NISA対応で、資産成長型ファンドの設定が増加

投稿日:2017/02/03 最終更新日:2023/10/10
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2013年の投信市場は活況

2013年、マーケットの好転を受けて、投信の運用成績が改善し、投資家のリスク許容度が高まり、3.4兆円の資金が投信市場へ流入しました。追加型株式投信(ETFを除く)全体の設定と解約の合計は、5月に過去最高の8兆円を更新。12月も約6兆円と高水準を維持し、投信市場は過去に例のない活況を呈しました。

資産成長型ファンドの設定が増加

2013年後半、新規設定ファンドが大幅に増加しました(図表参照)。マーケットの好転もその一因ではありますが、最大の要因は少額投資非課税制度(NISA)の開始に向けた動きといえます。NISAの口座開設申請手続きが始まり、申請件数は初日の10月1日だけで350万件を超えるなど盛り上がりを見せています。

9月、10月の新規設定ファンドは、年1回決算型、年2回決算型のいわゆる「資産成長型」が多数を占めています。分配金の中でも特別分配金はもともと非課税なので、分配金を多く出す毎月分配型ファンドはNISAのメリットを享受しにくいという考え方から、NISA向けとして「資産成長型」の新規設定が増えているようです。

DCファンドの純資産推移

資産成長型ファンドの大きな役割

また、そうした「資産成長型」を、NISA以外でも活用したいと考える販売金融機関も増えてきています。
これまで投信市場で主流となってきた毎月分配型ファンドの分配金利回りの平均は10%を超えていて、その大部分は投信マーケットから資金流出してきました。
追加型株式投信(ETFを除く)全体の純資産残高は約55兆円まで拡大したものの、毎年の資金流出額は4兆〜5兆円程度と多額です。分配金による資金流出がなければ、投資信託全体の純資産残高はもっと増加していたとも考えられます。
「資産成長型」は「NISA対応」だけでなく、「分配金による資金流出」や「分配金の高さを売りにした投信販売」などの投信業界の課題を解決し、業界の健全な発展のために大きな役割を担っているといえます。

 
QBR 清家 武
 

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