求めていることで、戦火の拡大は今のところ回避されている。米国がイスラエルに参戦せずと明言したことも大きな要因だろう』と伝えています。一方で、『週明け15日以降は、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ見通しの後退による米金利上昇、ドル高を受けてプラチナ相場は下落に転じている』と言及しています。また、『16日には、パウエルFRB議長がパネル討論で、最近の米雇用や物価関連の統計を受け、インフレ鈍化があまり進んでいないと指摘し、現行の政策金利を当面維持する方針を示唆した。金融引き締め局面が長期化すれば、利回りを生まない貴金属には重石となる』と分析しています。さらに、『プラチナの最大消費国である中国の景気は回復傾向にあるが、まだ一部で弱さもあり、プラチナ相場の支援要因には力不足のようだ』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『プラチナ相場は上値が重く、調整場面となりそうだ』と考察しています。NYプラチナの今週のレンジについては、『930～1000ドル』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月18日付「プラチナは調整場面か」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　山崎みほ ＜CS＞ 2024/04/19 17:10 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米、根強いインフレの兆候、利下げの環境整わず *07:45JST NYの視点：米、根強いインフレの兆候、利下げの環境整わず 連邦準備制度理事会（FRB）が開催した3月連邦公開市場委員会（FOMC）で公表された19人の政策当局者によるドットプロットでは、1月、2月の強いインフレにもかかわらず12月FOMC時点と同様に平均で年3回の利下げ予想が維持された。しかし、FRBの年内の利下げ見通しが後退しつつある可能性がでてきた。パウエル議長が昨年のインフレの大幅鈍化を過剰に見込まないよう注意を促したほか、データがインフレの目標2％達成への軌道を確認できず一層の時間を要する可能性を警告した。FOMCで議長や副議長と同様に影響力のあるNY連銀のウィリアムズ総裁はどこかで利下げするとの見通しを維持したものの、利下げの緊急性を感じておらず、また、利上げは自分の基本シナリオではないが、データが正当化したら、可能性があると排除しなかった。また、本年のFOMCの投票権を有しているボスティック米アトランタ連銀総裁も年末までに利下げできる状況にはならないだろう、と慎重な姿勢を見せている。商品価格の平均をあらわした指標CRB指数は、昨年12月の260付近から298まで再び上昇基調にあり、22年8月来の高水準で、根強いインフレが示唆される。最新の先週分新規失業保険申請件数（13日）は21.2万件と、前回から増加予想に反し横ばいとなり、労働市場の底堅さが再表明された。米4月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は15.5と、3月3.2から低下予想に反して上昇し、22年4月来で最高となった。重要項目の新規受注は12.2と、3月の5.4から上昇。仕入れ価格は23.0と、前月の3.7から大幅上昇し、12月来の高水準に達した。販売価格は5.5と、4.6から上昇しておりインフレ上昇を示唆するなど、利下げの環境にはまだほど遠い状況となっている。■米4月フィラデルフィア連銀製造業景況指数：15.5（3.2）仕入れ価格：23.0（3.7）販売価格：5.5（4.6）新規受注：12.2（5.4）雇用者数：－10.7（－9.6）週平均就業時間：－18.7（－0.2）6か月先景況指数：34.3（38.6）仕入れ価格:54.5 （38.0）販売価格：34.4（37.1）新規受注：42.8（49.9）雇用者数：12.8（5.8）週平均就業時間：17.3（－0.6） ＜CS＞ 2024/04/19 07:45 注目トピックス　経済総合 トルコリラ円今週の予想（4月15日）サンワード貿易の陳氏　(山崎みほ) *17:24JST トルコリラ円今週の予想（4月15日）サンワード貿易の陳氏　(山崎みほ) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『保ち合いの値固めが続きそうだ』と述べています。続けて、『先週は、トルコが砂糖祭で大型連休入りする中、3月米消費者物価指数（CPI）が強い結果だったことでドルが上昇する中、リラには売りが強まった。しかし、トルコ2月鉱工業生産が市場予想を大幅に上回る強い結果だったこともあり、週末は引き戻した』と伝えています。陳さんは、『トルコ経済には回復期待が出ている上にトルコ中銀が3月の会合で政策金利を45.0％から50.0％へ引き上げたことで、市場はトルコ中銀の政策を評価している。3月のトルコCPIの伸びが加速していたことを考えると、次回4月25日の会合でも追加利上げするとの予想があり、リラは下げにくくなっているようだ』と考察しています。一方で、『先週末に起きたイランのイスラエルへのミサイル攻撃は中東地域の地政学リスクを連想させるため、リラの上値は重くなりそうだ』と言及しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.50円～4.95円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月16日付「トルコリラ円今週の予想（4月15日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　山崎みほ ＜CS＞ 2024/04/18 17:24 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想（4月15日）　サンワード貿易の陳氏(山崎みほ) *17:21JST ドル円今週の予想（4月15日）　サンワード貿易の陳氏(山崎みほ) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『政府・日銀の介入が警戒される中、中東の地政学リスクを背景に突発的な動きも予想される』と述べています。続けて、『先週発表された3月消費者物価指数（CPI）で根強いインフレ圧力が示されたことで、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ見通しが後退している。15日のCMEのFEDWATCHによると、最初の利下げは9月まで後ずれし、年2回の利下げが見込まれている。3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では「0.25％ずつ年3回」が見込まれていた。そのため、米長期金利は4.5％に上昇し、ドル買い・円売りが強まっている』と伝えています。一方で、『節目の152円をあっさり上抜けて153円後半まで円安が進行しているため、政府・日銀の介入も警戒されている。ただ、先週末にイランがイスラエルにミサイル攻撃したため、地政学リスクも高まっており、このような状況下で、介入に踏み切るのも難しいのではないか』と述べ、『イスラエルがイランに更なる報復攻撃を行えば、リスクオフのドル買いと円買いが同時に起こると思われ、ドル円相場の上昇基調に変化はないだろう。逆に、イスラエルが報復を断念すれば、リスクオンとなってドル買い・円売り基調が続くだろう』と言及しています。陳さんは、『今週は中東情勢を巡って神経質な展開が続きそうだが、基本的なドル高・円安基調は続くだろう。地政学リスクが高い中、政府・日銀も介入しにくいだろう』と考察しています。次に、『今週は15日に3月米小売売上高、19日に本邦3月消費者物価指数（CPI）が発表される。米国の利下げや日本の利上げ見通しに変化が生じるか注目される。また、複数の米当局者発言も予定されている』と伝え、『米3月小売売上高が堅調な結果を示す場合や、米当局者よりタカ派的な発言が相次ぐ場合、日米の金利差拡大見通しから、ドル円は一段高へ押し上げられる可能性が高い。ただし、政府・日銀による介入警戒感もより強まるため、上昇は緩やかになりそうだ』と述べています。ドル円の今週のレンジについては、『150.00円～155.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月16日付「ドル円今週の予想（4月15日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　山崎みほ ＜CS＞ 2024/04/18 17:21 注目トピックス　経済総合 NYの視点：ベージュブック、根強いインフレで5月FOMCでの政策金利据え置き後押し *07:42JST NYの視点：ベージュブック、根強いインフレで5月FOMCでの政策金利据え置き後押し 米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)では全米地区の経済活動がわずかに拡大したことが明らかになった。2月末に比べ12地区のうち10地区がわずか、または、緩やかな成長を報告。見通しでは注意深く楽観的となった。経済の7割を示す消費も全般的に小幅な上昇となった。ただ、地域や項目により強弱まちまち。物価高で、裁量的支出が弱まっており、今後消費が緩む可能性もある。また、企業がコスト高を商品価格に転嫁することが非常に困難となっていることも明らかになった。■地区連銀経済報告(ベージュブック)（4月分）経済活動：12地区のうち10地区がわずか、または、緩やかな成長消費：全般的に小幅な上昇見通し：注意深く楽観的物価：全般的に前回と同様に緩やかな伸びが継続インフレ期待：堅調。製造業では短期的に上方リスクを指摘燃料価格:6地区が緩やかな上昇を報告。セクターの上方圧力を示唆雇用：わずかなペースで拡大インフレが依然くすぶっていることが示唆され、次回4月30日から5月1日にかけて開催される連邦公開市場委員会（FOMC）での政策金利据え置きを後押しする内容となった。 ＜CS＞ 2024/04/18 07:42 注目トピックス　経済総合 NYの視点：IMFは米経済の強さ指摘、債務膨張でインフレ進展抑制も、FRBの利下げ他中銀に遅れをとる可能性も *07:36JST NYの視点：IMFは米経済の強さ指摘、債務膨張でインフレ進展抑制も、FRBの利下げ他中銀に遅れをとる可能性も 国際通貨基金（IMF）は24年の世界経済の成長見通しを0.1ポイント上方修正し3.2％とした。同時に、中期的な悲観的な見通しを警告した。米国経済の強さが上方修正につながった。IMFは24年の米国経済は＋2.7％と、前回の＋2.1％から0.6％ポイント上方修正。その他の諸国はユーロ圏＋0.8％（＋0.9％）、日本：＋0.9％（＋0.9％）、英：＋0.5％（＋0.6％）、中国：＋4.6％（＋4.6％）と前回からほぼ変わらず。同時に米国の支出や債務の膨張を警告した。パンデミック以降もバイデン政権が続けている支出が経済を押し上げているものの、債務の膨張が今後の課題となる。アトランタ連銀の第1四半期国内総生産（GDP）成長率見通しは2.9％と、従来の2.8％から上方修正された。債務の膨張はインフレ鈍化の進展を抑制する可能性がある。他国中銀に比べて連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを一段と遅させる可能性もある。FRBのパウエル議長は利下げに向けたインフレ進展の一段の確信を得るには想定以上に時間がかかる可能性に言及。必要とあれば現状の金利を長期にわたり維持する姿勢を示し、前回の連邦公開市場委員会（FOMC）会見で示していた年内の利下げの可能性にも触れず、昨年のインフレ改善を過剰に楽観視すべきでないと慎重な姿勢に転換した。当面ドルを支援する可能性がある。 ＜CS＞ 2024/04/17 07:36 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米消費や住宅市場底堅く利下げ先送り観測強まる *07:40JST NYの視点：米消費や住宅市場底堅く利下げ先送り観測強まる 米3月小売売上高は前月比＋0.7％となった。伸びは予想を上回った。また、2月分も＋0.9％と、速報の+0.6％から上方修正された。国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車、建材、給油、食品を除いたコントロールグループは前月比＋1.1％と、伸びは予想を上回り23年1月来で最大。米国経済の7割を占める消費が依然底堅いあらたな証拠となった。全米ホームビルダー協会が発表した米4月NAHB住宅市場指数も上昇基調は一服したものの米住宅建設会社のセンチメントが楽観的な見通しを示す50以上を2カ月連続で維持。住宅市場が堅調である証拠となった。アトランタ連銀の第1四半期国内総生産（GDP）成長見通しは2.8％と、従来の2.41％から上方修正された。経済の底堅さを示す結果を受けて、米短期金融市場では最初の利下げが9月に先送りされることを織り込んでおり、引き続きドル買いを支援する。 ＜CS＞ 2024/04/16 07:40 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】IMF・世銀会合、ベージュブック、米小売、中国GDPなど *07:34JST NYの視点：【今週の注目イベント】IMF・世銀会合、ベージュブック、米小売、中国GDPなど 今週は国際通貨基金（IMF）・世銀会合が17－19日開催される。IMFは16日に世界経済成長見通しを発表する。ゲオルギエバ 専務理事はすでにインタビューで、特に強い米国経済がけん引し、世界経済の成長見通しを1月の見通しから上方修正することを明らかにした。理事は同時に早期の利下げに注意を促した。時期尚早の利下げは新たなインフレサプライズにつながりかねないと警告。連邦準備制度理事会（FRB）高官は強い消費者物価指数（CPI）の結果を受けて見通しを修正することはないが、不透明感が強まっており、利下げに一段と慎重な姿勢を見せており、利下げ先送り観測がドル買いを支援する可能性がある。FRBは17日に地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表する予定。結果は次回FOMCで金融政策決定するうえで材料になる。4月ミシガン大消費者信頼感指数ではガソリン価格の上昇が影響し、期待インフレ率が予想外に上昇するなど、インフレの高止まり懸念がくすぶり、利下げが先送りされる可能性が強まった。さらに、中東情勢にも引き続き注意が必要と見られる。■今週の主な注目イベント●IMF・世銀会合17－19日：16日世界経済見通し上方修正へ●米国15日：3月小売売上高、4月NY連銀製造業、2月企業在庫、4月NAHB住宅市場指数16日：3月住宅着工件数、建設許可件数、3月鉱工業生産、節義稼働率17日：ベージュブック、2月対米証券投資18日：週次新規失業保険申請件数、3月先行指数、3月中古住宅販売●中国16日：小売売上高、鉱工業生産、GDP●欧州15日：ユーロ圏鉱工業生産16日：独ZEW17日：ユーロ圏CPI●日本15日：機械受注17日：貿易収支19日：CPI●英16日：失業率17日：CPI ＜CS＞ 2024/04/15 07:34 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：1-3月期の中国GDP成長率は前期実績を下回る見込み *15:15JST 国内外の注目経済指標：1-3月期の中国GDP成長率は前期実績を下回る見込み 4月15日－19日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■15日（月）午後9時30分発表予定○(米)3月小売売上高-予想は前月比＋0.4％参考となる2月実績は前月比＋0.6％だったが1月実績は前月比－1.1％と下方修正されている。個人消費は力強さに欠けており、3月については小幅な伸びにとどまる見込み。■16日（火）午前11時発表予定○(中)1-3月期国内総生産（GDP）-予想は前年同期比＋5.0％今年1－2月の鉱工業生産と小売売上高はまずまず順調だったが、不動産部門の低迷が続いている。民間部門の投資が大きく伸びる状況ではないため、1-3月期の経済成長率は昨年10-12月期を下回る見込み。■17日（水）午前8時50分発表予定○(日)3月貿易収支-予想は＋2696億円参考となる3月上中旬の貿易収支は314億円程度の黒字。前年同期は7498億円程度の赤字だった。前年3月の貿易収支は最終的に7509億円程度の赤字だったが、今年3月は黒字となる可能性が高い。■19日（金）午前8時30分発表予定○(日)3月全国消費者物価コア指数-予想は前年同月比＋2.7％参考となる2月実績は前年同月比+2.8％。3月についてはエネルギー価格の下落率は縮小すること、各種サービス価格は上昇していることから、上昇率は2月並みとなる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・15日（月）：（米）4月NY連銀製造業景気指数・16日（火）：（米）3月住宅着工件数、（米）3月鉱工業生産・17日（水）：（英）3月消費者物価コア指数・18日（木）：（米）3月中古住宅販売件数・19日（金）：（英）3月小売売上高 ＜FA＞ 2024/04/13 15:15 注目トピックス　経済総合 NYの視点：FRB高官は利下げに慎重、ECBや英中銀は先に利下げ開始も *07:45JST NYの視点：FRB高官は利下げに慎重、ECBや英中銀は先に利下げ開始も 米3月生産者物価指数（PPI）は前月比＋0.2％と、伸びは2月+0.6％から予想以上に鈍化し年初来で最低となった。前年比では＋2.1％と、2月+1.6％から伸びが拡大し再び連邦準備制度理事会（FRB）の目標2％以上となり、11カ月ぶりで最大の伸び。しかし、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している個人消費支出（PCE）価格指数の構成にも含まれるヘルスケアなど一部カテゴリーでは鈍化が示されたため、債券売りを加速させたCPIに比べ警戒される内容ではなかった。26日発表のPCEでもFRBが特に重要視しているコア指数は＋0.25％。前年比では＋2.7％と、＋2.8％から伸びが小幅鈍化し、物価上昇の鎮静化が示されると見られている。同時に、金融や保険サービスの根強いインフレには注意が喚起された。FRBの金融政策決定において、議長、副議長を同様に影響力のあるNY連銀のウィリアムズ総裁は、インフレは依然、2％目標達成には長い道のりとしたうえで、短期的に政策修正の必要はないと、利下げに慎重な姿勢を繰り返した。本年の連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権を持つボストン連銀のコリンズ総裁は最近のデータが速やかな利下が必要になるとの懸念を緩和したとし、政策金利が想定されていたほど、引き締まっていない可能性を指摘。ただ、年後半には利下げ適切となると予想している。リッチモンド連銀のバーキン総裁も、インフレが鈍化するかどうか、見るために時間をかけることが賢明だと主張。FRB高官が利下げに慎重姿勢を示す一方、欧州中央銀行（ECB）はディスインフレが順調に進んでおり、FRBよりも早く、6月の利下げ開始も示唆。ラガルド総裁は少数派だが、本日の定例理事会でインフレが目標に向けて前進していることを確信したと利下げに傾斜していたことを明らかにしている。ドルやポンドに対して、ユーロは軟調に推移する可能性がある。■各国中銀の年内の市場利下げ予想FRB：1回英中銀：2回ECB：3回 ＜CS＞ 2024/04/12 07:45 注目トピックス　経済総合 プラチナは上昇相場へ転換　サンワード貿易の陳氏(山崎みほ) *17:22JST プラチナは上昇相場へ転換　サンワード貿易の陳氏(山崎みほ) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナは上昇相場へ転換』と述べています。続けて、『米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ見通しが高まったことに加え、中東地域の地政学リスクの懸念も強まり、金相場が内外で最高値を更新しているが、プラチナも連れ高となり上値抵抗線を突破して大きく上昇する展開となった』と伝えていますそして、『NYプラチナは960ドルをブレイクして9日には一時1000ドルの大台に上昇した。1月3日以来およそ3カ月ぶりの高値。OSEプラチナは4500円をブレイクして9日には4799円と2015年1月以来およそ9年ぶりの高値をつけた』と解説しています。次に、『最大のプラチナ消費国である中国の景気が底入れしたとの見方が広がっていることもプラチナには強材料だろう。中国は、過去3年間でプラチナ需要全体の平均32％を消費していた』と言及しています。また、『プラチナは昨年から2年連続の供給不足が予想されている。プラチナの国際調査機関英ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（WPIC）は3月に2024年の世界需給が2年連続で供給不足になるとの見通しを示した。2023年は87.8万トロイオンス（約27トン）の供給不足だったが、今年の不足は41.8万トロイオンス（約13トン）と見込まれている』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、『プラチナには「水素エネルギー」、「環境銘柄」といったテーマがあり、投資需要が盛り上がる可能性は高い。長らく保ち合い相場が続いていたわけだが、ようやく需給を反映した強気相場に転換したといえよう』と考察しています。NYプラチナの今週のレンジについては、『950～1050ドル』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月10日付「プラチナは上昇相場へ転換」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　山崎みほ ＜CS＞ 2024/04/11 17:22 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米3月コアCPIは3カ月連続で予想上回る、ディスインフレ期待に反し *07:45JST NYの視点：米3月コアCPIは3カ月連続で予想上回る、ディスインフレ期待に反し 米労働省が発表した3月消費者物価指数（CPI）、コアCPIは3カ月連続で予想を上回った。結果からディスインフレの勢い減速が明らかになっており、多くのエコノミストが利下げ開始時期の予想を先送りした。3月は季節的にディスインフレに有利となると見られており、実際、新車や中古車の価格下落を見込んで、インフレの鈍化期待が強まっていたため、結果はサプライズとなった。物のインフレは鈍化したものの、保険インフレが大幅上昇し全体指数を押し上げた。FRBが注視している住宅を除いたコアサービスインフレは＋0.68％と、前月の＋0.5％から加速。■CPI横目ガソリン価格：＋1.7％（前月＋3.8％）電気代：＋0.9％（＋0.3％）中古車：－1.1％（＋＋0.5％）新車：－0.2％（－0.1％）自動車保険：＋22.2％連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は3月連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見で、1月の強いインフレ指標が季節的要因が影響しているとしたほか、インフレは引き続き目標に向けた改善の軌道上にあるとの見解を繰り返した。現状で強いCPIが目標達成までの荒い道のりの過程であるのか、それ以上の意味があるのかわからない、と指摘。改善ペースが停滞したとはいえ、物価上昇圧力緩和の基調であることには変わりはなく、FRBの次の行動が利下げである確率は現状で高い。今後は、議長の指摘通り、果たしてインフレが目標に向けた荒い展開の一部なのかどうかを引き続き探る展開となる。 ＜CS＞ 2024/04/11 07:45

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