ジュニアNISAが廃止!駆け込みで始めるシミュレーションとロールオーバーについて解説

投稿日:2022/10/08 最終更新日:2024/06/14
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子供が成人したのちの資産を形成しておく目的で利用されてきたジュニアNISAが2023年末で廃止されます。そして、2024年からNISAの制度変更がおこなわれる予定です。

いまから始めても相応のメリットが見込めるので、子育て世代の人は、将来に向けて子供のためにジュニアNISAを検討してみてもよいでしょう。この記事ではジュニアNISAの特長や廃止後のロールオーバー、投資するうえでのポイントやおすすめの投資先などを紹介しています。ジュニアNISAを検討するうえでの参考にしてください。

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この記事の監修者

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菅原良介

株式会社Finatext

証券アナリスト

Finatext サービスディレクター・アナリスト。日本テクニカル協会認定テクニカルアナリスト。早稲田大学 政治経済学部 経済学科卒業。Finatextグループで展開される投資・証券サービスのディレクターを担当する傍ら、アナリストとしても活動。グループで展開するコミュニティ型株取引アプリSTREAM内で開催されるイベントのモデレーターなども務め、国内メディアへの寄稿も行う。

ジュニアNISAとは?廃止のタイミングはいつ?

ジュニアNISAは子供が大人になる18歳までに資産を形成しておくことを目的に設計された制度で、通常のNISAと同様に一定の投資金額まで利益が非課税になる仕組みです。

しかし、ジュニアNISAは2023年末に廃止される予定なので、非課税の恩恵を受けたいなら早めに投資を検討する必要があります。まずはジュニアNISAの概要と、廃止のタイミングについてみていきましょう。

【関連記事】【2023年】ジュニアNISA廃止直前でも遅くない!駆け込みでの始め方・メリット・デメリットについて解説

ジュニアNISAとは

ジュニアNISAの制度の基本的な仕組みは次の通りです。

  ジュニアNISAの制度の基本的な仕組み  

  1. 利用できる方 :日本にお住まいの未成年者の方(口座を開設する年の1月1日現在)
  2. 非課税対象  :株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
  3. 口座開設可能数 : 1人1口座
  4. 非課税投資枠 : 新規投資額で毎年80万円が上限
  5. 非課税期間 : 最長5年間
  6. 投資可能期間 : 2016年~2023年
  7. 運用管理者 :口座開設者本人(未成年者)の二親等以内の親族(両親・祖父母等)
  8. 払出し : 18歳までは払出し制限あり。

出典:ジュニアNISA概要(金融庁)

ジュニアNISAは投資後5年間にわたり、年間80万円分まで利益に通常かかる所得税が非課税になる仕組みです。期間は5年間なので、例えば2022年に投資した分は2026年末まで非課税になります。

口座名義者が18歳になるまでは、災害などの特段の事情がない限り払い出し(すなわち売却・現金化)ができません。ただし再来年の2024年以降は年齢や用途に関係なく非課税で払い出しできるようになります。  

ジュニアNISAはいつまで運用できる?

ジュニアNISAは2023年末で廃止となる見通しです。この制度を使用して投資をするなら、2023年の最終営業日までに投資商品を約定しなければなりません。ただし、保有している銘柄を「継続管理勘定*」に移せば、18歳になるまで非課税で継続運用が可能です。例えば2023年に投資を始めた部分は、2027年末までは当初5年間の非課税枠を適用します。その後、対象者が18歳になるまでは継続管理勘定にて非課税で運用することになります。

なお、2022年10月現在で未成年は0~19歳なので、当該年齢の子供向け名義のジュニアNISA口座の開設が可能ですが、2023年から成年年齢が18歳に引き下がるので、同年は0~17歳がジュニアNISAを使用できるようになります。特に高校生の一部は2023年からジュニアNISAの対象外となるケースが出てくるので注意しましょう。

※継続管理勘定:ジュニアNISA制度が終了する2023年以降、非課税期間が終了する場合に、口座開設者本人が18歳になるまで金融商品を保有するための非課税勘定

駆け込みでジュニアNISAを始めるシミュレーション

2023年末で制度が終了するということで、これから駆け込みでジュニアNISAを始めようとする人も少なくありません。投資可能期間が少ない中で、どの程度メリットがあるのか気になるところでしょう。ここでは、駆け込みでジュニアNISAを始める場合の期待できる収益額のシミュレーションをおこないました。  

2022年末で始める場合

次のような条件で、2022年末からジュニアNISAで投資をおこなったと仮定します。

  2022年末で始める場合  

  1. 2022年・2023年末それぞれに80万円ずつ投資
  2. 分配金が年間2%、価格収益が年率8%の想定(信託報酬控除後)
  3. 売買手数料はかからないとする
  4. 投資開始時点で10歳とし、簡単化のため年末が誕生日とする
  5. 配当は再投資しない
  6. 課税される側の税率は現行の所得税20.315%と想定

シミュレーション結果は次の通り(単位は万円)

西暦 年齢 投資金額 配当金 価格収益 配当を除く
資産総額
配当を含めた
資産総額
課税される場合の資産総額 収益の差
2022年 10歳 80     80 80 80 0
2023年 11歳 80 1.6 6.4 166.4 168.0 166.4 1.6
2024年 12歳   3.3 13.3 179.7 184.6 180.9 3.7
2025年 13歳   3.6 14.4 194.1 202.6 198.0 4.7
2026年 14歳   3.9 15.5 209.6 222.0 216.3 5.7
2027年 15歳   4.2 16.8 226.4 243.0 236.2 6.8
2028年 16歳   4.5 18.1 244.5 265.6 257.6 8.0
2029年 17歳   4.9 19.6 264.1 290.1 280.8 9.3
2030年 18歳   5.3 21.1 285.2 316.5 305.8 10.6

継続管理勘定を活用して18歳まで運用を継続すると、18歳までで10.6万円もの差が出る計算です。   

2023年から始める場合

  2023年から始める場合  

  1. 続いては2023年末に投資を始める場合のシミュレーションです。
  2. 2023年末に80万円投資
  3. 分配金が年間2%、価格収益が年率8%の想定(信託報酬控除後)
  4. 売買手数料はかからないとする
  5. 投資開始時点で10歳とし、簡単化のため年末が誕生日とする
  6. 配当は再投資しない
  7. 課税される側の税率は現行の所得税20.315%と想定

シミュレーション結果は次の通り(単位は万円)

西暦 年齢 投資金額 配当金 価格収益 配当を除く
資産総額
配当を含めた
資産総額
課税される場合の資産総額 収益の差
2023年 10歳 80     80 80 80 0
2024年 11歳   1.6 6.4 86.4 88.0 86.4 1.6
2025年 12歳   1.7 6.9 93.3 96.6 94.6 2.1
2026年 13歳   1.9 7.5 100.8 106.0 103.4 2.6
2027年 14歳   2.0 8.1 108.8 116.0 112.9 3.1
2028年 15歳   2.2 8.7 117.5 126.9 123.3 3.7
2029年 16歳   2.4 9.4 126.9 138.7 134.4 4.3
2020年 17歳   2.5 10.2 137.1 151.4 146.4 5.0
2031年 18歳   2.7 11.0 148.1 165.1 159.4 5.7

開始タイミングが遅いと、その結果累計で利用できる投資枠も小さくなるため、課税される場合との収益の差は小さくなります。特段事情がなければ、いまからでも早めに手続きをおこない、少しでも多くの金額を非課税枠で運用するのがおすすめです。

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ジュニアNISAのロールオーバーについて

ジュニアNISAは当初の非課税対象期間が5年間しかありませんが、ロールオーバーを活用すればしっかり口座名義の人が成人になるまで非課税で運用可能子供が0歳児~中学生で、18歳になるまで5年以上ある人でも安心です。ここではジュニアNISAのロールオーバーの方法について詳しくみていきましょう。

そもそもジュニアNISAのロールオーバーとは?

ジュニアNISAの当初の非課税適用期間は5年間となっています。生まれた年が近年の子供の場合は、成人になるまで年数があるため、5年を経過してもまだ未成年であるケースは多分に考えられるでしょう。この時、ロールオーバーという仕組みを使用すれば、5年経過後も非課税で運用を継続することが可能なのです。

2024年からNISA全体の制度が変更になるのに際して、ジュニアNISAでは従来の継続管理勘定を活用したロールオーバー新NISAへのロールオーバーの2種類の選択肢ができました。子供の年齢や投資資産の金額などをふまえて、自分にあった手法でロールオーバーをおこないましょう。         

ジュニアNISAから継続管理勘定へのロールオーバー

子供が成人となる18歳(2022年に限り20歳)よりもまえに投資可能期間が終了する人は、継続管理勘定を使用することが可能です。

継続管理勘定へのロールオーバー

ジュニアNISAから継続管理勘定へのロールオーバー

上記の図のように、5年間の非課税期間が終了した部分を、順次継続管理勘定に移管すると、18歳に達するまで、非課税で継続運用が可能です。現時点では冒頭紹介した通り、継続管理勘定に入った資産は、災害など特別な事情がない限り払い出しができませんが、2024年以降は払い出しができるようになります。ただし、一度払い出しすると、継続管理勘定には戻せなくなるので注意しましょう。

この継続管理勘定は、18歳になるまで保有が継続でき、ジュニアNISAで買い付けた資産であれば上限なく振り返ることが可能です。他のNISA枠を消費せずに投資が継続できることになるため、ジュニアNISAの投資可能期間が終了した時点で未成年となる人は、まず継続管理勘定を積極的に活用しましょう。             

ジュニアNISAから新NISAへのロールオーバー

ジュニアNISAの制度期間内に成年になった場合には、投資銘柄を新NISAにロールオーバーが可能です。

新NISAへのロールオーバー

ジュニアNISAから新NISAへのロールオーバー

ロールオーバー後は新NISAの枠組みの中で非課税のまま運用ができます。新NISAも投資可能期間は5年間ですが、新NISA内でロールオーバーを繰り返すこともできるので、長期にわたり非課税での運用が可能です。但しこの場合は、新NISAの新規投資枠を消費することになる点には注意しましょう。

ジュニアNISAのロールオーバーをする際の注意点

ロールオーバーにおける注意点は次の3点です。

  ロールオーバーの注意点  

  1. ロールオーバー時点の評価額に関係なく全額ロールオーバー可能
  2. ロールオーバーに書面手続きが必要なケースがある
  3. 期限は年末よりも少し早めのケースが多い

投資商品の価格は日々変わっているので、ジュニアNISAの投資枠内で運用していても、ロールオーバー時点で資産規模が大きくなっていることが想定されます。まず継続管理勘定についてはそもそもジュニアNISAでの保有銘柄を、口座所有者が18歳になるまで運用するものなので、例えば資産規模が大きくなっていても問題なく全額をロールオーバー可能です。

さらに、成人を迎えたのち、一般NISAにロールオーバーする場合も、資産規模が一般NISAの年間投資枠である、122万円(2024以降の枠。それまでは年間120万円)を超えていても全額ロールオーバー可能です。ただしこの場合は、投資枠を使い切った扱いになるので、その年は新規の投資ができない点に注意しましょう。

ロールオーバーの際には「自動でNISA口座が開設される」旨、金融庁のWebサイト(ジュニアNISAのポイント)に記載されているため誤解されがちですが、実は書面での事前手続きが必要に。これを忘れると投資可能期間が終了した後は課税の一般口座に振り返られてしまいます。

振替は投資可能期間の年末をもって実行されるのですが、ロールオーバーの書面手続きの締め切りは年末より早めに切られているケースが多いので注意しましょう。あらかじめ金融機関に確認して、いつの間にか期限切れになっていた、ということがないようにしてください。

ジュニアNISAを運用するなら一括投資?それとも積立投資?    

ジュニアNISAは一括投資で使用することも、積立投資で使用することも可能です。手元の投資資金の大きさや、投資知識・経験の有無をふまえて、自分に合った投資方法を選択してください。           

ジュニアNISAで一括投資をするメリット

一括投資はタイミングを捉えられれば、収益額が拡大し、より大きな資産形成が可能に。株式などの下落局面や回復局面を見極められる、投資経験や知識の豊富な人は、タイミングをとらえて一括投資するのがおすすめです。

また、すでに手元にまとまった投資資金がある場合、それをつみたてで少しずつ運用に回すとなると現金で一定期間の間保有する部分が発生してしまうので、これもやはり一括投資にした方がよいでしょう。

例えば、1月で1%ずつ値上がりしていく商品に80万円を一括投資した場合と月66,666円をつみたて投資した場合の1年間の投資資産の推移はこのようになります。

一括投資?積立投資?

一括投資?積立投資?

どちらも総額80万円を投じることになりますが、12月末の資産額は、一括が89.3万円、毎月つみたてが84.6万円になります。このように始めからまとまった資金がある場合は、一括投資の方が有利になることもあります。
ただし、値が下がり続けた商品や下がったあと回復した場合など、積立投資の方が良いパフォーマンスを見せることも十分あります。        

ジュニアNISAで積立投資をするメリット

投資初心者や本業が忙しいなどの理由で投資タイミングを精査する余裕がない人は、積立投資を活用するのがよいでしょう。積立投資ではドルコスト平均法が働き、高値の時には少ない量(銘柄の株数や口数で)を、安値の時には多くの量を購入することになるため、平均購入単価が有利に。そのため、より安定して資産を増やせる可能性が高くなるのです。

また、そもそも投資資金が小さく少額から始めたい人は、一括投資しようとしても非課税枠を使い切るのが難しいでしょう。ジュニアNISAの枠は使い切るに越したことはないので、こうした人は積立投資で将来の収入を投資に回してください。

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2022年ジュニアNISAのおすすめ銘柄

最後にジュニアNISAで投資するうえでおすすめの商品、銘柄をいくつか紹介します。ジュニアNISAでは長期間運用をおこなうケースが多いうえ、またある程度高い収益が期待できた方が、節税効果が大きくなります。そのため、投資信託やETFがおすすめです。以上をふまえて、おすすめの商品、銘柄は次の通りです。                

商品分類 銘柄名 カテゴリ 特長
投資信託 SBI・V・S&P500 米国株式 米国の大手企業500社からなる株式指数S&P500に連動することを目指して運用される
eMAXIS Slim 先進国株式インデックス 先進国株式 MSCIコクサイ・インデックス(日本を除く先進国22ヵ国に上場する大・中型株のうち、約1,300銘柄からなる)と連動する投資成果をめざして運用される
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) 世界株式 日本を含む先進国ならびに新興国の株式に投資し、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(先進国23か国・新興国24ヵ国からなる株式指数)に連動する投資成果をめざして運用される
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) バランス 各投資対象資産の指数に均等比率で投資した場合と同等の成果を目指す。8資産とは株式(日本・先進国・新興国)、債券(国内・先進国・新興国)、REIT(国内・先進国)
ひふみプラス 国内株式 国内外の上場株式を主要な投資対象としているが、現状は国内株中心。最大50%まで株式以外へ投資可能で、損失を抑えながら優れたパフォーマンスを目指す
ETF QQQ(インベスコQQQトラスト・シリーズ1 ETF) 米国株式 米国の新興企業が多く含まれるNASDAQ100へ連動する投資成果を目指す。
SPYD(SPDRポートフォリオS&P500高配当株式ETF) 米国株式 S&P500に含まれる銘柄のうち相対的に高配当な銘柄が集まったS&P500高配当指数と連動する投資成果を目指す。

長期運用する場合、基本的には株式への投資を積極的におこなうのがおすすめです。過去の株価推移を見ると、一時的な相場下落があっても長期でみればしっかりと資産を増やせる可能性があるといえます。個別の企業に投資をしてしまうと、倒産により無価値になるリスクがあります。株価指数に投資すれば、このようなリスクの心配はなく、じっくり相場回復を待つことができます。

手数料の低さや長期的なパフォーマンスの高さをふまえて、基本的には特定の指数に連動するインデックスファンドがおすすめ。ただし、その中で上の表で唯一のアクティブファンドである「ひふみプラス」については、国内株式において長期で見てもTOPIXを大きく上回るなど優れた成果を残しているので、おすすめできるアクティブファンドの一つです。

まとめ

ジュニアNISAは2023年末で終了となりますが、その後も5年間の投資可能期間や、成人に達するまでの継続管理勘定のシステムは残るので、いまからジュニアNISAを始めるメリットは決して小さくありません。口座名義の人が成年に達した場合は、新制度に変わるNISAへロールオーバーして投資を継続するのもよいでしょう。

本来投資収益に適用される20.315%の所得税や、投資資産が大きくなってくると、収益額に大きな影響をおよぼします。ジュニアNISAをはじめとした各NISAを賢く活用して、効率的に資産運用をしましょう。

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よくある質問

Q

ジュニアNISAの注意点は?

A

記事でも一部触れましたが、次のようなポイントに要注意です。

  • 2023年までは18歳にならないと払い出しができなかったが、2024年からは年齢にかかわらず可能
  • 「継続管理勘定」内の資産も同様の措置となる
  • 2023年から成人年齢が18歳に引き下げられるので、ジュニアNISAの開始可能年齢も引き下がる
  • 親など家族が実質的な運用管理をするのが望ましい(子供が小さいうちは必須)

詳しくは「ジュニアNISAはいつまで運用できる?」を参照。

Q

ジュニアNISAの名義は?

A

子供本人の名義となります。すなわちたとえ0歳児でもその子が名義であり、親などが名義人となることはありません。但し、実際の投資判断は、少なくとも子供が中学生以下のうちは親など家族がおこなうことになります。高校生くらいになったら将来の練習を兼ねて子供と相談しながら投資をおこなうのも一案ですが、いずれにしても親がきちんと資産管理をする必要があるでしょう。  
詳しくは「ジュニアNISAとは」を参照。

Q

ジュニアNISAはなぜ終了する?

A
理由は公式には明言されていません。ただし、 成人に達するまで基本的に払い出しができない 5年間の非課税期間と継続管理勘定の仕組みが複雑 災害などの理由以外で払い出すと過去の利益にまで遡及課税される 以上の制度の評判がよくなく、あまり利用者が伸びなかったことが原因と推測されます。

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