高配当ETFはおすすめしない？正しい選び方とメリット・デメリットを解説！

高配当ETFとは　

高配当ETFとは、ETFの一種で、配当利回りの高い「高配当株」に投資しているものです。ここでは高配当ETFの意味や投資目的について解説します。

高配当株とは

高配当株とは、配当利回りが高い、つまり高配当の株式のことを指します。高い配当利回りを出せる株は、企業の収益基盤や業績が安定していることが一般的です。また、高配当株のファンドは、得られた収益を配当金として株主へ還元する、配当性向も重視しています。

多くの市場において、配当利回りの平均は2%程度といわれています。たとえば、日経平均採用銘柄の配当利回りは2.09%、JPX日経400採用銘柄の配当利回りは2.06%です（2023年10月17日時点）。

これらの平均を上回る配当利回りの株式、およそ3%以上の配当利回りのものを高配当株と表現することが多いようです。 高配当株は、一般的な株式よりも配当利回りの水準が高く、株主への還元を重視している商品のため、安定して配当金を得たい個人投資家におすすめの資産といえます。

参考元：日経電子版　国内株式指標 :株式 :マーケット

ETFとは

ETF（Exchange Traded Fund）は、日本語では「上場投資信託」といわれる投資信託です。 ETFは証券取引所に上場しているため、株式への投資と同様に、取引時間中ならいつでも売買が可能です。これにより、売買のタイミングが制限されない点が、通常の投資信託との相違点です。

また、一般的にETFの方が投資信託よりも手数料が低いといわれています。 ETFは、取引所に上場しているという特徴があり、高い流動性と低い手数料が利点です。そのため、個人投資家の中でもコストを抑えつつ能動的に取引したい方が選ぶ商品です。                     

高配当ETFのメリット

ここからは、高配当ETFの3つのメリットについて解説していきます。              　

分散投資ができる

高配当ETFは、1つの商品を購入するだけで、幅広い高配当銘柄に投資することができる金融商品です。高配当ETFに投資することで、配当利回りの高い株に分散投資でき、リスクを抑えつつ高い利回りを追求することができます。

ETFは、投資信託と同様に、日経平均、JREITなどの特定の指数と連動することを目的としています。そのため、1つのETFを購入するだけで、その指数に含まれる多数の銘柄に投資することが可能です。なかでも高配当ETFは高配当銘柄を投資対象としているため、今後の配当成長が見込めます。

例として、代表的な米国株高配当ETFであるSPYDは、S&P500高配当指数の中から高配当利回りの80銘柄に分散投資している銘柄です。 高配当ETFに投資すると、分散投資の強みを活かしリスクを低減させながら、高配当の利回りを享受することができます。これはリスクを抑えつつ高い収益を追求する投資家にとって、魅力的なメリットといえるでしょう。運用コストも低いため、投資初心者にもおすすめの商品です。

少額から投資可能

高配当ETFは、比較的少額からの投資が可能なため、初心者投資家が投資を始めやすい商品といえます。 株式は基本的に100株を1単元としているため、最低購入金額は数万～数百万円程度と高額のものがあります。

一方、ETFは1口からの購入が可能なため、株式に比べると基本的に少ない金額からの投資が可能です。 たとえば、新NISAでも購入可能な「MAXIS高利回りＪリート上場投信」の基準価額（※1）は10,347円、「MAXIS日本株高配当70マーケットニュートラル上場投信」の基準価額は9,254円です（2023年10月16日時点）。

さらに、信託報酬についても投資信託は年間0.5～2%程度が一般的な中で、多くのETFは0.1%〜0.5%程度とかなり低く設定されています。 高配当ETFは、株式と比較して少額から投資ができ、信託報酬は投資信託よりも低い傾向にあります。そのため、初心者投資家にとって高配当ETFは「株式と投資信託の中間の商品」として、手軽に始めやすい投資先といえるでしょう。

※1 基準価額：1日1回設定されるETFの1口あたりの価格

参考元：三菱UFJアセットマネジメント　MAXIS高利回りＪリート上場投信

参考元：三菱UFJアセットマネジメント　MAXIS日本株高配当70マーケットニュートラル上場投信

リアルタイムで売買できる

高配当ETFは取引所に上場しています。そのため、市場が開いている時間帯でのリアルタイムの売買が可能です。 ETFは、株式と同様、証券取引所に上場されています。そのため、市場の取引時間中はリアルタイムで価格のチェックや、売買ができます。

国内ETFであれば、平日の9時～11時30分・12時30分～15時が取引時間帯です。 一方、投資信託の場合、売買の申し込みをしてから取引確定までに時間がかかります。多くの投資信託は1日1回、特定の時間に価格が確定し、1日中その価格での取引となります。つまり市場の急な値動きには対応できません。

高配当ETFは株式投資のようにリアルタイムでの取引が可能で、市場の動きとのタイムラグを抑えた取引ができます。この点は、市場の動きをリアルタイムでキャッチしたい投資家にとって、大きなメリットです。

高配当ETFのデメリット

世間では「高配当ETFはおすすめしない」という意見を持つ方もいます。ここでは高配当ETFのデメリットに焦点を当て、高配当ETFへの投資リスクについて解説していきます。

複利効果が期待できない

「複利」とは、元本に利益を上乗せして再投資して利益を得ることです。元本のみに利益がかかる「単利」と異なり、利益が利益を生み、投資効果は指数関数的に増大します。 高配当ETFでは、分配金は自動的に再投資されず、複利効果を最大限に活用するのが難しいというデメリットがあります。

投資信託では、受け取った分配金を自動で再投資でき、これにより複利効果を得られるのが特徴です。しかし、高配当ETFの場合、受け取った分配金を自ら再度ETFに投資しなければならず、その際に売買手数料が発生します。

この売買手数料に収益の一部が利用されてしまうため、利益の最大化が妨げられる可能性があります。 また、新NISA等の非課税制度では、利益を再投資するとその投資額の分、非課税枠が消費されるという点も覚えておかなければなりません。

そのため、完全自動で利益を再投資したい方には、使い勝手の面であまりおすすめできません。

信託報酬が高い

信託報酬が低いことが特徴のETFでも、中には高めに設定されているものもあります。ETFは、手軽さとコストの低さが特徴です。特に米国では、競争の激化により多くの運用会社が信託報酬の引き下げを行っており、非常に低い信託報酬で運用されているETFがあります。

しかし、全てのETFが低コストなわけではありません。高配当ETFの中には、アクティブ運用型など、特殊な運用戦略を持つものが含まれます。これらのETFは、信託報酬が0.5％を超えるものもあり、一般的なインデックス型のETFに比べて信託報酬が高めといえます。

高配当ETFを検討する際には、必要コストを比較することが重要です。ただし、商品選択で判断するべき点は信託報酬だけではありません。自身の投資戦略や銘柄の成長性なども評価し、最適なポートフォリオ構築を心がけましょう。

長期投資には向かない

高配当ETFは長期投資には向かないという意見もあります。高配当ETFの構成銘柄には、株価が下落している株式が組み込まれることがあるためです。 高配当ETFは、高い配当利回りを持つ銘柄から構成されています。

ここで重要なのは、「配当利回りが高い」理由を理解することです。配当利回りは、配当金額を株価で割ったものです。従って、企業の業績が好調で増配が行われた結果、配当利回りが上昇するのが一般的です。

一方で、増配ではなく、株価が下落したことにより相対的に配当利回りが上昇するケースも存在します。このような理由で配当利回りが高まった銘柄がETFに組み込まれると、そのETFの株価は下落リスクにさらされる可能性が高まります。その上、特に下落している企業に関しては減配リスクを考える必要も出る場合があります。実際には、ETFの運用者がそのような会社を入れ替える場合があります。定期的にレポート等を確認しましょう。

長期的な視点で投資を行う場合、このようなリスク要因を考慮しなければなりません。そのため、高配当ETFを構成する銘柄の決算や背景、リスク要因、高配当ETFそのもののリターンの推移を十分に把握し、総合的に判断する必要があります。

高配当ETFを選ぶポイント

ここまで高配当ETFのメリット・デメリットについて解説しました。高配当ETFにはデメリットがあるものの、銘柄の選び方によってはデメリットを最小限に抑えることができます。

リスクを低減しリターンを増やすための選び方として、注目すべきポイントを3つご紹介します。　　 　

成長性

高配当ETFを選ぶ際は、成長性の高い銘柄へ投資しましょう。将来的なリターンの増加が期待できるためです。 高配当ETFの中には、既に市場で成熟している企業の銘柄が多く組み込まれています。これは、成熟企業が利益を安定的に上げ、それを投資家への配当として還元する傾向があるためです。

このような成熟企業は、成長のペースが鈍化している場合もあります。 一方で、高い成長性を持つ企業は、将来的な収益増加の可能性があり、それに伴い株価も上昇することが期待されます。その場合、初期の投資以上のリターンが期待できるでしょう。

成長性のある高配当ETFは、米国株ETFや世界株ETFなど、多様な産業や地域にわたる企業で構成されるものに多くみられます。特に、米国は経済の発展が目覚ましく、今後数十年は成長が続く見込みです。また、新興国やテクノロジーセクターなどは、成長や将来的なリターンの増加が期待できます。 高配当ETFを選ぶ際は、米国ETFや世界株ETFなど、成長性を持つ銘柄に目を向けましょう。　

リスク分散

高配当ETFを賢く選ぶための最大のポイントはリスク分散です。これにより、高配当ETFのポートフォリオの安定性を向上させ、損失リスクを最小化することが可能になります。

リスクを分散するために考慮すべきポイントは、以下の通りです。

十分なリスク分散を持つ高配当ETFを選ぶことで、市場の短期的な変動に強い、長期的に安定したポートフォリオの構築が可能となります。

流動性

高配当ETFの選定の際の最後のポイントは、流動性の高さです。流動性は、金融商品が市場でどれだけ活発に取引されているかを示します。

高い流動性を持つETFは、取引相手を見つけやすく、希望する価格での取引が可能です。逆に、流動性が低いと、売買の機会が少ないため、希望価格で売買できない可能性があります。 流動性が低いETFの投資には、次のようなリスクが伴います。

そのため、高配当を目指すETF選びにおいては、流動性が高いものを選択することがおすすめです。流動性の評価は、取引の金額や頻度などを基に判断することが可能です。

NISA制度を活用した高配当ETFの売買方法

2024年1月から導入される新NISA制度。この制度の利点を理解し、活用することで高配当ETFの取引コストを削減し、メリットをさらに増大させることが可能となります。以下に、新NISA制度の特徴と、高配当ETFの効果的な売買方法を解説します。

新NISA制度の概要

新NISA制度は2024年から始まり、従来の制度と比べて以下の5つの変更点があります。これらの変更点が、投資にどのような影響をもたらすかを具体的にみていきます。

参考元：金融庁　新しいNISA

制度期間の無期限化

従来のNISA制度では口座開設に関する期限が設定されており、この期限内での投資開始が必要でした。この制限が、投資タイミングや戦略に影響を与えていました。 しかし、新NISA制度では口座開設期間が無期限になります。そのため、投資を計画的に、そして柔軟に進めることが可能となります。

非課税期間の無期限化

従来のNISA制度では、非課税の恩恵を受けられる期間が限定されていました。具体的には、一般NISAは5年、つみたてNISAは20年でした。特に一般NISAにおいては5年間と短い期間のため、特に資産形成をしたい人たちに投資戦略の制約をもたらしていました。

しかし新NISA制度では、非課税保有期間は無期限のため、より柔軟に長期的な資産形成が行えるようになります。

年間の投資上限の拡大

新NISA制度では、非課税投資の年間上限額が拡大されます。従来の一般NISAでは年間上限が120万円、つみたてNISAは40万円でした。新制度では、成長投資枠の上限額は240万円、つみたて投資枠の上限額は120万円の、最大で合わせて年間360万円まで投資できるようになります。

具体的にいうと、従来のつみたてNISAで月間上限の月約33,333円を積み立てていた場合、新NISA制度では毎月10万円まで投資できるようになるのです。この拡大に伴い、高配当ETFへの投資幅が増えることで、資産形成をさらに促進するチャンスが生まれます。

非課税保有限度額の変更

新NISA制度では「非課税保有限度額」は1,800万円です。ただし、このうち成長投資枠で投資できるのは1,200万円までです。従って、非課税保有限度額を最大限活かすためには、つみたてNISA枠の活用が欠かせません。

従来のNISA制度では、一般NISAは120万円×5年間=600万円、つみたてNISAは40万円×20年間=800万円が実質的な上限額でした。そのため、1,800万円への上限拡大は、高配当ETFを中心とした長期投資の可能性をさらに高める要素と言えるでしょう。

加えて、売却した商品の取得価額分だけ非課税枠が復活し、翌年以降に再利用できるという点も特長です。たとえば、毎年350万円を投資した場合、6年目には非課税保有限度額に到達し、新たに投資できなくなります。

しかし、すでに投資したうちから一定額を売却することで、翌年には同額を再び投資することが可能です。 従来の制度での投資と新NISA制度での投資は別枠で計算されます。これにより、これまでの投資履歴に関わらず、誰でも新NISA制度から非課税保有限度額を最大限に利用することが可能となり、非課税の恩恵をより多くの人が長く受けられるようになります。

成長投資枠・つみたて投資枠の併用が可能に

新NISA制度では、従来の「つみたてNISA」という名称が「つみたて投資枠」に、「一般NISA」という名称が「成長投資枠」に変更されました。さらに、これらの投資枠を同時に利用することが可能になったのが大きな特徴です。

従来のNISA制度では、これらの枠を1年に1つしか選択できず、途中で変更することも難しいという制約がありました。しかし、新制度の導入により、市場の動きや自身の投資目的に応じて、両方の枠を柔軟に利用することができるようになりました。

これにより、より多様な投資戦略を展開することが可能となり、投資家にとっては選択の幅が広がり、効果的な資産運用が期待できます。 なお、つみたて投資枠では、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託が購入可能で、対象商品は従来のつみたてNISAと同様です。成長投資枠では、一定の条件を満たした上場株式・投資信託等が購入できます。

新NISA制度を活かした高配当ETFの売買方法

新NISA制度では、つみたて投資枠と成長投資枠で投資できる銘柄や限度額の違いを考慮したうえで、高配当ETFを売買する必要があります。 従来のつみたてNISAと同様、新NISA制度でもつみたて投資枠で投資できるETFはわずかです。

たとえば、米国株高配当ETFのSPYDやVYMなどはつみたて投資枠で選択できません。そのため、分配金利回りが高い米国株ETFに投資する場合には、基本的に成長投資枠での投資になります。 成長投資枠では、非課税期間や制度期間が無期限になっています。

これは、長期的に分配金利回りの高いETFに投資すれば、その分だけ収益への非課税の恩恵が受けられるということです。 たとえば、分配金利回り4%のETFに100万円を10年間投資した場合、累積収益は約50万円になります。非課税の場合は収益をそのまま受け取り再投資することが可能です。

一方、課税口座では収益に対して20.315%（2023年10月17日時点）の税金を払わなければならず、累積収益は約40万円に減ってしまいます。 また、楽天証券やSBI証券では、ETFの取引手数料無料を発表しています。リターンを最大化するためにはコストの低減が欠かせません。証券会社選びの際には、コスト面にも着目しましょう。

このように、新NISA制度では成長投資枠を使って高配当ETFに長期的に投資することで、複利効果を最大化することができます。低コストで安定して長期投資をするためにも、積極的に制度を利用したいですね。

まとめ：高配当ETFのポイントは銘柄選びと新NISA活用

高配当ETFは、多くの高配当株からなる投資商品です。投資信託と比較して複利の効果を得づらい、コストが高い、長期投資にはおすすめしないという意見も見られます。 一方、高配当ETFの1つの銘柄に投資するだけで、高配当株に分散投資することが可能で、株を個別で選ぶよりも投資リスクを抑えつつ安定したリターンを期待することができるというメリットがあり株式投資初心者にもお勧めできます。

また、ETFであるため少額から投資可能な点や、リアルタイムでの取引が可能な点も特徴です。 適切な商品選択と、新NISA制度などの制度活用によってデメリットは最小限に押さえることができます。本記事で紹介した高配当ETFを選ぶポイントと、新NISA制度での高配当ETFの売買方法を理解し、メリットとデメリットを踏まえた上で自分に合った投資戦略を組み立ててください。