【2023年】母子家庭が受けられる手当とは？結局いくらもらえる？

シングルマザーやシングルファザーなどのひとり親世帯は仕事と子育てを両立させる必要があります。特に子どもが小さい場合は働き方が制限され、所得も少なくなる傾向にあります。そこで、厚生労働省や自治体が提供する児童扶養手当等の制度を活用することで、養育費や家賃を始めとした金銭的負担を軽減できます。

しかし、これらの制度は申請方法や支給額、支給条件等が複雑で、多くの人にとって内容が理解しにくいものです。今回は、母子家庭が受給できる手当の額や所得制限、その他必要な条件を一部紹介します。この記事を参考にして、生活をより快適にするための支援を受けましょう。

母子家庭の手当はいくらもらえる？

母子家庭が受給できる手当として、児童扶養手当、児童育成手当、ひとり親家庭住宅手当、ひとり親家族等医療費助成制度などがあり、受給額の目安は下表の通りになります。

離婚などで母子家庭などのひとり親世帯となった場合に受給できる手当（下表参照）に限定すると、月5万円程度の手当が支給されると考えてよいでしょう。ただし、お住いの自治体や収入によってももらえる手当は異なります。

詳細はお住いの市町村でご確認ください。

各手当の最大受給額（品川区の場合）

受給できる手当	最大受給額（目安）
児童扶養手当	月額44,140円
児童育成手当	月額13,500円
ひとり親家庭住宅手当	100,000円（初回保証委託料の実費を負担）
ひとり親家族等医療費助成制度	自己負担が1割程度

※上表は品川区における、子どもが1人で所得制限などがない家庭の金額です。

参考：品川区｜家庭相談、ひとり親支援

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母子家庭の所得制限・支給条件は？

ひとり親世帯が受給できる手当には所得制限や支給条件がある手当もあります。例えば公的な手当である児童扶養手当には所得制限があり、全額受給となるのは収入が約160万円以下の世帯となります。また、実家暮らしの場合は住宅手当は受けることができないなど、住まいなどによってもらえる手当にも影響します。自治体によっては独自の手当があるため、申請を考えている手当の所得制限額や支給条件を公式サイトなどでよく確認しておきましょう。

参考：厚生労働省｜児童扶養手当について

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母子家庭だけが受けられる手当一覧

ひとり親世帯では以下のような手当てをもらうことができます。ただし、実際にもらえる手当や補助金の受給額は収入状況やお住いの市町村によっても変わることに注意しましょう。

児童扶養手当

児童扶養手当は18歳までの子供（障害児の場合は20歳未満）がいる家庭に支給される手当です。子供の人数及び収入により受給できる金額が変わります。下表は千葉県の支給額の例です。

子供の人数	全部支給（2人目以降は加算額）	一部支給（2人目以降は加算額）
子供1人目	43,070円	43,060円〜10,160円
子供2人目	10,170円	10,160円〜5,090円
子供3人目以降 1人につき	6,100円	6,090円〜3,050円

児童扶養手当の所得制限の目安はこのようになっています。例えば、母と子ども１人の世帯の場合、母親の所得が87万円未満だと児童扶養手当は全額支給され、230万円未満だとその所得に応じて一部が支給されます。

扶養数	全部支給（2人目以降は加算額）	一部支給（2人目以降は加算額）
0	490,000円	1,920,000円
1	870,000円	2,300,000円
2	1,250,000円	2,680,000円
3	1,630,000円	3,060,000円

参考：千葉県｜児童扶養手当について

児童育成手当

児童育成手当は東京都が実施している制度で、ひとり親家庭の児童（育成手当）、又は障害もった児童（障害手当）に支給されます。児童育成手当には「育成手当」と「障害手当」があり、毎月の支給金額は以下の通りです。

手当金名	支給金額（月額）
育成手当	13,500円（子ども1人あたり）
障害手当	15,500円（子ども1人あたり）

児童育成手当の受給にも所得制限があり、一定以上の所得がある場合支給されません。詳しくはお住いの市区町村でご確認ください。

扶養親族数（人）	所得限度額（円）
0	3,604,000円
1	3,984,000円
2	4,364,000円
1人加算するごとに	38万円加算

参考：東京都福祉保健局｜児童育成手当

ひとり親家庭住宅手当

ひとり親家庭の住宅手当があるかどうかは、お住いの市区町村によって異なり、名称も住宅手当や家賃助成など様々です。手当には上限が設けられていることが多く、月額15,000円程度が上限となることが多いようです。また、所得制限や受給条件が設けられている場合もあります。

手当の有無も含めて詳細はお住いの市区町村へご確認ください。ここでは浦安市の例をご紹介します。

【例：千葉県浦安市の場合】

参考：浦安市｜ひとり親家庭住宅手当

ひとり親家族等医療費助成制度

「ひとり親家庭等医療費助成制度」は、ひとり親やその子どもが病院で診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部を自治体が助成する制度です。18歳までの子ども（障害がある場合は20歳未満）やその親などが対象となります。

こちらの制度も所得制限が設けられていますが、助成内容を含め市区町村によって異なることがあるため、詳細はお住いの市区町村へお問い合わせください。埼玉県の場合は以下のような制度となっています。

【例：埼玉県の場合】

参考：埼玉県｜ひとり親家庭等医療費助成制度

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その他の役に立つ手当一覧

ひとり親でなくても、子育て世帯や生活が困窮している方が受給できる手当もあります。

本記事では、以下の6つの手当をご紹介します。申請できそうな手当については、自治体の公式サイトなどで詳しい情報を調べてみましょう。

児童手当

児童手当は中学生までの子どもがいる家庭が受け取れる手当です。年齢と子どもの人数に応じて月額10,000～15,000円を受給できます。

一定の所得を超えると給付額が一律5,000円（特例給付）となり、上限を超えると支給されません。ただし、児童手当の所得制限は撤廃の動きも進んでいます。

支給対象児童	1人あたりの月額
0歳〜3歳未満	15,000円（一律）
3歳〜小学校修了前	10,000円（第3子以降（※）は15,000円）
中学生	10,000円（一律）

※第3子以降とは、高校卒業までの子どものうち、3番目以降の子どものことを指します。

子どもが1人の場合、所得が660万円（年間収入ではおよそ880円程度）を超えると特例給付対象となります。児童手当の所得制限についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

障害児福祉手当

障害児福祉手当は、重度障害児を育てる親に支給される手当です。負担の軽減の一助として手当を支給することにより、特別障害児の福祉の向上を図ることを目的としています。

支給対象は日常生活で常時介護を必要とする20歳以下の者で、支給金額は一律14,850円です。障害児福祉手当にも所得制限があります。

項目	要件等
支給要件	精神または身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする20歳未満の者
支給月額	14,850円
支払時期	2月、5月、8月、11月に前月分までを支給
所得制限	あり

参考：厚生労働省｜障害児福祉手当について

特別児童扶養手当

特別児童手当は精神又は身体に障害を有する子どもを養育している親が受け取れる国の制度です。20歳未満の障害を持つ子供が対象で、障害程度認定基準に応じて支給金額が異なります。

特別児童扶養手当も支給要件に所得制限がありますが、障害児童福祉手当よりも基準金額が大きくなっています。つまり、所得が多くても支給されやすいということです。

項目	要件等
支給要件	20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等
支給月額	障害程度認定基準により異なる 1級：52,400円 2級：34,900円
支払時期	毎年4月、8月、12月に前月分までを支給
所得制限	あり

参考：東京都福祉保健局｜特別児童扶養手当（国制度）

参考：厚生労働省｜特別児童扶養手当について

義務教育就学児医療費の助成（マル子）

東京都では義務教育就学期の児童の入院や通院の医療費を助成する制度もあります。

項目	要件等
対象者	都内各区市町村内に住んでおり、義務教育期間中の子を持つ親 ただし、以下のような場合は除く 国民健康保険や健康保険などに加入していない 生活保護を受けている 施設等に入所している 所得制限の基準をこえている
助成対象	入院や通院で医療保険の対象となる医療費、薬剤費等 ※以下のようなものは除く 健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代など医療保険の対象とならないのもの 高額療養費・附加給付に該当する医療費の一部 他の公費医療で助成される医療費
所得制限	あり

助成対象や所得制限は、都内市区町村により異なるので詳細はお住いの市区町村へご確認ください。

この助成は東京都の制度ですが、お住いの場所によっては同様の制度があるかもしれません。詳細はお住いの自治体へご確認ください。

参考：東京都福祉保健局｜義務教育就学児医療費の助成（マル子）

生活保護

生活保護は、働いたり年金やほかの手当てなどの給付を受けてもなお最低生活費に満たない場合に、不足分が生活保護費として支給される制度です。以下のような各種費用に対して扶助が支給されます。

ただし、支給される保護費は、お住いの地域や世帯構成、収入状況等によって異なります。

また、以下の条件に当てはまる場合、母子家庭でも受給することができます。

母子家庭が受給できる児童扶養手当などを受給していても生活が苦しい場合や、親や子どもが病気や障がいがあり働けないという場合などに生活保護を利用することができるため、条件をよく確認しておきましょう。

参考：厚生労働省｜生活保護制度

遺族年金

遺族年金は、国民年金または厚生年金の被保険者が亡くなったときに、その方の配偶者や子どもが受け取ることができる年金です。遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があり、亡くなった方の加入状況によっていずれか、または両方が支給されます。

遺族基礎年金は国民年金、遺族厚生年金は厚生年金と関連しています。そのため、自営業の方などは遺族厚生年金は受け取れない可能性が高くなります。

受給要件や受給額などの詳細は日本年金機構のサイトでご確認ください。

参考：日本年金機構｜遺族年金」

まとめ：同時に保険も活用しよう！

ひとり親家庭の世帯や、ひとり親ではなくても子育て世帯では様々な手当を受給することができますが、それだけでは生活費として十分ではありません。

そのため、手当の受給と同時に収入保障保険などの保険に加入することも視野に入れると良いでしょう。

また、この記事でも紹介した通り、家庭の状況やお住いの地域によっても受給できる手当や受給額が変わってきます。自分が受給できる手当がどんなものがあるのか、もらってないものがないか不安な方は自ら情報収集するだけでなく、一度ライフプランニングのプロに相談をしてみることをおすすめします。

ライフプランニングのプロとの相談を通じて、家計の現状や今後の目標、リスクを正確に把握することが可能となります。それにより、未来の予測や適切な手当の申請方法、さらには賢い資産運用の方法など、具体的なアドバイスを受けることができます。

特に、子育て中の世帯では未来の教育資金や子供の進学、住宅ローンなど、多くの費用が発生します。それらのコストを効率的にカバーするための戦略を立てるためにも、専門家の意見を取り入れることが重要です。

加えて、専門家とのコンサルティングを通じて、状況に合った補助金や助成金の情報も得られることがあります。このように、適切な情報や知識を持つことで、家庭の経済的な安定を実現するためのサポートが受けられるでしょう。

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