※以下、税率はすべて２０１０年１２月末時点。今後、税率の変更はあり得る。

国内の投信市場では海外資産を組み入れて運用するスタイルが定着した。投資信託協会が毎月公表する投資信託概況によると、２０１０年１２月末時点では追加型株式投信全体の純資産総額合計（約５１兆円）のうち、約２７兆円（５３％）を外貨建ての資産の組み入れに充てていた（注１）。１０年前には２割程度だった外貨建て資産比率は５年ほど前に５割を超し、この５年間は円高・円安の変動や投資対象資産の内容の変遷によらず、外貨建て資産比率（年末値）は全体の５割強で推移している。

株式、ＲＥＩＴや債券を組み入れて運用する投信では、その値上がり益や為替益のキャピタルゲインのみならず、配当金や利息収入などのインカムゲインも投資家収益に加わり、基準価額に上乗せとなる。ただし、国際税制上の制約条件として、海外投資国でのインカムゲイン（注２）に対しては、非課税の場合を除き、投資国で源泉課税徴収される。このため、実質的な配当金や利息収入は目減りする。国債の利息収入は多くが非課税だが、株式やＲＥＩＴの配当金のほとんどは課税される。

国内の公募株式投信が日本株や国内ＲＥＩＴ、国内債券に投資した場合、その組入銘柄の配当金や利息収入に対してはファンド段階では非課税であり、この配当金や利息収入を原資にしたファンドの分配金や売買益は課税対象（現在、税率は１０％）となっている。

これに対し、海外株式や海外ＲＥＩＴの配当金に対しては、ファンド段階でも課税されることが多く、その場合は課税前ではなく課税後の目減りした配当金が収益としてファンドの基準価額に加わる。配当金を原資にしたファンドの分配金や売買益は国内で課税されるので、いわゆる配当金に対する海外と国内での“二重課税”は国際税務上、避けられない（注３）。

例えば、公募株式投信が日本から米国株に投資した場合は、日本と米国の間では租税条約が結ばれているので、米国株配当金に対する源泉徴収課税率は軽減税率の１０％が適用される。仮にファンド組入米国株の予想平均配当利回りを５％とすると、実質的な配当利回りは４.５％（＝５％ｘ９０％）に下がる。米国株に投資する場合でも、外国籍投信を介し、ケイマンやルクセンブルグなど一般にタックスヘイブンと呼ばれ、米国との間で租税条約を結んでいない国から投資すると、１０％の軽減税率は適用されず、源泉徴収課税率は３０％にアップする。同じ例の場合、実質的な配当利回りは３.５％（＝５％ｘ７０％）に低下する。

このように、源泉徴収課税率は、日本から直接投資するのか、それともファンド・オブ・ファンズ形態での外国籍投信を通じてなのかで異なる。さらに投資国の違いや投資対象が株式、債券なのか、ＲＥＩＴなのかなどによっても変わってくる。

海外資産で運用するファンドでは、日本に比べ配当金が高いことや債券利息が高利回りとなっている点を特色として標榜するファンドが少なくないが、源泉徴収課税率次第では、実質的な配当利回や債券利回りが目減りする場合がある。海外投資にあたっては、源泉徴収課税率の実態を認識しておくことが重要となる。ファンドの月次運用レポート（マンスリーレポート）には組入株式の配当利回りの平均値や組入債券の直接利回りの平均値など、インカムゲインの利回りに関係する数値が記載されているが、この数値は通常、源泉課税徴収前の値となっている。

今回、Ｇ２０メンバー国（注４）の株式と債券（国債と社債などに区分）、ＲＥＩＴに日本から投資した場合、およびケイマンなどの外国籍投信を通じて投資した場合のインカムゲインに対する源泉徴収課税率の実態を調査してみた。

表は、Ｇ２０メンバー国に対して、インカムゲインの源泉徴収課税率を調べた結果。税率は概値の場合があり、今後、変更となる可能性がある。

日本から直接投資した場合、株式配当金に対しては、英国や南アフリカなどの非課税を除き、１０％から２０％程度（１９ヵ国単純平均は８.３％）の源泉税が徴収される。ＲＥＩＴの配当金も、ほとんどが株式配当金同様の課税率で源泉徴収される。国債の利息収入については大半が非課税だが、インドの１０％やインドネシアの２０％など新興国では源泉徴収される。米国のハイイールド債券の社債利息収入は非課税となっている。

こうした結果、日本から直接投資する場合、先進国株価指数として代表的な「ＭＳＣＩコクサイ・インデックス」では組入銘柄の配当金に対し現在、概算で平均１０％程度の源泉徴収税がかかると推計される。新興国株価指数の「ＭＳＣＩエマージング・インデックス」や海外ＲＥＩＴ指数「Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本）」の配当金に対しても概算で平均１０％程度の現地源泉税が徴収される。ただし、推計概算値は組入株式個々の配当利回りの水準次第で変わりうる。

同様に日本からの直接投資では、先進国債券指数の「シティグループ世界国債インデックス（除く日本）」の利息収入に対してはほぼ０％、新興国債券指数の「ＪＰモルガンＧＢＩ−ＥＭグローバル・ダイバーシファイド」の利息収入に対しては概算で平均５％程度の源泉徴収税が発生すると推計される。

一方、同じ投資先でもケイマンなどの外国籍投信を経由した場合は源泉徴収課税率が跳ね上がるケースが目に付く。例えば、米国と豪州の株式およびＲＥＩＴ配当金に対しては３０％となる。このため、通貨選択型ファンドのように、外国籍投信を通じたファンド・オブ・ファンズ形態で海外ＲＥＩＴや海外株に投資する場合は、実質的な配当利回りが日本から直接投資する場合に比べ下がる場合が多い。