注目トピックス 日本株ニュース一覧
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アンジェス---スタンフォード大学医学部SLDDDRSへの資金協力
*17:49JST アンジェス---スタンフォード大学医学部SLDDDRSへの資金協力
アンジェス<4563>は15日、スタンフォード大学医学部SLDDDRSへの資金協力を発表。同社は、スタンフォード大学医学部との関係強化に向けて、2024年5月15日にリーランド・スタンフォード・ジュニア・ユニバーシティの評議員会とスタンフォード大学医学部のStanford Laboratory for Drug, Device Development and Regulatory Sciences(以下、SLDDDRS)の研究開発及び教育活動を支援するため、2028年12月31日までに総額135万米ドルの寄付を行うことに合意した。SLDDDRSは、スタンフォード大学医学部麻酔・周術期・疼痛医学科の一部で、SLDDDRSの活動は創薬と医療機器開発に重点を置いている。
＜SI＞
2024/05/17 17:49
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日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、東エレクやファーストリテが2銘柄で約107円分押し下げ
*16:02JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、東エレクやファーストリテが2銘柄で約107円分押し下げ
17日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり120銘柄、値下がり104銘柄、変わらず1銘柄となった。16日の米国株式市場は反落。ダウ平均は38.62ドル安（－0.10％）の39869.38ドル、ナスダックは44.07ポイント安（－0.26％）の16698.32、S&P500は11.05ポイント安（－0.21％）の5297.10で取引を終了した。早期の利下げ期待を受けた買いが続き、寄り付き後、上昇。ダウは初の4万ドル台を達成も、その後、高値達成感に利益確定売りにおされ伸び悩んだ。4月消費者物価指数（CPI）の結果にもかかわらず米連邦準備制度理事会（FRB）高官が依然、当面、高金利維持を支持する慎重姿勢を再表明したため長期金利の上昇を受けてハイテクは売りに転じた。終盤にかけ、ダウもプラス圏を維持できず相場は下落で終了。米国株下落を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は300円超の下げでスタートした後はじりじりと下げ幅を縮小する展開となった。決算発表が一巡し、目立った売買材料に欠けるなか、前日の上昇に対する反動などが一巡した後は、積極的な売買は手控えられた様子。TOPIXは前日比プラス圏で取引を終えており、昨日とは対照的な相場となった。大引けの日経平均は前日比132.88円安（－0.34％）の38787.38円となった。東証プライム市場の売買高は18億4255万株、売買代金は4兆236億円。業種別では、精密機器、その他製品、化学、サービス業、パルプ・紙などが下落した一方、銀行業、電気・ガス業、輸送用機器、海運業、鉄鋼などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は60％、対して値下がり銘柄は35％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約71円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、テルモ<4543>、信越化<4063>、トレンド<4704>、電通グループ<4324>、HOYA<7741>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはトヨタ<7203>となり1銘柄で日経平均を約13円押し上げた。同2位はコナミG<9766>となり、オリンパス<7733>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、第一三共<4568>、中外薬<4519>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 38787.38(-132.88)値上がり銘柄数 120(寄与度+123.10)値下がり銘柄数 104(寄与度-255.98)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7203> トヨタ自動車 3436 84 13.73<9766> コナミG 11455 265 8.66<7733> オリンパス 2542 56 7.32<6857> アドバンテ 5540 23 6.02<6920> レーザーテック 43170 400 5.23<4568> 第一三共 5531 49 4.81<4519> 中外製薬 5007 41 4.02<6971> 京セラ 1868 14 3.66<7267> ホンダ 1727 19 3.63<6981> 村田製作所 2860 43 3.37<6594> ニデック 7327 121 3.16<8031> 三井物産 7968 93 3.04<6758> ソニーG 13100 85 2.78<9433> KDDI 4332 12 2.35<9984> ソフトバンクG 8550 11 2.16<6479> ミネベアミツミ 3262 63 2.06<6723> ルネサスエレクトロニ 2727 59 1.93<5631> 日本製鋼所 4456 292 1.91<6273> SMC 81860 550 1.80<4911> 資生堂 4916 54 1.77○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 36090 -730 -71.59<9983> ファーストリテ 41010 -370 -36.29<4543> テルモ 2724 -71.5 -18.70<4063> 信越化 5840 -90 -14.71<4704> トレンドマイクロ 7451 -210 -6.87<4324> 電通グループ 4143 -187 -6.11<7741> HOYA 18950 -340 -5.56<6506> 安川電機 6308 -165 -5.39<2802> 味の素 5995 -133 -4.35<4503> アステラス製薬 1487 -26.5 -4.33<6645> オムロン 5393 -119 -3.89<2413> エムスリー 1614 -48.5 -3.81<6526> ソシオネクスト 4314 -116 -3.79<6367> ダイキン工業 25105 -115 -3.76<6988> 日東電工 12220 -110 -3.60<7974> 任天堂 8503 -97 -3.17<4523> エーザイ 6779 -87 -2.84<4507> 塩野義製薬 7129 -82 -2.68<4578> 大塚HD 6507 -81 -2.65<7832> バンナムHD 3130 -27 -2.65
＜CS＞
2024/05/17 16:02
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新興市場銘柄ダイジェスト:クリングルは大幅に3日ぶり反発、かっこがストップ高
*15:56JST 新興市場銘柄ダイジェスト:クリングルは大幅に3日ぶり反発、かっこがストップ高
<5136> tripla 1435 +65大幅に続伸。宿泊施設向けの公式ホームページ作成サービス「tripla Page」の提供を開始すると発表している。簡単にホームページの作成と即時更新が可能で、多言語対応やSEO（検索エンジン最適化）対策などの機能を有するほか、宿泊予約エンジン「tripla Book」やAIチャットボット「tripla Bot」と連携させることで、公式ホームページ経由の予約数増加に寄与するとしている。<2160> GNI 2178 -245年初来安値。15日に24年12月期第1四半期（24年1-3月）の営業利益を前年同期比474.4％増の22.83億円などと開示して翌朝は買いが先行したが、その後は利益確定売りが続いている。米国のアルビナス社とファイザー社が乳がんを対象とする経口エストロゲン受容体分解薬の併用療法を評価する最新臨床データを公表しており、ジーエヌアイグループのパイプラインと競合する可能性があるとの懸念も重しとなっているようだ。<4884> クリングル 650 +76大幅に3日ぶり反発。声帯瘢痕患者を対象に組換えヒトHGF（肝細胞増殖因子）タンパク質製剤（KP-100LI）を投与する第3相臨床試験（プラセボ対照二重盲検比較試験）で、山王メディカルセンター（東京都港区）を治験実施施設として追加したと発表している。今回の追加で、京都府立医科大学附属病院など国内6施設で症例組入れを進めることとなり、症例組入れの加速が期待されるとしている。<4166> かっこ 798 +100ストップ高。自社が提供する不正注文検知サービス「O-PLUX」をゲオホールディングス<2681>傘下のゲオストア（名古屋市）がクレジットカード不正利用及び不正転売対策として導入したと発表している。ゲオが運営するサブスクレンタルサービスでO-PLUXを導入した後に不正利用がゼロになるなどの効果があったため、ゲオ公式通販サイトでも導入することになったという。<4176> ココナラ 396 -13続落。24年8月期の営業損益予想を従来の0.10億円の黒字から2.70億円の黒字（前期実績1.26億円の赤字）に上方修正している。フリーランス支援事業のアン・コンサルティング（東京都渋谷区）を完全子会社化することに加え、広告宣伝費や人件費、プロダクト開発費など事業開発に係る2億円超の投資を来期以降にスライドさせるため。アン・コンサルティングの取得価額は非開示。<7083> AHCグループ 671 +22一時ストップ高。manaby<9222>と福祉分野現場のDX推進で資本業務提携すると発表している。AHCグループはユニマック（神戸市）が保有するmanaby株のうち、5万株（発行済株式比率3.18％）を市場外の相対取引で取得する予定。業務提携の対象は障害福祉分野におけるDXの推進による新たな就労支援環境の構築で、具体的な方針や内容については両社で今後協議するとしている。
＜ST＞
2024/05/17 15:56
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25年3月期業績の黒字化が見込まれる注目企業
*15:56JST 25年3月期業績の黒字化が見込まれる注目企業
3月期決算企業の決算発表が出そろいました。株価が上昇しやすい局面として業績が赤字から黒字に転換する局面があげられ、今回は営業利益が24年3月期は赤字だったものの25年3月期は黒字見通しとなっている銘柄をいくつかご紹介いたします。RIZAPグループ<2928>24年3月期営業利益-594百万円に対し25年3月期営業利益は6,300百万円を計画しています。同社グループ営業損益は、24年3月期通期ベースでは赤字が残りましたが当初計画の-4,500百万円対比では大幅に改善しております。足元では注力している「コンビニジム」chocoZAP事業が大幅に伸長しており、24年３月期にchocoZAP事業では計904店を出店し、2024年3月末の店舗数は1,383店となっています。四半期ベースの営業利益は改善が進んでおり、24年3月期の四半期営業利益は第1四半期-2,864百万円、第2四半期-3,083百万円、第3四半期1,027百万円、第4四半期4,175百万円と推移しています。なお中期経営計画では26年3月期営業利益は30,000百万円、27年3月期営業利益は40,000百万円を目指すとしています。清水建設<1803>24年3月期営業利益-24,685百万円に対し25年3月期営業利益は41,000百万円を計画しています。24年３月期営業利益は1961年の上場以来初めて赤字となりました。売上高は増加したものの、民間の大型建設工事のコスト高騰が響き収益性が悪化しました。工事受注時よりも、想定以上に資材や人件費が高騰し、利益が圧迫されました。この状況に対応するため、現在同社では工事原価の見積もりやリスク管理をより厳格化して工事の受注を受けるようにしている。これらを通して25年3月期業績については、売上高は10％の減収を見込むものの、営業利益は41,000百万円を予想しています。IHI<7013>24年3月期営業利益-70,138百万円に対し25年3月期営業利益は110,000百万円を計画しています。同社は日本のジェットエンジン生産の約７割を担っています。24年3月期にはアメリカの航空防衛大手RTXの傘下のエンジンメーカー「プラット・アンド・ホイットニー」（以下PW）が製造した航空エンジンに不具合が見つかったとして回収が行われることになり、プロジェクトに参画する同社も航空会社への補償などが求められました。現在進行している出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにおいて、今後数年間で整備台数が増加し、2024年から2026年までの期間に平均350機の地上駐機が見込まれます。これに伴い発生する補償費用や追加整備費用等が24年3月期営業利益を150,000百万円以上引き下げました。しかしこの費用負担は一過性のものであり、25年3月期業績はこの影響が無くなり大幅改善が期待されます。世界的に航空旅客需要が伸びており、民間向け航空エンジン事業は成長が期待される分野です。また防衛予算の増額により防衛省向け事業の拡大も見込まれ、これらを通して同社では25年3月期営業利益について110,000百万円を計画しています。
＜FA＞
2024/05/17 15:56
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和田興産 Research Memo（11）：配当性向30%の実現を目指して増配を計画
*15:11JST 和田興産 Research Memo（11）：配当性向30%の実現を目指して増配を計画
■株主還元策和田興産<8931>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、株主の長期的な利益の維持拡大を重要な経営目標と位置づけ、株主への還元を第一と考えて事業領域拡大と効率的な経営による収益力の向上とガバナンスの強化を図りつつ、安定配当の継続に努めている。2024年2月期は、中間配当26.0円、期末配当34.0円（記念配当2.0円を含む）、合計60.0円と前期比10.0円の増配を実施し、配当性向は25.2%に上昇した。2025年2月期も、中間配当26.0円、期末配当39.0円、合計65.0円の同5.0円の増配を計画し、配当性向は26.7%に上昇する見込みである。一方、プライム・スタンダード・グロース市場に上場する不動産業の配当性向は2023年3月期で29.2%である。同社では、中期経営計画目標の配当性向30%の実現に向けて着実に前進していると評価できよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/05/17 15:11
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和田興産 Research Memo（10）：中期経営計画は「地域に根差した総合不動産業」への道筋を創るがテーマ（2）
*15:10JST 和田興産 Research Memo（10）：中期経営計画は「地域に根差した総合不動産業」への道筋を創るがテーマ（2）
■和田興産<8931>の中長期の成長戦略3. サステナビリティガバナンスの強化として取締役会等の責務と人的資本投資を掲げる。具体的な取り組み方針としては、取締役会等の責務では、実効性評価の実施による取締役会における議論の活性化、取締役の報酬制度の見直し（退職慰労金廃止・業績連動報酬導入）、スキルマトリクスに基づく取締役会の機能強化、取締役メンバーの多様性確保（事業分野、専門性、性別、独立性）などを目指す。人的資本投資では、人材の多様性確保に向けた女性管理職の登用・拡充、社員の成長に資する新評価制度の定着化や研修制度の拡充などを掲げている。また、サステナビリティでは、サステナビリティ基本方針の策定、環境性能への対応、古民家再生事業への取り組み、SmaGO（スマートごみ箱）の設置などを挙げている。2024年2月期には、人的資本投資について、従業員エンゲージメント向上及び人材確保の観点から2年連続でのベースアップや、外向き志向への転換を意図した神戸市や首都圏の不動産会社への社員出向を実施した。また、サステナビリティについては、持続的な企業価値向上に向けた対応として、サステナビリティ経営をより積極的に推進するため、新たにサステナビリティ基本方針の策定と、基本方針に基づき実現したい未来に向けて重点的に取り組む9つのマテリアリティ（重要課題）を特定した。4. 利益配分方針会社の継続性及び収益性を確保するため、既存事業及び新規事業への再投資を中心としつつ、株主還元策の拡充及びESG、SDGsの観点も含めて利益の配分方針を明確化している。具体的には、事業再投資の水準を50%～70%とし、収益性、効率性及び市場動向の把握を通じ、成長性なども加味して既存事業への再投資を図る。配当性向の水準は20%～30%とし、株主への適正な還元が求められるなか、30%の配当性向を目指す。サステナブル関連の水準は10%～20%とし、新たな事業領域への投資も含めて環境面への対応、人的資本への投資に充当する。同社では2022年2月期以降、配当性向の引き上げに向けて増配を続けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/05/17 15:10
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和田興産 Research Memo（9）：中期経営計画は「地域に根差した総合不動産業」への道筋を創るがテーマ（1）
*15:09JST 和田興産 Research Memo（9）：中期経営計画は「地域に根差した総合不動産業」への道筋を創るがテーマ（1）
■中長期の成長戦略1. 中期経営計画の概要和田興産<8931>では、従来から3年を区切りとした中期経営計画を策定し、事業運営の基本方針や事業目標、収益計画などを定めてきたが、外部環境に大きく依存する業種であるため、方針の柔軟な見直しを迫られる場合もあることから、公表を差し控えていた。しかしながら、中長期的に企業価値を高めていくためには、積極的な情報開示を通じて株主・投資家との建設的な対話を図ることが重要であると考えて、2023年4月7日に中期経営計画（2024年2月期～2026年2月期）を公表した。同社は、国内経済の動向をはじめ、不動産業を取り巻く環境がより一層変化のスピードを速めるなか、重要課題が山積していると認識しており、2024年2月期からの3期間を、安定的な業績確保を前提としつつ、今後の事業を展望するうえで非常に重要な時期と位置づけている。より一層企業の成長を促し、持続可能な企業を目指すためには、新たな組織風土の構築が必要不可欠であるため、これらの基本となる考え方について、行動指針（Wada-Way）という形で新たに明確化を図った。すなわち、「自主自律」：主体的に物事を捉え、自らが責任感を持って行動する、「唯一無二」：一人ひとりの個性を生かし、価値ある独創で地域を彩る、「迅速果断」：スピード感を持った事業への取り組み、「相互信頼」：チームワークとコミュニケーション（建設的な議論）である。次に、全社基本方針を定めた。「テーマ（VISION）」として、将来を展望し、「地域に根差した総合不動産業」への道筋を創ることを掲げ、前3期間の実績合計の利益水準を上回るとともに、収益構造の転換による事業セグメントの最適化を「目標」としている。また、新たな地域、事業、分野等へ積極的に挑戦しつつ事業の柱づくりを進め、内向き志向から外向き志向への転換を図るために人材戦略やアライアンスを有効活用し、ESG、SDGsの目線から社会的課題の解決に向けたソリューション機能の充実と育成を目指すという「重点戦略」を掲げた。以上に基づいた中期経営計画（2024年2月期～2026年2月期）では、数値計画として3期間合計で売上高1,224億円（前3期間比1%減）、営業利益118億円（同7%増）、経常利益94億円（同8%増）、当期純利益64億円（同6%増）を計画し、売上よりも利益拡大を優先する。また、KPI（重要業績指標）として、ROE8%以上、D/Eレシオ2倍以内を目標としている。3年間で着実な利益成長を目指すが、計画初年度の2024年2月期実績の中期経営計画に対する進捗率は、売上高31.7%、営業利益38.1%、経常利益40.4%、当期純利益40.6%と、順調なスタートであった。また、2024年2月期実績と2025年2月期予想の合計では、進捗率は売上高63.6%、営業利益78.2%、経常利益81.1%、当期純利益83.4%に達する見通しである。同社の事業エリアである神戸・阪神間・北摂では世帯数は増加傾向にあるものの、神戸市では人口は減少傾向にある。当面は主力の分譲マンション事業は底堅いと見られるが、将来を見据えて新たな事業の育成を目指すことが、推進中の中期経営計画の大きな目的の1つである。中期経営計画の今後の進展状況に注目したい。2. セグメント別の事業展開(1) 分譲マンション販売同社の強みを生かしつつ、足元の環境を踏まえて成長機会を創造する。強みは、地元地域に精通しており、圧倒的な存在感・ブランド力や、常設マンションギャラリーを活用した販売力を有することだ。外部環境は、需給の安定化、世帯数の増加（世帯当たりの人員の減少）、建築コストの増加などが想定される。成長機会・事業戦略としては、地域拡充、共同事業（JV）への取り組み、再開発などを挙げている。引渡戸数目標として2,000戸目処（3期間合計）を掲げ、保有ランドバンクは約2,600戸（2023年2月末時点）である。2024年2月期には、新たに大阪府堺市での供給開始、また同社として初となる兵庫県加古川市での用地仕入などの実績をあげている。(2) 戸建て住宅販売ワコーレブランドを活用し、分譲マンション販売事業を補完する。事業戦略として、重点エリアの設定（神戸市以西の設定）、建築コスト上昇への対応、自由設計住宅の取り組みを挙げる。引渡戸数目標として、前3期間の実績に対して1.5倍増、第1段階として年間50戸体制の確立を目指す。2024年2月期には、2009年から開始した「ワコーレノイエ」が累計供給戸数700戸を突破し、購入者の安心につながるアフターサポートの充実を目指したリフォーム事業を開始している。(3) 不動産賃貸収入創業時から続く事業であり、レジデンス系を中心とした収益安定性の確保、中小型物件を中心としたリスク分散、恒常的に95%超の高稼働率を強みとしている。成長機会・事業戦略として、既存築古物件の建替え・他事業への転用、借地物件の取り組み、プロパティタイプの拡充などを掲げ、計画最終年度の保有戸数目標を約2,200戸としている。(4) その他不動産販売等ここ数年間における成長分野であり、インカム、キャピタルゲインで収益を安定確保している。これまで培った用地仕入・賃貸付けのネットワークを最大限活用し、マンションに不向きな土地でも開発できることを強みに、事業戦略として建築コストの上昇に鑑み最適用地を厳選し、保有年数の最適化（売却時期の検討）を推進している。引渡戸数目標は、販売戸数は600戸超（3期間合計）、保有戸数800戸前後、年間賃貸収入6億円としている。(5) その他の事業方針2023年4月の組織改正により、CS事業部を設置した。既存顧客からのニーズを汲み上げ、ビジネス機会の創造に着手している。また、従来のアライアンス先との関係を強化し、協業体制による新たなビジネスモデルの構築を図っている。2024年2月期には、新たな事業として、金融機関店舗の跡地での共同事業、蓄電池事業への投資、老人ホームの開発など、新規事業への取り組みが進展した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/05/17 15:09
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和田興産 Research Memo（8）：主力の分譲マンション販売では、2025年2月期竣工物件の8割以上が契約済み
*15:08JST 和田興産 Research Memo（8）：主力の分譲マンション販売では、2025年2月期竣工物件の8割以上が契約済み
■和田興産<8931>の今後の見通し2. 事業セグメント別見通し事業別には以下のように計画している。(1) 分譲マンション販売売上高について、前期比0.8%減の29,700百万円を計画している。2025年2月期の引渡戸数は同56戸減の630戸であるが、戸当たり平均価格は同3百万円増の47百万円の見通しだ。引渡戸数は減少するものの、販売単価の上昇により概ね前期並みの売上高を計画している。新規エリアとなる大阪府堺市に「ワコーレ北花田レジデンス」を2023年8月に発売。総戸数54戸、OsakaMetro御堂筋線「北花田」駅徒歩10分の好立地で、契約も好調に進捗しており、2025年3月引渡予定である。竣工予定物件は、棟数14棟、総戸数643戸であるが、2024年2月末時点の契約戸数は539戸、契約率は83.8%に達している。さらに、地域別の仕入済未発売プロジェクト数は、神戸市で20棟：915戸、阪神間で9棟：262戸、明石市～姫路市で7棟：391戸、大阪府で6棟：209戸に達しており、同事業が今後も同社の業績を牽引する見通しである。(2) 戸建て住宅販売売上高について、前期比9.1%増の2,200百万円を計画している。2025年2月期の引渡戸数は同6戸増の54戸を計画している。「ワコーレノイエ須磨妙法寺クラステラス」は、神戸市須磨区で、総区画数8区画、神戸市営地下鉄「妙法寺」駅徒歩7分の好立地で、開放的な立地条件を生かして「スカイバルコニー」を全邸に採用している。さらに、地震の揺れを軽減する木造住宅用制震装置「マモリー」も採用している。(3) その他不動産販売売上高について、前期比9.4%増の4,000百万円を計画している。販売用収益物件の売却が好調で、仕入・開発にも注力する。開発中物件は、木造収益物件が8プロジェクト：87戸、鉄骨収益物件が58プロジェクト：823戸、RC収益物件が2プロジェクト：94戸で、合計68プロジェクト：1,004戸である。また、2025年2月期の販売予定物件は、木造収益物件が1プロジェクト：3戸、鉄骨収益物件が14プロジェクト：234戸、合計15プロジェクト：237戸である。そのなかで、神戸市長田区の「ワコーレヴィータ蓮池町」は、総戸数9戸で、山陽電鉄「西代」駅徒歩4分の好立地である。全邸が日当たりの良い南向きであり、届け物の受取りに便利な宅配ボックスを設置している。(4) 不動産賃貸収入売上高について、前期比2.7%減の3,100百万円を計画している。引き続き高稼働率維持により、安定収益を確保する。前期実績では、賃貸収入構成比は、住居73.4%、店舗・事務所等21.6%、駐車場3.1%、トランクルーム他1.9%であった。また前期末時点の稼働率は住居97.8%、店舗・事務所等97.4%、駐車場89.8%であった。そのなかで、「ワコーレヴィータ森北町」は、神戸市東灘区にあり、総戸数27戸で、JR「甲南山手」駅徒歩9分の好立地である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/05/17 15:08
注目トピックス 日本株
和田興産 Research Memo（7）：売上高は横ばいながら高利益率を維持し、営業利益の増益を見込む
*15:07JST 和田興産 Research Memo（7）：売上高は横ばいながら高利益率を維持し、営業利益の増益を見込む
■和田興産<8931>の今後の見通し1. 2025年2月期の業績見通し2025年2月期の事業環境は、マクロ環境は長らく続いたデフレから、円安を契機に物価上昇や所得状況の改善によりインフレ基調に転換しており、感染症の収束によりサービス消費やインバウンド需要の回復もあり、企業業績も好調に推移しているものの、日銀がマイナス金利を解除するなど今後の金利動向などが懸念される。そうしたなか、不動産・住宅市況は、2024年3月公表の地価公示では全国全用途がバブル期以来の伸び率で、特に三大都市圏は上昇率が拡大している。また、住宅ローン金利の低位安定や政府による住宅取得支援策の継続もあり住宅需要は底堅く推移している一方、建築費は資材価格の高止まりや労務単価の高騰などの影響で依然として高い水準にある。同社が立地する近畿圏のマンション市場を見ると、2023年マンション供給戸数は15,385戸（前年比13.8%減）、2024年販売見込は約16,500戸、戸当たり平均価格は4,666万円（同0.7%増）、平方メートル単価は79.0万円（同2.1%増）であり、価格は上昇しているものの供給が減少していることから受注は好調で、契約率平均は71.4%（前期比1.3ポイント低下）と好不調の分岐点といわれる70%を上回っている。同社が地盤とする神戸市・阪神間では、2023年マンション供給戸数は神戸市971戸（同35.5%減）、兵庫県下1,695戸（同15.0%減）、戸当たり平均価格は神戸市4,958万円（同27.5%増）、兵庫県下5,243万円（同7.3%増）、平方メートル単価は神戸市85.8万円（同15.3%増）、兵庫県下72.3万円（同6.6%増）であり、特に神戸市では価格が大きく上昇していることから供給戸数は大幅減となっている。こうした事業環境踏まえて、同社では2025年2月期の業績は、売上高で前期比0.4%増の39,000百万円、営業利益で同3.8%増の4,700百万円、経常利益で同0.5%減の3,800百万円、当期純利益で同2.3%増の2,700百万円を計画している。売上高は横ばいであるものの、2025年2月期は利益率の高いプロジェクトを予定していることから、営業利益は増益を見込んでいる。同社の主力である分譲マンション販売では、2025年2月期に竣工予定のうち戸数ベースで8割強の販売契約を有していることもあり、同社では計画達成に自信を持っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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2024/05/17 15:07
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和田興産 Research Memo（6）：資産合計は増加したものの純資産も増加し、十分な安全性を確保
*15:06JST 和田興産 Research Memo（6）：資産合計は増加したものの純資産も増加し、十分な安全性を確保
■業績動向3. 財務状況と経営指標和田興産<8931>の2024年2月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比15,084百万円増加の101,228百万円となった。流動資産は同14,636百万円増加の72,380百万円となった。主な要因は、2025年2月期以降の事業用地取得や建築進捗などによる棚卸資産（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）の増加9,668百万円、現金及び預金の増加5,589百万円などによる。仕掛販売用不動産は分譲マンション用地の仕入進捗に伴い増加したが、用地のままのものや建築中のものまで含まれることから、2025年2月期～2027年2月期に収益貢献する見通しだ。また、現金及び預金は、販売代金の回収により増加したものだ。固定資産は同448百万円増加の28,847百万円となった。主な要因は、賃貸物件の新築投資などにより、有形固定資産が321百万円増加したことによる。負債合計は前期末比13,005百万円増加の70,569百万円となった。流動負債は同5,661百万円増加の34,723百万円となった。主な要因は、前受金の増加2,797百万円、仕入債務の増加1,621百万円、短期借入金など（1年以内返済予定の長期借入金、社債を含む）の増加762百万円などによるものだ。前受金の増加は、販売代金の回収に伴うものだ。仕入債務の増加は、期末物件の建築費支払による増加であった。固定負債は同7,343百万円増加の35,846百万円となった。主な要因は、プロジェクト用地仕入の進捗により長期借入金（社債を含む）の増加7,305百万円による。また、純資産合計は前期末比2,079百万円増加の30,658百万円となった。主な要因は、利益処分に伴う利益配当金599百万円などに対し、当期純利益2,638百万円の計上などによるものである。以上から、有利子負債（長短借入金等）は前期末比8,067百万円増加の52,589百万円となった。安全性指標の自己資本比率は30.3%（同2.9ポイント低下）、D/Eレシオ（有利子負債資本倍率）は1.7倍（同0.1上昇）となった。自己資本比率は、2023年3月期プライム・スタンダード・グロース市場の不動産業平均32.9%と概ね同水準であり、十分な安全性を維持している。また、収益性指標でも、ROA（総資産経常利益率）4.1%（同0.2ポイント上昇）、ROE（自己資本当期純利益率）8.9%（同0.3ポイント上昇）で、2023年3月期プライム・スタンダード・グロース市場の不動産業平均4.1%、8.6%と概ね同水準で、十分な収益性も確保していると評価できる。4. キャッシュ・フローの状況2024年2月期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ5,830百万円増加し、14,970百万円となった。営業活動の結果減少した資金は、1,176百万円（前期は2,153百万円の増加）となった。主な要因は、税引前当期純利益の計上3,822百万円、前受金の増加2,797百万円、建築代金支払などによる仕入債務の増加1,621百万円などによる資金の増加に対し、2025年2月期以降の事業用地取得などによる棚卸資産の増加9,907百万円などによる資金の減少によるものである。投資活動の結果減少した資金は、458百万円（前期は1,066百万円の減少）となった。主な要因は、賃貸物件取得などの設備投資742百万円などによる資金の減少によるものである。財務活動の結果増加した資金は、7,466百万円（前期は6,636百万円の減少）となった。主な要因は、分譲マンションなどの引渡完了に伴う長期借入金の返済による減少11,946百万円などの資金の減少に対し、分譲マンション用地購入などの資金調達による長期借入金の増加21,517百万円などによる資金の増加によるものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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2024/05/17 15:06
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和田興産 Research Memo（5）：分譲マンション販売は減収減益ながら、好採算プロジェクトにより利益率は上昇
*15:05JST 和田興産 Research Memo（5）：分譲マンション販売は減収減益ながら、好採算プロジェクトにより利益率は上昇
■業績動向2. 事業セグメント別動向(1) 分譲マンション販売主力の分譲マンション販売においては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、和田興産<8931>では新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画を推進した。その結果、2024年2月期の発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、11棟473戸（前期比29.6%減）で、契約については、584戸（同9.3%減）、29,045百万円（同3.9%減）となり、それにより期末時点の契約済未引渡戸数は690戸（同12.9%減）で、当該残高は33,579百万円（同2.6%減）となった。また、ワコーレシティ立花など14棟の竣工により、引渡戸数については686戸（同0.7%増）となった。以上から、売上高は29,927百万円（同20.0%減）、営業利益（全社費用控除前、以下同）は4,170百万円（同7.4%減）となった。以上の結果、利益率は13.9%（同1.9ポイント上昇）となった。2024年2月期は好採算プロジェクトが多く、仕入時に想定した価格より高く売れたためであり、毎年の販売物件により利益率は上下する。また、最近の建築費上昇については、販売価格に転嫁できている。(2) 戸建て住宅販売戸建て住宅販売においては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力した。その結果、2024年2月期の戸建て住宅は48戸の引渡しにより、売上高は2,017百万円（前期比82.9%増）、営業利益は152百万円（前期は2百万円の利益）となり、利益率は前期の0.2%から7.6%に上昇した。前期は分譲マンション販売が好調だったことで、戸建て住宅販売を抑えた反動もあり、大幅な増収増益となった。(3) その他不動産販売その他不動産販売においては、賃貸マンション・宅地など20物件を販売し、2024年2月期の売上高は3,657百万円（前期比232.6%増）、営業利益は130百万円（同128.0%増）、利益率は3.6%（同1.6ポイント低下）となった。(4) 不動産賃貸収入不動産賃貸収入においては、同社が主力としている住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規物件の取得など賃貸収入の安定的な確保を目指した。その結果、2024年2月期の不動産賃貸収入は3,185百万円（前期比5.4%増）、営業利益は1,117百万円（同56.1%増）、利益率は35.1%（同11.4ポイント上昇）となった。前期には全体の利益が計画より上振れしたことから大規模修繕を前倒しで実施した反動によって、不動産賃貸収入は大幅増益であった。(5) その他2024年2月期の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料などで38百万円（前期比58.2%減）、営業利益は35百万円（同57.6%減）、利益率は91.5%（同1.2ポイント上昇）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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2024/05/17 15:05
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和田興産 Research Memo（4）：期初の予想利益を大きく上回る好決算
*15:04JST 和田興産 Research Memo（4）：期初の予想利益を大きく上回る好決算
■和田興産<8931>の業績動向1. 2024年2月期の業績概要2024年2月期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や感染症収束などで個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、サービス消費を中心に経済活動正常化の流れが活発化した。一方、不透明な海外情勢や円安長期化による物価上昇に伴う個人消費停滞懸念、金融資本市場の変動など、国内外の経済動向は先行き不透明な状況が続いている。不動産業界においては、政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低位安定などで、住宅需要は底堅く推移しているが、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や日銀の金融政策による金利動向などが懸念される状況である。こうした事業環境のなか、同社は新たな用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んできた。その結果、2024年2月期の業績は、売上高で前期比9.1%減の38,825百万円、営業利益で同3.2%増の4,528百万円、経常利益で同5.9%増の3,820百万円、当期純利益で同10.8%増の2,638百万円と、減収増益決算であった。2024年2月期第3四半期決算発表時の修正予想に対しては、売上高と営業利益はおおむね予想通り、また経常利益と当期純利益は小幅に上回って着地した。また、2023年2月期決算発表時の期初予想比では、売上高は予想通りであったが、営業利益は予想比25.8%増、経常利益は同36.4%増、当期純利益は同38.9%増と大幅に上回った。分譲マンションの販売が好調に推移し、広告宣伝費等も低減できたことが主因である。以上から、営業利益率は前期比1.4ポイント上昇の11.7%、経常利益率は同1.4ポイント上昇の9.8%、当期純利益率も同1.2ポイント上昇の6.8%と軒並み改善している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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2024/05/17 15:04
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和田興産 Research Memo（3）：分譲マンション販売が同社事業の柱
*15:03JST 和田興産 Research Memo（3）：分譲マンション販売が同社事業の柱
■事業概要和田興産<8931>では、セグメントを分譲マンション販売、戸建て住宅販売、その他不動産販売、不動産賃貸収入の4つに分けて開示している。2024年2月期の実績では、分譲マンション販売が売上高の77.1%、営業利益（全社費用控除前、以下同）の74.4%を占める同社の主力事業である。また、戸建て住宅販売が売上高の5.2%、営業利益の2.7%、その他不動産販売が売上高の9.4%、営業利益の2.3%、不動産賃貸収入が売上高の8.2%、営業利益の19.9%、その他が売上高の0.1%、営業利益の0.6%を占めている。不動産賃貸収入は、既存収益物件の賃貸では多額の原価が不要のこともあり、利益率が最も高くなっている。各事業の内容は以下のとおりである。1. 分譲マンション販売同社売上高の約8割を占める主力事業である。1991年から和田興産レジデンスに由来する「ワコーレ」のブランド名で、日本有数の住宅地である神戸市・阪神間やその周辺地域を主要エリアとして、主に中小型の分譲マンション開発を手掛けている。また他の事業でも、ブランド名に「ワコーレ」を冠して統一している。「プレミアムユニーク」をコンセプトに掲げ、「街の風物詩」として安心・安全を基本とした街並みに調和したマンションを目指すことに加え、機能性や快適性を重視し最新の住宅設備を取り入れるなど、企画力を追求した住まいづくりを行っている。同社では、品質重視のマンション開発を行っており、資産性及び安全性を重視し、開発時点から再販価値を考えたマンションづくりを目指している。従来から50戸前後の中規模分譲マンション開発が中心であるが、近年は100戸以上の大型マンションにも取り組んでいる。また、市街地駅近物件が増加し、大阪府、姫路市などへエリアを拡大している。さらに、営業エリア各地にマンションギャラリーを常設化することで、価格競争力、利益率の向上を目指している。なお、同社は自社で販売部門を持たず、販売をすべて外部に委託していることから、「売れるマンションづくり」をキーワードに、企画及びデザインなどの商品力で顧客に遡及する戦略をとっている。1991年3月の事業開始から、「ワコーレ」の累積供給実績は2024年2月末時点で552棟21,362戸（着工ベース）に達し、2023年には近畿圏供給棟数第3位、神戸市内供給棟数26年連続第1位（1998年〜2023年）、神戸市内供給戸数第1位（2023年）を誇る。仕入から竣工・引渡までは、50戸〜100戸の物件では、平均2年〜2.5年であるが、着工して1〜2ヵ月で発売し契約を進めることで、価格変動リスクを回避している。安定した市場環境が続いており、同社のマンションは多様な間取りを企画することから幅広い層のニーズを捉えているため、早期の契約に結び付いている。2024年2月期のプロジェクト事例としては、ワコーレ福島野田ザ・レジデンス（大阪市福島区、総戸数56戸）、ワコーレ武庫之荘ノースグラン（兵庫県尼崎市、総戸数84戸）、ワコーレシティ立花（兵庫県尼崎市、総戸数132戸）などがある。2. 戸建て住宅販売中小規模の宅地造成開発を行い、戸建て住宅を販売する事業である。2009年より新たなブランド名「ワコーレノイエ」で、主に神戸・阪神間を中心に北摂地域を含め、分譲マンション販売で培った用地仕入のネットワークを活用し、デザイン性や企画力など付加価値を重視している。他社との差別化を図るため、10戸程度の小規模な開発であっても、街並みづくりを基本としつつ、年間供給戸数の着実な積み上げを目標に事業展開を進めている。戸建て住宅では、仕入から竣工・引渡までは、半年～1年が平均的だ。最近のプロジェクト事例としては、ワコーレノイエ西宮樋ノ口町（兵庫県西宮市、総戸数17戸）、ワコーレノイエ鈴蘭台南町（神戸市北区、総戸数20戸）などがある。3. その他不動産販売主に小型収益マンションの企画開発及び販売を行う事業である。ブランド名は、RC（鉄筋コンクリート）・鉄骨収益マンションでは「ワコーレヴィータ」、また木造収益アパートでは「ワコーレヴィアーノ」としている。また、保有不動産の有効活用を推進していく過程において、販売によってその不動産の価値に増大が見込めるような場合には、マンションや戸建て用地の素地売却なども行っている。鉄骨収益マンション及び木造収益アパートでは、仕入から竣工まで約1年、竣工後2～3年ほど保有して賃貸収入を得たのち売却することが平均的だ。最近のプロジェクト事例としては、ワコーレヴィータ須磨海浜公園（神戸市須磨区、総戸数40戸）、ワコーレヴィアーノ須磨天神町（神戸市須磨区、総戸数15戸）などがある。4. 不動産賃貸収入創業時から続く安定収益事業であり、レジデンスを中心に、店舗・事務所、駐車場などを運営している。神戸市及び阪神エリアを中心に、主に駅より半径1km以内の交通利便性を重視した賃貸マンションを保有し、賃貸収入を得ている。設備、機能性を重視しており、ペット対応型マンションや、デザイナーズ・マンションなど、独自性のあるマンションを提供している。また新築物件を自社開発しており、将来的に分譲開発案件へ転換するケースも視野に入れている。新築に比べて建築コストの抑制と工期短縮が見込まれる、バリューアップ方式（既存賃貸物件を購入し、改修工事により資産価値増大を図ること）の賃貸マンション開発も行っている。稼働率95%以上の高水準を維持しており（駐車場を除く）、2024年2月末現在の保有資産構成は、レジデンス74.6%、店舗・事務所など18.6%、駐車場0.5%、トランクルーム他6.3%である。保有物件の事例としては、ワコーレヴィータ住吉東町（神戸市東灘区、総戸数12戸）、ワコーレ神戸三宮ビル（神戸市中央区、B1〜2Fは店舗、3〜9Fは事務所）などがある。5.その他「その他」には、報告セグメントには含まれない解約手数料収入、保険代理店手数料収入、仲介手数料などが含まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/05/17 15:03
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和田興産 Research Memo（2）：長い歴史を誇り、地元での認知度が極めて高い総合不動産会社
*15:02JST 和田興産 Research Memo（2）：長い歴史を誇り、地元での認知度が極めて高い総合不動産会社
■会社概要1. 会社概要和田興産<8931>は、1899年の創業以来125年の長い歴史を有する総合不動産会社であり、不動産販売事業（分譲マンション・戸建て住宅及び宅地などの開発・販売）と賃貸その他事業（マンション・店舗及び駐車場などの賃貸・管理）を主な事業内容とする。日本有数の住宅地である神戸市、明石市、阪神間を中心に事業展開し、特に本社を構える神戸市では、2023年までマンション分譲実績で26年連続1位を誇っている。また、日本経済新聞社大阪本社「第26回（2023年）マンションブランドアンケート関西版」によれば、企業とブランド名の組み合わせ認知度で6位、「個性がある」ブランドで7位、「親しみがある」ブランドで3位と、大手事業者の中でも同社の地元での存在感は大きいと言える。企業理念として「共生（ともいき）」を掲げている。人と人とのつながりを大切に、共に支えあい、自分の生き方が他の人の幸せにつながることを歓びとするという想いのもと、住む人一人ひとりの気持ちに応えながら、自身の生き方にフィットするオンリーワンの住まいづくりを心がけている。同社では、7つの観点（暮らしと共に、豊かさと共に、街と共に、環境と共に、こどもと共に、みんなと共に、未来と共に）で持続可能な社会づくりに貢献する「ナナトモ サステナビリティ」を宣言している。また、プロダクトコンセプトとして、「プレミアムユニーク（価値ある独創）」を掲げ、住む人にとってオンリーワン（かけがえのない）住まいづくりとして、ものづくりと住む人の気持ちにこだわった同社が目指すべき住まいのあり方を示している。いつまでも変わらぬ愛着と、住まいとしての価値を誇れる、住む人にとっての「プレミアムユニーク」を神戸発・神戸ブランドとして発信している。同社では、「地域密着」で事業展開することで、3つの強みを有している。第1は、「用地取得力」である。地元の不動産仲介会社と長年の付き合いを通じ、用地情報を他社よりも早くキャッチできる。第2に、その土地を生かすための「企画力」である。地域に根差し、地域と共に歩んできたからこそ、その土地に寄り添ったこだわりの企画を実現できている。第3に、「ネットワーク力」である。土地を生かすための企画を考え、実現するためには社内外を超えた「人」との協力が必要不可欠であるが、長年にわたって築いた信頼関係と協力体制を有している。これらの強みを発揮することで、年々業容を拡大している。2024年2月末現在、従業員数は122名（うち正社員108名）である。2022年5月より、創業家の和田 剛直（わだ たけなお）氏が代表取締役会長、溝本 俊哉（みぞもと としや）氏が代表取締役社長を務め、両氏のリーダーシップのもと、着実に中期経営計画を推進している。2. 沿革同社の歴史は、1899年1月に神戸市で不動産賃貸業を創業したことに遡る。その後、1966年12月に和田興産(有)を設立し、1979年9月には和田興産(株)に改組した。創業時以来、不動産賃貸業を行っていたが、1968年3月より宅地開発・分譲・木造戸建住宅の販売を開始している。また、1982年4月には分譲マンションの1棟販売を開始し、1985年12月には賃貸マンション事業を本格的に開始した。1991年3月より自社ブランド「ワコーレ」として分譲マンション事業を本格化した。1996年6月には、阪神淡路大震災からの復興のため、優良建築物等整備事業に従事している。さらに、2007年5月には木造戸建住宅の販売を本格化し、2012年8月には大阪府下でマンション供給を開始し、2013年8月には阪神地区で不動産仲介を行う(株)日住サービスと資本業務提携し、2016年2月には阪神間を中心に分譲・賃貸マンションの管理を行う晴耕雨耕(株)とも資本業務提携をするなど、神戸市、明石市、阪神間を中心に年々事業を拡大してきた。2005年3月より首都圏で分譲マンション販売を行っていたが、リーマンショックを期に原点回帰を目指し、2016年2月には東京営業所を閉鎖した。現在は、近畿圏で地域密着型経営を推進している。事業拡大に伴い、2004年9月にはJASDAQ市場に株式を上場し、2020年4月には東証2部へ市場変更、2022年4月には東証スタンダード市場に移行している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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2024/05/17 15:02
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和田興産 Research Memo（1）：神戸市でマンション分譲実績1位を続ける総合不動産会社
*15:01JST 和田興産 Research Memo（1）：神戸市でマンション分譲実績1位を続ける総合不動産会社
■要約和田興産<8931>は、1899年の創業以来125年の長い歴史を有する総合不動産会社である。日本有数の住宅地である神戸市、明石市、阪神間を中心に事業展開し、特に本社を構える神戸市では、マンション分譲実績は2023年まで26年連続1位を誇る。主力の分譲マンション販売に加えて、戸建て住宅販売、その他不動産販売、不動産賃貸収入の4事業を行っており、中期経営計画（2024年2月期〜2026年2月期）の推進により、さらなる発展を目指す。2022年4月に、東京証券取引所（以下、東証）第2部からスタンダード市場に移行している。1. 2024年2月期の業績概要2024年2月期の業績は、売上高で前期比9.1%減の38,825百万円、営業利益で同3.2%増の4,528百万円、経常利益で同5.9%増の3,820百万円、当期純利益で同10.8%増の2,638百万円の減収増益決算であった。期初予想比では、営業利益は25.8%増、経常利益は同36.4%増、当期純利益は同38.9%増と大幅に上回った。これは、分譲マンションの販売が好調に推移し、広告宣伝費等も低減できたことが主因である。主力の分譲マンション販売は減収減益であったが、好採算プロジェクトが多く引き続き高い利益率を維持し、全体の業績を支えた。戸建て住宅販売とその他不動産販売は引渡増加により、大幅な増収増益となった。また、不動産賃貸収入は、前期に大規模修繕を前倒しで実施した反動から、小幅増収、大幅増益であった。事業拡大に伴い借入金が増加したものの、自己資本比率は30.3%、ROAは4.1%、ROEは8.9%で、いずれもプライム・スタンダード・グロース市場の不動産業平均並みの水準で、十分な安全性・収益性を確保している。中間配当26.0円、期末配当34.0円（記念配当2.0円を含む）、合計60.0円と前期比10.0円の増配を実施した。2. 2025年2月期の業績見通し2025年2月期の業績は、売上高で前期比0.4%増の39,000百万円、営業利益で同3.8%増の4,700百万円、経常利益で同0.5%減の3,800百万円、当期純利益で同2.3%増の2,700百万円を計画している。売上高は横ばいであるものの高利益率を維持し、営業利益は増益を見込んでいる。同社の主力である分譲マンション販売では2025年2月期に竣工予定のうち戸数ベースで8割以上が契約済で、引渡戸数は減少するものの販売単価の上昇により前期並みの売上高を計画している。戸建て住宅販売は前期を上回る引渡しを計画し、その他不動産販売も販売用収益物件の売却が好調で、いずれも増収を見込む。不動産賃貸収入は小幅減収の計画だが、高稼働率維持により安定収益を確保する。以上から、中間配当26.0円、期末配当39.0円、合計65.0円と同5.0円の増配を計画し、引き続き株主還元にも十分に配慮していると評価できる。3. 中期経営計画中期経営計画（2024年2月期〜2026年2月期）では、3期間合計の数値計画として、売上高1,224億円（前3期間比1%減）、営業利益118億円（同7%増）、経常利益94億円（同8%増）、当期純利益64億円（同6%増）を計画する。また、KPI（重要業績指標）として、ROE8%以上、D/Eレシオ2倍以内を目標としている。将来を展望し、「地域に根差した総合不動産業」への道筋を創ることをテーマとし、前3期間の実績合計を上回る利益水準を確保し、将来を見据えた収益構造の転換による事業セグメントの最適化を目標としている。新たな地域、事業、分野等への挑戦や、人材戦略、アライアンスの有効活用、ESG、SDGsの推進を重点戦略としており、計画に対する2024年2月期実績の進捗率は、売上高31.7%、営業利益38.1%と順調なスタートを切った。2025年2月期以降も、計画達成に向けて邁進する。■Key Points・2024年2月期は減収増益となったが、各利益は期初予想を大きく上回って着地。分譲マンションの販売が好調に推移し、広告宣伝費等も低減できたことが主因。十分な安全性・収益性を確保し、増配を実施・2025年2月期は、売上高は横ばいながら高利益率を維持し、営業利益は増益を計画。増配を計画し、引き続き株主還元にも配慮・中期経営計画では、3期間合計の売上高は横ばいで、利益拡大を優先する。初年度の2024年2月期は順調なスタート（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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2024/05/17 15:01
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出来高変化率ランキング（14時台）～アルメディオ、住石HDなどがランクイン
*14:53JST 出来高変化率ランキング（14時台）～アルメディオ、住石HDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [5月17日 14:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7859> アルメディオ 9978200 223680 357.79% -0.1545%<4176> ココナラ 6315500 441700 292.16% -0.022%<1514> 住石HD 48762700 2853380 291.56% 0.22%<6597> HPCシステムズ 305200 26960 261.01% -0.0469%<9260> Wismetac 348900 33580 254.21% -0.0391%<1434> JESCOHD 666400 110240 208.14% -0.0522%<2656> ベクターHD 442100 66060 204.81% 0.0573%<2512> NF外債ヘ 51740 45884 198.11% -0.0029%<4884> クリングル 564500 93600 181.09% 0.1306%<6800> ヨコオ 787500 147500 166.96% 0.1058%<6276> シリウスV 307300 64560 153.13% -0.0631%<5595> QPS研究 2978800 857660 139.29% -0.0409%<4586> メドレックス 5004100 1369780 127.19% 0.1052%<8142> トーホー 47700 16200 121.24% -0.0327%<4017> クリーマ 69300 30720 120.7% 0.05%<1656> iSコア米債 351470 125344 117.5% 0.0076%<2014> iS米連増 483500 166694 99.65% 0.0078%<7426> 山大 308200 97560 99.45% 0.1306%<1811> 銭高組 41700 14140 95.59% 0.0837%<2998> クリアル 126300 43420 95.14% 0.0749%<4598> DELTA－P 782000 255060 93.64% 0.0495%<6787> メイコー 663200 258660 88.92% 0.0651%<4726> SBテクノロジ 296700 151520 87.66% -0.0003%<4592> サンバイオ 1012400 391900 86.72% 0.0697%<3549> クスリのアオキ 1663900 675200 84.08% 0.0406%<2237> iF500ダ 2460 978 77.95% -0.0072%<2918> わらべや 124000 54920 77.7% 0.0113%<4431> スマレジ 141500 66160 76.21% -0.0307%<2737> トーメンデバ 34800 19880 74.69% 0.0329%<4894> クオリプス 442300 178840 74.58% -0.0803%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/05/17 14:53
注目トピックス 日本株
フェイスネットワーク---三菱地所との商品開発に関する基本合意書締結
*14:44JST フェイスネットワーク---三菱地所との商品開発に関する基本合意書締結
フェイスネットワーク<3489>は16日、三菱地所<8802>との間で、同社が開発した総合スマートホームサービス「HOMETACT」を活用した商品開発に関する基本合意書を締結したことを発表した。今後、同社が開発する高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」シリーズに三菱地所が開発した総合スマートホームサービス「HOMETACT」を導入し、Well-Beingでスマートな暮らしの提供実現に向けた取り組みを推進する。今回、高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO南青山」へのHOMETACT導入が決定した。
＜SI＞
2024/05/17 14:44
注目トピックス 日本株
フェイスネットワーク---ファイテンとの業務提携契約締結
*14:39JST フェイスネットワーク---ファイテンとの業務提携契約締結
フェイスネットワーク<3489>は16日、ファイテンとの間で業務提携契約を締結したことを発表した。今後、同社が開発する高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」シリーズに、ファイテンが展開するファイテン「健康寿命の部屋(R)」技術を導入し、快適な居住空間を提供する。「THE GRANDUO」に導入する「ナノメタックスコーティング」は、カラダをリラックス状態へとサポートするファイテン最高峰技術「ナノメタックス」に光テクノロジー「健光浴(R)」を照射させて、霧状に噴霧コーティングする水煙加工を用いたファイテンの最先端技術。また、「ファイテン健光浴(R)LEDライト」を照明器具として採用、日常のライティングをただ暗い部屋を明るくするだけではなくカラダをサポートするボディケア健康機材として新しい光体験を提供する。これらの技術を同社が開発する高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」シリーズに導入することで、快適な居住空間が実現できる。同社は今後も、Well-Beingな暮らしを実現し、デザイン性と居住性を両立させた高い資産価値を持つ投資用マンションの開発を通じて、入居者価値向上を目指していく。
＜SI＞
2024/05/17 14:39
注目トピックス 日本株
コレック---注文住宅に関するWebメディア 「ハウスメーカー大学」をリリース
*14:34JST コレック---注文住宅に関するWebメディア 「ハウスメーカー大学」をリリース
コレック<6578>は16日、注文住宅やハウスメーカーに関する情報を掲載するWebメディア「ハウスメーカー大学」をリリースしたことを発表した。ハウスメーカー大学は、居住用の住宅のうち、主に注文住宅に焦点を当てたWebメディア。注文住宅を建てる際の具体的な流れや費用、ハウスメーカーや工務店の評判などの情報を分かりやすく解説している。また、サイトの運営は、同社が提供するネット不動産サービス「イエプラ」のスタッフが担当し、不動産屋として培った知識を活かし、家づくりに役立つ情報を提供していく。同社では、住宅購入に関する情報を中心に取り扱う「スマイノ」や、住みやすい街や賃貸物件の探し方などを分かりやすく解説する「イエプラコラム」などのWebメディアも展開している。メディア間でのシナジーを高めつつ、付加価値の向上に努めていく。
＜SI＞
2024/05/17 14:34
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ヨコオ、クリーマなどがランクイン
*13:55JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ヨコオ、クリーマなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [5月17日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7859> アルメディオ 8672400 195425.2 325.55% -0.1354%<1514> 住石HD 40873300 3905192.36 298.24% 0.1981%<4176> ココナラ 5887600 178819.08 289.20% -0.0146%<6597> HPCシステムス 280700 52275.96 227.91% -0.0437%<9260> Wismetac 321600 188239 222.59% -0.0359%<2656> ベクターHD 418900 8250.68 204.67% 0.0491%<6800> ヨコオ 732100 257930.82 172.36% 0.0985%<4586> メドレックス 4578800 171398.66 133.41% 0.1127%<4017> クリーマ 65600 9801.9 119.05% 0.05%<5595> QPS研究 2616000 2734660.24 114.82% -0.0588%<6276> シリウスV 294800 39302.2 114.72% -0.0672%<2998> クリアル 116200 186799.2 101.87% 0.0503%<1811> 銭高組 38000 60725 91.63% 0.0745%<3549> クスリのアオキ 1578700 1994972.85 82.26% 0.0513%<6787> メイコー 578200 1538623.6 81.64% 0.0747%<4726> SBテクノロジ 279400 446417.86 80.66% 0%<8142> トーホー 33400 52220.3 75.99% -0.0249%<4884> クリングル 229200 54383.32 74.33% 0.0435%<4598> DELTA－P 733000 165635.06 74.03% 0.069%<5892> yutori 864100 953184.74 66.07% 0.0273%<5572> リッジアイ 41900 59349.26 63.35% 0.015%<4431> スマレジ 130500 153967.52 61.86% -0.0258%<7177> GMOFHD 238000 138070.84 59.81% 0.0192%<5871> SOLIZE 74400 105410.08 59.79% 0.0609%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/05/17 13:55
注目トピックス 日本株
平山ホールディングス---10.00億円を資金調達
*13:41JST 平山ホールディングス---10.00億円を資金調達
平山ホールディングス<7781>は15日、迅速な業容拡大に対応できる資金を確保するため、資金調達を行うことを発表。同社は、10.00億円の借入を、48ヶ月から60ヶ月の返済期間で、31日（予定）に調達する。金利は、基準金利＋スプレッドである。調達先は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>の子会社の三菱ＵＦＪ銀行、みずほフィナンシャルグループ<8411>の子会社のみずほ銀行、山口フィナンシャルグループ<8418>の子会社の山口銀行、三井住友フィナンシャルグループの子会社<8316>の三井住友銀行、りそなホールディングス<8308>の子会社のりそな銀行である。
＜SI＞
2024/05/17 13:41
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト---2Qの配当予想の変更はなし、通期は会社計画の業績予想、配当予想の変更はない見通し
*13:36JST アドバンスクリエイト---2Qの配当予想の変更はなし、通期は会社計画の業績予想、配当予想の変更はない見通し
アドバンスクリエイト<8798>は14日、2024年9月期第2四半期（23年10月-24年3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.5%減の50.05億円、営業利益が同55.0%減の3.43億円、経常利益が同50.1%減の3.32億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同55.4%減の1.44億円となった。第2四半期末の配当予想は1株当たり17.5円と変更はない。各セグメントの概況は以下の通りである。保険代理店事業の売上高は前年同期比27.4%減の36.73億円、営業損失は1.23億円（前年同期は3.23億円の利益）となった。直営コンサルティングプラザ（支店）においては保険販売方針を見直し、より総合的な保険提案を行うよう教育を進めている。一方で、本教育には一定の浸透の時間が必要であることから、一時的に支店での獲得契約数が落ち込んでいる。また、コールセンター部門においても、より保険検討意欲が高い顧客に対してアポイントを獲得する体制を敷いた結果、協業支店に対する配信アポイント数が減少している。そのため、協業での獲得契約数も伸び悩んだ。ASP事業の売上高は前年同期比16.1%増の1.46億円、営業利益は同8.9%増の0.53億円となった。乗合保険代理店等へのACPの新規販売が堅調に推移した。メディア事業の売上高は前年同期比37.1%減の11.54億円、営業利益は同39.1%減の2.49億円となった。保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が好調だった前年同期に比べ伸び悩んだ。メディアレップ事業の売上高は前年同期比35.6%減の4.26億円、営業利益は同42.3%減の0.64億円となった。前年同期に比べ受注が伸び悩んだ。再保険事業の売上高は前年同期比7.3%増の5.84億円、営業利益は0.72億円（前年同期は1.33億円の損失）となった。新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い再保険金支払いが一巡した。第2四半期決算は減収減益となったものの、2024年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比18.0%増の120.00億円、営業利益が17.00億円、経常利益が15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が9.00億円とする期初計画を据え置いている。期末配当についても1株当たり17.5円と変更はない見通し。同社は社内に開発部門を擁する「インシュアテック企業」として、引き続き高収益性をめざしている。同社の強みは大きく3つにまとめることができる。第1に、保険専門のソフトウェアの開発を内製化していることである。専業保険代理店でありながら100名以上のIT人財（エンジニア、デザイナーなど）を擁し、国内最大級の保険選びサイト「保険市場」の改善等を日々行っているほか、経営陣・営業現場と直結したシステム開発部隊により前述した顧客管理システムなどのアジャイル開発を実現しており、保険代理店業界のなかで最も先進的なインシュアテック企業と言える。第2に、「保険市場」を通じた集客だけでなく先進テクノロジーを積極的に取り入れた独自のマーケティング手法を確立することで、費用対効果の高いWebプロモーション施策を実践できていることである。ここ数年はSNS広告やAI、アバターなどICTを活用した顧客対応の仕組みを業界でいち早く取り入れ、アポイント件数や契約件数の増加につなげている。第3に、環境変化にスピーディーに対応できる企業文化を醸成していることである。たとえば、コロナ禍によって2020年3月以降対面での営業が一時的に制限された際に、いち早く社内の若手エンジニア等が保険相談に特化したオンラインビデオ通話システムを開発し、収益の早期回復につなげた。こうした環境変化への迅速な対応力は、企業文化・創業精神に基づいて人財育成を実施してきた成果とも言える。また、非管理職員への自己投資支援手当など、社員の自己研鑽を促す体制を整備していることも一因であろう。同社の最大の強みは、保険選びサイト「保険市場」が保険契約の見込み顧客獲得ツールとして大きな集客力を持っていることであり、これは第1～3の強みを融合して実現したものである。「保険市場」のコンテンツや機能を日々拡充することにより、アクセス件数や資料請求及び問い合わせ件数を増やし、保険商品の契約件数増加につなげているほか、費用対効果の高いWebプロモーション施策の実施や営業の生産性向上に取り組むことで高い収益性を実現していると言えよう。
＜SI＞
2024/05/17 13:36
注目トピックス 日本株
イクヨ---大幅反落、今期大幅減益見通しがネガティブインパクトに
*13:31JST イクヨ---大幅反落、今期大幅減益見通しがネガティブインパクトに
イクヨ<7273>は大幅反落。前日に24年3月期の決算を発表、営業利益は7.1億円で前期比2.4％増となり、従来計画の4.8億円を大幅上振れ着地。第3四半期までで2億円、前年同期比53.1％減であったため、上振れ幅は想定以上とみられる。ただ、25年3月期は1.7億円で同76.5％減と大幅減益見通しになっており、ネガティブなサプライズが先行する形になっている。なお、前期についても期初予想は営業益半減見通しではあった。
＜ST＞
2024/05/17 13:31
注目トピックス 日本株
スカラ---3Q減収なるも、事業の選択と集中及びコスト削減による事業構造改革を推進
*13:31JST スカラ---3Q減収なるも、事業の選択と集中及びコスト削減による事業構造改革を推進
スカラ<4845>は15日、2024年6月期第3四半期（23年7月-24年3月）連結決算（IFRS）を発表した。Non-GAAP指標に基づく売上収益が前年同期比10.1%減の83.76億円、営業損失が1.95億円（前年同期は3.74億円の利益）、税引前損失が2.15億円（同3.60億円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失が1.82億円（同2.23億円の利益）となった。同社グループは、2025年6月期以降に向けて、重要基盤であるDX事業を中心としたグループ収益力を大幅に改善するために、事業の選択と集中及びコスト削減による事業構造改革を進めており、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行い、目標の達成に向けて引き続き取り組んでいる。当第3四半期累計期間における売上収益は減収となった。EC事業が引き続き好調に推移したものの、主にDX事業において開発案件の一時的減少、GoToトラベル事業の終了や全国旅行支援事業の縮小による影響等が生じた。利益については、営業損益は損失となった。これは主に、DX事業での売上収益の減少による影響の他、事業構造改革に伴うオフィス縮小の解約金等や、有形固定資産及びのれん等の減損損失の計上によるものとしている。IFRSに基づく2024年6月期通期については、売上収益が83.00億円、営業損失が11.00億円、税引前損失が11.00億円、親会社の所有者に帰属する当期損失が27.00億円とする4月25日に公表した連結業績予想を据え置いている。
＜SI＞
2024/05/17 13:31
注目トピックス 日本株
ネオマーケティング---広告代理店・PR・コンサルティング会社向けリサーチオペレーションサービスを提供開始
*13:31JST ネオマーケティング---広告代理店・PR・コンサルティング会社向けリサーチオペレーションサービスを提供開始
ネオマーケティング<4196>は16日、広告代理店・PR・コンサルティング会社向けの「リサーチオペレーションサービス」の提供を開始したことを発表。同社は、20年以上のリサーチ実績と2,450万人以上のリサーチパネルを保有している。同サービスは、顧客の具体的な課題に対応するためのフレキシブルで高品質なリサーチオペレーションを構築し提供する。通常の調査スケジュールの短縮や、コスト削減も期待できる。また、各企業に最適な体制構築をサポートすることで、顧客担当者の手間を大幅な軽減を目指す。同社は、各企業の特性に合わせたカスタマイズ可能な調査体制を提供することにより、業界内のリサーチ効率と効果を向上させることを目指す。
＜HH＞
2024/05/17 13:31
注目トピックス 日本株
ホリイフード---大幅反落、5割超の株式をディスカウントTOB
*13:21JST ホリイフード---大幅反落、5割超の株式をディスカウントTOB
ホリイフード<3077>は大幅反落。玉光堂HDとの業務提携、並びに、玉光堂HDが組合員となっている麻布台1号有限責任事業組合によるTOBの実施が発表されている。TOBは同社親会社であるOUNHが所有する株式297万6800株（発行済み株式数の52.5％）を取得することが目的で、TOB価格330円のディスカウントTOBとなっている。既存株主にとっては株主価値の低下につながると意識される形に。
＜ST＞
2024/05/17 13:21
注目トピックス 日本株
あかつき本社---連結業績予想値と実績値との差異
*13:16JST あかつき本社---連結業績予想値と実績値との差異
あかつき本社<8737>は15日、2024年3月期(2023年4月1日-2024年3月31日)の連結業績予想値と実績値に差異が生じたと発表した。営業収益は前回発表予想比3.7％増の466.81億円、営業利益は同13.9％増の34.19億円、経常利益は同12.1％増の38.13億円、税金等調整前当期純利益は10.8％増の37.68億円、親会社株主に帰属する当期純利益は15.3％増の25.38億円。第4四半期における証券関連事業の取扱高、及び不動産関連事業の販売戸数が増加したことにより両事業で実績値が連結業績予想値を上回った。
＜HH＞
2024/05/17 13:16
注目トピックス 日本株
ヨシタケ---一時ストップ安、前期下振れ着地で今期も連続減益見通しに
*13:15JST ヨシタケ---一時ストップ安、前期下振れ着地で今期も連続減益見通しに
ヨシタケ<6488>は一時ストップ安。前日に24年3月期の決算を発表している。営業利益は8.7億円で前期比1.7％減となり、従来予想の10.2億円を下回って一転減益着地となっている。また、25年3月期は8.7億円で同0.6％減と連続減益見通しに。新規子会社ののれん償却やベアによる人件費負担の増加などを要因としている。営業外収支悪化などで純利益は2ケタの減益見通しに。前日は期待感からか株価が大幅高となっており、その反動も強まっている。
＜ST＞
2024/05/17 13:15
注目トピックス 日本株
住石HD---大幅続伸、麻生との資本業向け提携を引き続き材料視
*13:15JST 住石HD---大幅続伸、麻生との資本業向け提携を引き続き材料視
住石HD<1514>は大幅続伸。麻生との資本業務提携契約締結を一昨日に発表しており、引き続き材料視される展開になっている。麻生は現在、議決権比率4.08％となる2522万8700株を所有しているが、今後市場内での取得により、保有割合を50.0％超から60.0％以下にすることを目指すとしている。目先の需給インパクトへの期待感につながっているようだ。また、九州地区における事業拡大、新規事業に向けた協業などの業務提携も進めていくようだ。
＜ST＞
2024/05/17 13:15
注目トピックス 日本株
マイクロアド---上期は減益なるも計画より上振れ好調、下期はCookie廃止に向けテスト需要やインバウンド需要を取り込む
*13:04JST マイクロアド---上期は減益なるも計画より上振れ好調、下期はCookie廃止に向けテスト需要やインバウンド需要を取り込む
マイクロアド<9553>は15日、2024年9月期上期（23年10月-24年3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.4%減の70.86億円、営業利益が同41.9%減の4.11億円、経常利益が同39.6%減の4.18億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同35.3%減の3.29億円となり、前年同期比では減収減益となったものの、通期予想に対して計画より上振れて好調に推移した。データプロダクトサービスの上期の売上高は34.67億円となり、前年同期比では微増となった。デジタルサイネージサービスの減収・減益を企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォーム「UNIVERSE」の拡大によって補った。主力の「UNIVERSE」は、上期の売上高が前年同期比11.2%増の29.74億円、売上総利益が同0.3%増の10.87億円となった。地方自治体向け「まちあげ」などの中小顧客を中心にアカウント数は、前年同期比11％増と拡大した。また、大手顧客の予算拡大により、顧客単価も前四半期を底に売上が回復した。デジタルサイネージサービスは、前期におけるタクシーサイネージの契約更改の影響を受け、売上高は前年同期比-26.8%減の4.93億円、売上総利益が同-56.6%減の1.1億円となった。同社は2024年9月期より、新たに美容サロン向けのデジタルサイネージサービスとして、「OCTAVE」のサービス立ち上げに注力し、2024年度下半期に向けて収益化を狙っている。コンサルティングサービスの上期の売上高は36.18億円となった。メディア向けコンサルティングサービスについて、前年同四半期比では売上高は12％増と拡大したが、提供する広告サービスの構成変化によって売上総利益は-2％減少した。海外コンサルティングサービスについて、前年同四半期比では、一時的な特定の低粗利案件により、売上高は-27%と減少したが、売上総利益は+4.5%増となった。2024年9月期通期については、売上高が前期比15.3%増の148.37億円、営業利益が同10.9%減 の7.42億円、経常利益が同0.1%増の7.39億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.3%増の5.66億円とする期初計画を据え置いている。また、同社は下期の売上拡大に向け、Cookie廃止に向けたテスト需要の取り込みや海外インバウンド需要の取り込みを狙っていくとしている。
＜HH＞
2024/05/17 13:04