老後・定年後に生活資金はいくら必要？安心して過ごすための保険の加入・見直し方法

老後に必要なお金はいくら必要？　

実際に老後に必要なお金はいくらなのか、生保保険文化センターが行った調査データをもとにみていきましょう。会社員における年金の支給額は平均で1人月額14万6,162円と言われています。また、全体の約30%が最低限の生活で必要なお金は1人20～25万円と答えています。年間で計算すると240～300万円です。年金収入があったとしても最低限の生活を送るだけで、毎月約6万円の赤字が発生します。仮に老後生活が20年続くとしましょう。単純計算すると、年間300万円×老後生活20年=6,000万円を老後資金として確保しておく必要があります。さらに働いていた時期に比べて老後の生活水準が下がり、つつましい生活をしていると答えた人は67%にものぼります。豊かな生活を実現できていると回答した人は全体の数パーセントほどでした。老後の生活水準低下の理由として老後の生活について真剣に考えていなかったなどの準備不足が挙げられます。

・計画していたが利息や配当収入がうまくいかない
・子どもからの援助が思うほどではなかった

上記のような理由で、想定していた生活レベルより低い水準で老後を過ごすことになるケースも多いのです。

老後が不安な理由

生保保険文化センターの調査によると、全体の88.4% が老後の生活に不安を感じてると答えました。
さらに、全体の82.8%が公的年金だけでは不十分と感じていると回答しています。最近は60歳を超えても働き続けるケースも多くなりました。しかし、一定の年齢をすぎると若い頃のように右肩上がりで収入の増加は見込めないどころか、一般的に基本給は減少する傾向にあります。老後は持病の悪化やパートナーの他界や介護が必要になることも想定されます。なかなか見込みが立てられない不安要素に対応しなくて済む準備が必要です。

老後のリスクに備えるお金

前述したように、老後は見込みが立てられないリスクに備える必要があります。

・入院のリスク
老後は病気へのリスクがより高まります。45～49歳に比べると75歳以上の入院受療率は6倍へ跳ね上がると言われるほどです。75歳以上になると、収入源は公的年金に依存し貯金を切り崩して生活しているケースがほとんどです。もし老後資金を十分に準備できていないと長期の入院となった場合、手持ちのお金では足りなくなるリスクも考えられます。したがって、最低限の生活資金とは別で自身や家族の体調なども考慮した計画を立てる必要があります。

・介護のリスク
老後は介護が必要になるケースも想定しておかなくてはいけません。日本では40歳からすべての人が公的介護保険に加入します。要介護に認定されると1割自己負担で介護サービスを受けることができます。しかし、介護保険制度は認定された要介護レベルに応じて利用制限があるため注意が必要です。また、介護施設に入居した場合でも、公的介護保険の対象外となるサービスも多いため、自己負担がかかることを想定しておきましょう。

・死亡のリスク
一般的に「定年後の死亡保障は高額でなくてもよい」と言われています。しかし、例外があることを理解しておきましょう。近年、出産の高齢化が進んでいます。厚生労働省の調査によると1990年から2019年にかけて第一子の出産平均年齢が3.7歳上がったとのことです。高齢出産すれば、定年後も子どもの教育費や生活費がかかります。このような場合、最低でも子どもが独立するまでは親として自身の死亡保障を確保しましょう。年齢が高くなるほど保険料も比例して高くなることが一般的です。自身や家族のライフプランをしっかり考慮し早めの保険加入をおすすめします。

いつから老後の準備をする？

実際に老後の資金は20代から準備している人が約半数を占めます。老後の生活資金を準備していると答えた20代は全体の48.5%、30代を超えると全体の60%です。
また、全年齢層の50%以上が「老後資金は自助努力で準備する」と答えています。この背景として老後資金となる退職金をはじめ、少子高齢化の影響で公的年金や保障額の減少傾向が続いています。この傾向が改善し、今より公的年金やサービスが充実した社会になることは考え難いでしょう。老後の資金は多ければ多いほど安心して生活できることは事実です。
よって、できるだけ若い頃から老後の生活についてしっかりと考えておきましょう。計画的な貯蓄がゆとりを持った老後の生活を実現するポイントです。

老後に必要な生活費は？

老後資金は、毎日の食事や水道光熱費、医療費、住居費などの最低限生活に必要な費用だけでは到底追いつきません。冠婚葬祭をはじめとした交際費や娯楽、趣味、車の買い替えや自宅のリフォームなどにも準備しておく必要があります。

最低限の生活

前述したように最低限の生活をするために必要なお金は、1人当たり20～25万円/月と答えた人が全体の約30％でした。会社員の年金の支給額は平均で1人月額14万6,162円だとすると、おおよそ毎月6万～10万円の赤字です。老後にゆとりのある生活を望んでいる・いないにかかわらず何かしらの形で老後もある程度の収入を得るための対策や計画が必要です。

ゆとりのある老後を過ごすためには？

一方、老後にゆとりある生活を送るために必要な金額を「ひと月当たり30～35万円」と答えた人が約20%でした。若い時にチャレンジできなかった趣味や、余裕ができたからこそ楽しめる娯楽に時間を使いたい人もいるでしょう。

・老後はどのような生活がしたいか
・何にお金を使いたいか

上記をできるだけ早い段階で具体的に考えることで必要な費用を予測することができます。

老後に貰える国民年金は？

国が運営する年金全体を「公的年金」といい、日本では「国民皆年金」と呼ばれています。20歳以上60歳未満における全ての国民が加入を義務付けられている制度です。公的年金は時代とともに仕組みが変更され、現在は2種類の年金制度が存在します。

老齢基礎年金

老齢基礎年金とは国民年金に加入していた人が対象です。国民皆年金制度のもと年金保険料を納付（または免除手続き）している場合、65歳を迎えると同時に老齢基礎年金の受給資格が与えられます。かつては、保険料を25年間以上納付していないと、老齢基礎年金の受給資格は与えられませんでした。

しかし、平成29年の法改正で緩和され、現在は10年以上（120か月）以上の納付があれば受給資格を与えられるようになりました。この10年以上には、免除期間や合算対象期間を加えることが可能です。

・国民年金が任意加入だった時代に加入していなかった方
・仕事で海外に住んでいたため国民年金が未加入だった時期がある方

上記のような方も利用できます。受給額は「物価スライド方式」という物価の変動に応じて見直されます。社会情勢も考慮し、どのくらい受給できるのか見込みを立てておく必要があります。

老齢厚生年金

老齢厚生年金は厚生年金に加入していた人が対象です。厚生年金の加入者は、国民年金の第2号被保険者にあたるため、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受け取ることが可能です。老齢厚生年金の受給資格を得るためには、老齢基礎年金の受給資格を満たしていなければなりません。
そのうえで、民間の会社や公務員として勤務し、社会保障に加入していた実績が1か月でもあれば65歳から老齢厚生年金の受給資格を得ることができます。老齢厚生年金は納めた保険料によって支給額が変動します。
なぜなら、各個人の給与に応じて保険料が異なるためです。働いていた時期の給与額が高い人ほど、毎月社会保険料を多く納めます。その分が、老齢厚生年金として受給資格を得ると同時に支給されるといった仕組みです。

ケース別に支給額の差をみる

以下で、夫婦の国民年金加入状況の違いで毎月どのくらい支給額の差があるか見ていきましょう。

告知内容は正確に記入する

世帯	夫婦の平均受給額(月)
自営業（夫）+専業主婦（妻）	112,565円
会社員（夫）+会社員（妻）	267,929円
会社員（夫）+専業主婦（妻）	218,469円
専業主夫（夫）+会社員（妻）	162,025円

夫婦ともに国民年金と厚生年金のどちらで受給したとしても、平均支給額は毎月267,929円です。

一方で、老後における最低限の生活に必要な月平均額は1人当たり20～30万円です。このように、老後の収入源を公的年金に依存していると毎月赤字家計となってしまいます。夫が自営業、妻は専業主婦という家庭は最低限の生活に必要な20～30万円の半分ほどしか支給されません。公的年金の支給額が減少傾向にあるなか、どれだけ自助努力で老後の資金対策をできるかが課題です。

いくら貰えるかシミュレーションしてみよう！　

「実際に年金がいくらもらえるのか気になるものの、自分ではなかなか計算しづらい」そういった方に便利なサイトをご紹介します。日本年金機構が運営している「ねんきんネット」をご存じでしょうか。このサイトでは、老後に支給される年金額のシミュレーションが可能です。ご自身が今得ている収入や、国民年金加入期間などを踏まえて受給できる年金額のシミュレーションしてみましょう。できるだけ早い老後の資金対策が必要な今、こちらのサービスを利用して必要な老後資金を具体的に設計する参考にしてください。

参考：日本年金機構「年金見込額試算」

国民年金だけでなく個人年金保険も必要？

老後の生活資金確保のために有効な個人年金保険をご存じでしょうか。個人年金とは将来の老後資金を計画的に準備できる保険です。
前述しているように、公的年金だけでは老後において最低限の生活ですらままなりません。不足分の補完として個人年金保険を活用し、資金を確保・増やす、という自助努力するケースが増えています。自分にあったサービスに応じて保険料を払い、契約時に決めた年齢を迎えると保険料に応じた年金の受給が可能です。

個人年金保険の種類

個人年金保険は、確定年金、有期年金、終身年金の大きく3種類に分けられます。

・確定年金
あらかじめ決められた一定期間に年金を受け取ることのできる制度です。受取期間は10年や15年と決められています。万が一、被保険者が死亡した場合は相続人が残額を一時金または年金として受け取りが可能です。

・有期年金
確定年金と同様、受取期間が10年や20年と決められています。ただし、被保険者が受給期間中に死亡した場合はその時点で年金の支払いは終了します。したがって、確定年金のように相続人が残額を受け取ることはできません。一部の有期年金には、被保険者が死亡後でも相続人に年金が支払われる場合もあります。

・終身年金　
終身年金は名前の通り、被保険者が死亡しない限り年金の受け取りが可能です。被保険者が死亡した際は年金の支払いが終了し、相続人が残額を受け取ることはできません。ただし、保障期間付終身年金というものがあり、保障期間中に被保険者が死亡した際は相続人が受け取り可能な場合もあります。

個人年金保険のメリットとデメリット

公的年金に加えて、老後の生活資金として収入を得ることのできる個人年金保険は魅力的なサービスです。しかし、メリットだけでなくデメリットも存在します。少しでも豊かな老後を送るために理解しておきましょう。　

・メリット1：将来の生活資金を計画的に貯蓄できる
「普段からお金の管理や貯蓄が得意でない」という方は個人年金保険の利用で大きなメリットを実感できるでしょう。個人年金制度の場合、銀行の預金と違い必要な時にすぐにお金を引き出すことができません。そのため、計画的に毎月の貯蓄を継続できます。また、解約する場合は一定のハードルを設けられている場合がほとんどです。年金としての支払いが開始する前に解約すると、払い込んでいた保険料が全額戻ってこないケースもあるため契約の際は注意しましょう。

・メリット2：国民年金保険料控除の対象となる
一定条件を満たすことで、最高で年間4万円分が個人年金保険料控除の対象となります。控除された分の課税所得金額が少なくなることで、所得税や住民税を抑えることができます。すでに、終身保険や定期保険に入っている場合でも同様です。個人年金保険料控除は一般生命保険の控除額と別に設定されています。したがって、控除額を増やしつつ負担を抑え、新たな老後資金確保の対策として活用できます。

・デメリット1：社会情勢の影響を受ける
個人年金保険はインフレによって急激に物価が上昇した際、受け取る年金の価値が変動してしまいます。なぜなら、個人年金保険は1度契約した時点で年金の受給金額が決まるためです。受け取ることができる年金の価値が社会情勢によって変動することを考慮しておきましょう。想定した生活をするために必要な金額の受け取りができない場合の対策を考えておくことも重要です。

・デメリット2：支払った保険料を回収できないケースがある
有期保険や終身年金を選ぶ場合は注意が必要です。これらの保険は、基本的に被保険者が生きている間しか支払われません。人生100年時代と言われるほど長生きの可能性に備えることが求められている一方、早くして亡くなった場合は支払った保険料を回収しきれない場合があります。年金を受け取る前に被保険者が亡くなった場合は、死亡給付金（死亡払戻金）として相続人に対して払込保険料相当分が支払われます。

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老後に安心して過ごすための保険選びのポイント

下記で3つのポイントをご紹介します。

準備期間をとって事前に考える

準備期間が長くなるほど負担は軽くなります。早いうちからさまざまな老後のリスクに備えましょう。老後は何かとリスクがつきまといます。介護や入院、死亡はいつ何時起きるか予想がつかないものです。気づいた時には準備期間が足りず、治療が必要でも資金不足で医療を受けられないことも考えられます。事前にあらゆる可能性を想定し必要な保険への加入を検討しましょう。

国から貰える年金だけでは足りない

前述したように、公的年金だけで老後の生活を支えることができません。自分たちがどのような老後を過ごしたいか、できるだけ具体的に考え必要な資金を計算しましょう。少しでも公的年金の受給額をあげたい場合は、キャリアチェンジやスキルアップで収入を増やしておくことも将来における対策のひとつです。

さまざまな人の口コミを見てみて、保険のプロに相談を

・個人での保険加入を検討したいけど、どれを選ぶべきかわからない。
・失敗できないからこそ慎重になりすぎてしまう。

上記のようにお悩みの方もいらっしゃるでしょう。そのような時はMoney Freekのような保険のクチコミサイトを利用してはいかがでしょうか。実際の保険加入者が保険会社や保険商品に対して評価したコメントを参考に比較検討が可能です。また、保険選びの基礎知識を学ぶことも可能です。オンラインでも保険相談サービスも実施しています。プロの意見のアドバイスを受けながら、安心できる老後の計画を立てることができる点は魅力的でしょう。

まとめ

年齢とともに健康や老後の生活に不安を感じる方もいるでしょう。この記事を参考に、少しでも早い老後資金対策に取り組んではいかがでしょうか。何かと頼れる存在がいると安心できる老後生活。将来の計画をパートナーだけでなく親族や子どもたちと共有することも大切なポイントです。

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