追証の発生する仕組み・注意点とは？追証を徹底解説

追証とは

「追証」とは、「追加保証金」の略称で、信用取引において追加で委託保証金を差し入れる必要がある状況および差し入れる作業を指します。投資家が信用取引を実施するために必要な条件を維持するために、現在、差し入れている委託保証金では不十分となっている状態およびその状態を解消する処理となります。

まずは、委託保証金の復習をしてから、「追証」が発生する状況等を理解していきましょう。

委託保証金

投資家が信用取引を実施するためには、「委託保証金として最低３０万円相当の担保差入が必要で、かつ、委託保証金率３０％以上が必要」となっています。つまり、信用取引を行いたい場合は最低でも３０万円を口座に入金する必要があります。信用取引で1000万円の信用買いをする場合、委託保証金として約定代金の30％である300万円を差し入れる必要があります。

委託保証金は、証券会社が投資家へ信用買いの買付代金・信用売りの売却株式を貸し付けるにあたり、当該貸付の見返り担保とは別に徴収している担保となります。例えば、信用買いの場合ならば、証券会社は投資家への買付代金の貸付の見返りとして、買付有価証券を担保として管理します。この評価（貸付代金と買付有価証券の評価）は同額（１００％）となります。これとは別に、委託保証金が必要となっています。この担保が、３０万円相当、かつ、委託保証金率として３０％以上が必要と定められています。

委託保証金として、投資家は市場で約定した値段（約定値段）と約定した株数（約定株数）を乗じた約定代金の３０％以上を担保として差し入れる必要があると定められています。委託保証金率３０％以上とは、「委託保証金 ÷ 建玉約定代金 × １００」が３０％以上となっている状態を指します。つまり、委託保証金が３００万で、建玉約定代金が６００万の場合、委託保証金率は５０％になります。

信用取引では、先に委託保証金を差し入れることから、委託保証金率が３０％となるまでは新規に約定することが可能と言えます。たとえば、委託保証金を８０万円差し入れていた場合、信用建玉は約２６０万円まで可能（８０万円÷２６０万円×１００≒３０％）となります。

なお、委託保証金は、現金のほかに、保有している有価証券を担保として差し入れることが可能です（委託保証金代用有価証券と言います。以降「代用担保」と記載します）。ただし、多くの場合で有価証券（国内株式）の評価は、「前営業日の終値で算出した評価の８０％」となることに注意しましょう。

委託保証金維持率とは

委託保証金率とは別に、証券会社はそれぞれ信用取引における委託保証金維持率を設定しています。これは、投資家が日々の売買する中で、常に委託保証金率３０％以上を維持できれば問題ありませんが、様々な理由で割り込んでしまう場合があります。投資家が信用取引を実施するにあたり、証券会社が投資家の委託保証金率の維持に関する目安として設定している割合が「委託保証金維持率」となります。多くの証券会社が２５％で設定しているようです。

信用取引を実施する場合、投資家は委託保証金維持率を割り込まないよう注意を払うことが大変重要です。委託保証金率を算出し、証券会社の設定した委託保証金維持率と比較することが大切です。

追証が発生する仕組み

追証は、委託保証金維持率を割り込んだ状態（委託保証金率２５％未満）で発生し、投資家は同状態から回復させる（委託保証金率３０％以上とする）必要があります。その対応策として、追加で委託保証金を担保として差し入れて、委託保証金率３０％以上に戻す方法があります。

委託保証金維持率は証券会社ごとに異なり、また、回復までの猶予期間なども異なりますので、注意が必要です。

次に委託保証金維持率が２５％を割り込むケースを２つ挙げたいと思います。

代用担保の評価が下がった場合

信用建玉が１００万円で、委託保証金を８０万円相当差し入れていたとします。委託保証金が現金であれば常に委託保証金としての評価は８０万円です。しかし、前々日で代用担保（時価１００万円）の委託保証金としての担保評価は８０万円（１００万円×０．８）となりますが、前日に当該代用担保が大幅に値下がりし、代用担保（時価２５万円）となると委託保証金としての担保評価は２０万円（２５万円×０．８）となります。委託保証金率は８０％から２０％へ減少し、委託保証金維持率２５％を割り込みます。この場合、委託保証金率３０％以上となるように、投資家は対応する必要があります。

信用建玉で損失が出ている場合

信用建玉は返済する必要があります。返済することで「利益」や「損失」が確定します。買付代金等を貸し付けている証券会社は、日々信用建玉を評価し直して、「損失」分を管理しています。これは、投資家が返済時に適切に「損失」分を補填できるかどうかの管理となります。

信用建玉を直近の株価で評価し直して、投資家の信用建玉が１００万円から４０万円に値下がりした場合、投資家は６０万円の損失を抱えていることになります。証券会社は、投資家に買付代金等を貸し付けていることから、算出時点の損失を回収する方法として、投資家から差し入れられている委託保証金から当該損失分を差し引いて、委託保証金率を算出します。

信用建玉が１００万円で、委託保証金を８０万円相当で差し入れていたとします。信用建玉が４０万円まで値下がりすると、委託保証金は２０万円（８０万円−６０万円）として評価することとなります（委託保証金率が８０％から２０％に）。このことにより、最低３０万円以上の担保差入も割り込み、委託保証金維持率２５％も割り込む結果となります。この場合、委託保証金率３０％以上となるように、投資家は対応する必要があります。
※委託保証金率は、約定値段と約定株数を乗じた信用建玉を用いて算出することに注意しましょう。

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追証が発生した場合の対応方法

追証が発生した場合の対応方法をいくつか挙げますので、参考にしてください。

委託保証金率を改善させる（委託保証金の追加）

委託保証金率２５％を割り込んでいる状態から委託保証金３０％以上にするためには、委託保証金として現金もしくは代用担保を追加で差し入れすることで対応が可能です。この場合、損失を抱えた信用建玉を返済することなく、手持ちの資金や資産を減らして口座に入金することで保有することができます。

委託保証金率を改善させる（信用建玉の決済）

信用取引の委託保証金率の算出においては、「損失」分を加味して、算出しています。複数銘柄で信用取引の建玉を保有している場合で、その中に「利益」分を抱えている建玉があれば、同建玉を決済することで利益を確定し、当該利益（現金）を委託保証金へと追加することで委託保証金率を改善させることができます。この場合、損失を抱えた信用建玉を決済することなく、保有したままとなります。

すべての信用建玉を決済する

追証は、信用取引の「損失」分を加味した状態で算出され、委託保証金率２５％未満からの改善を要求されている状況となります。すべての信用建玉を決済すると委託保証金を差し入れる必要がなくなります。すべての信用建玉を決済するということは、一旦、信用建玉の「利益」分や「損失」分を確定させることとなります。

追証に対応できなかった場合

投資家自らの判断で追証への対応ができなかった場合、証券会社による信用建玉の強制返済が実施されます。「損失」分を抱えている信用建玉は、委託保証金で当該損失分を充当し、「利益」分を抱えている信用建玉は、その強制返済で得た「利益」で当該損失分を充当することとなります。強制返済する信用建玉の順番などは投資家が選ぶことはできません。そのため、最悪全ての信用建玉が損失を抱えていた場合、投資家が所持していた資金が大幅に減らされる可能性があります。

当該強制返済で充当できなかった損失分は、投資家へ直接請求されることとなります。

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追証に関する最大の注意点

信用取引の売り建玉については、最大の注意を払う必要があります。

信用取引の買い建玉に関しては、「損失」分の最大額は約定値段から１円までの値下がり分となります。例えば、株価が１００円で約定した場合、株価が１円まで値下がりしたとして、損失分は９９円に株数を乗じた値になります。一方で、信用取引の売り建玉に関しては、「損失」分の最大は青天井となります。例えば、株価が１００円で約定した場合、株価はいくらでも値上がりが可能です。株価が１，０００円ならば差額は９００円、株価が１０，０００円ならば差額は９，９００円となります。

信用取引の売り建玉については、「損失」分が膨らむ可能性があることを把握しましょう。

追証にならないため/追証をコントロールする方法とは？

「できることならば追証が発生しないようにしたい」「追証が発生した場合も損失分を膨らませずに対応したい」と考えると思います。いくつか考え方を挙げてみましょう。

余裕をもって信用建玉を保有する

信用取引で委託保証金８０万円の場合、信用建玉は最大で２６０万円分まで取引することができます。最大額まで建玉を保有すると、委託保証金率が低い水準になるため、株価の変動により少しでも損失を抱えると追証が発生することとなります。レバレッジをかけられることは信用取引のメリットではありますが、余裕をもって信用建玉を保有すると追証のリスクを減らすことが可能です。

委託保証金のうち現金の割合を増やす

委託保証金として、証券会社への差入担保は現金もしくは代用担保有価証券となっています。代用担保有価証券（国内株式）とした場合、前日終値×０．８で日々算出し直すため、差入担保が値下がると、委託保証金としての評価も下がるため、追証の発生要因となります。現金の割合を多くすると、差入担保が値下がりすることが無いため、追証のリスクを減らすことが可能です。

ロスカット（損切り）ルールを決めておく

残念ながら信用取引の建玉に対して株価が逆方向に推移してしまい、損失が発生してしまうことはあります。中長期で保有すれば改善する可能性もありますが、先ほど「信用取引の売り建玉の注意点」として挙げましたとおり、損失が膨らんでしまう可能性もゼロではありません。一定の損失を抱えたら、信用建玉を返済する（損失を確定する）ルールを設けることも大変重要です。 委託保証金維持率２５％を割り込むと追証が発生することから、委託保証金率３０％を１つの目安にするなど、オリジナルのルールを設けることが大切です。

まとめ

信用取引を実施するにあたり、大変重要な対応「追証」について、説明しました。余裕をもった取引を実施し、いざ「追証」が発生したときも的確な対応ができるようにしましょう。信用取引では追証が発生する可能性がありますので、投資をする前にリスクに関連する情報を確認し、無理な投資は絶対避けるようにしましょう。

監修：日本証券金融株式会社

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