【初心者】2024年の新NISAとは?早くNISAをやるべき理由はこれ

投稿日:2023/04/03 最終更新日:2024/05/13
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新NISAは2024年度からスタートし、現行のNISAよりも多くの金額を柔軟に投資することができるようになります。新NISAのスタートを待っている人も多いはずですが、今からでもNISA口座を開設するのがおすすめです。新NISAと現行NISAは別枠で設けられており、早めに資産形成を進めることができます。

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新NISAと現行NISAの違い

新NISAと現行NISAは、投資家にとって重要な資産形成制度です。新NISAは、2024年から開始される制度で、現行NISAに比べて様々なメリットがあります。ここでは、新NISAと現行NISAの違いについて解説します。

新NISAについては、一般NISAを2階建てに改正する案もありましたが、最終的には現行とは異なる新NISAが創設されることになりました。以下が新NISAの特徴です。

制度が恒久化される

新NISAは、恒久的に利用できます。これにより、投資家は長期的な資産形成に取り組むことができます。一方、現行NISAは、2023年末までの申し込みに限定されています。

1年間に投資できる金額が増える

新NISAでは、1年間に投資できる金額が増えます。具体的には、現行の一般NISAが年間120万円までなのに対し、新NISAは年間240万円まで投資が可能です。また、つみたてNISAも年間40万円から年間120万円まで増額します。これにより、より多くの資産形成が可能となります。

一般NISAとつみたてNISAが併用できる

新NISAでは、一般NISAとつみたてNISAを併用することができます。一般NISAは、上場株式や投資信託などに投資ができて自由度が高いのに対し、つみたてNISAは、積立や分散に適した投資信託に投資することで、利回りを上げることができます。併用することで、より効果的な資産形成ができます。

また、新NISAでは一般NISAについて「成長投資枠」、つみたてNISAについて「つみたて投資枠」という新たな名称に変更されています。

非課税となる期間が無期限化

現行の一般NISAでは、5年間の非課税期間が設けられていますが、新NISAでは、非課税期間が無期限となります。これにより、より長期的な資産形成が可能となります。

新NISAは、現行NISAに比べて投資家にとって魅力的な制度となっています。これまでの制度と比べて、投資期間に制限がないため、より長期的な資産形成が可能となります。また、一般NISAとつみたてNISAを併用することで、より効率的な資産形成ができます。

しかし、注意点もあります。例えば、投資先によってはリスクが高く、損失を被る可能性があります。

また、非課税期間が無制限となったことで、長期的な資産形成が可能となりますが、投資先の選択には慎重になる必要があります。なぜなら、投資先のリスクが高い場合、非課税期間中に損失を被った場合でも、その損失は相殺することができず、非課税のメリットが失われてしまうからです。

新NISAはいつから始まる?

新NISAについては2024年1月1日から現行のNISAとは別の制度としてスタートします。

2024年1月1日からスタート

2022年12月16日に「令和5年度税制改正大綱」で公表された新NISA制度ですが、実際の運用は2024年1月1日からスタートすることが決定されています。現在のNISAとは別の制度として、非課税で投資を行うことができるという点は共通していますが、新NISAでは投資枠の拡大や非課税期間の無期限化など、より投資家にとってメリットが大きい内容となっています。

現行のNISAとは別で始まる

新NISAは、2024年1月1日から始まるため、現在のNISAとは別の制度として扱われます。現行の一般NISAにおいては、最初に口座を開設した年から5年間は、投資先で得た利益が非課税となりますが、その期間を過ぎると利益が課税されるため、長期的な資産形成には不向きとされています。一方、新NISAでは非課税期間が無期限となり、長期的な資産形成を図ることができます。また、一般NISAとつみたてNISAの併用も可能となり、より柔軟な投資スタイルが実現できます。

新NISAには、最大投資金額の引き上げや、制度の恒久化など、現行のNISAとは異なる特徴があります。投資家にとっては、より多様な投資スタイルを実現できる新NISAが注目されています。

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新NISAの注意点

2024年1月1日からスタートする新NISAには、現行のNISAにはない新たな注意点がいくつか存在します。これらのポイントを把握することで、より効果的な資産運用が可能になるでしょう。

非課税保有の限度額が決まっている

新NISAの非課税限度保有額は、成長投資枠(一般NISA)とつみたて投資枠(つみたてNISA)を合わせて1,800万円(このうち成長投資枠は1,200万円まで)と決まっています。限度保有額を超える分については非課税措置が適用されないため、注意が必要です。ただし、新NISAでは保有資産を売却した分、枠の再利用ができます。

例えば、限度額の1,800万円に達しても、300万円分の商品を売却すると、新たに300万円を投資に回すことが可能です。これは、現行のNISAにはない特徴です。

現行のNISAから新NISAにロールオーバーはできない

新NISAは現行のNISAとは別で始まります。そのため、現行のNISAで保有している商品を新NISAの口座にロールオーバーすることはできません。現行NISAで保有している商品は非課税期間終了後、売却または課税口座への移行が必要です。

【関連記事】2024年の新NISAでは何が変わる?ロールオーバーが可能になる?

ジュニアNISAが廃止される

新NISAが導入されるに伴い、ジュニアNISAが廃止されることになりました。ジュニアNISAは、未成年者が保護者の口座を介して投資をすることができる制度であり、未来のための資産形成を目的としています。新NISAによって、より柔軟な資産形成が可能になることで、ジュニアNISAは不要となったとされています。既にジュニアNISAを利用している投資家については、2024年度以降新規購入はできませんが、18歳になるまで非課税で運用でき、引き続きジュニアNISAを利用することができます。ただし、2024年度以降から新たにジュニアNISAを開設することはできません。

以上、新NISAの注意点について述べてきました。新NISAの導入により、投資家にとっては柔軟な資産形成が可能になる一方で、注意が必要な点もあります。投資に際しては、限度額を遵守することはもちろん、自己のリスク許容度に合わせた資産運用を行うことが重要です。

今からでもNISAを始めるべき理由

新NISAは2024年度から開始しますが、今からでも現行のNISAで投資を始めるのがおすすめです。現行のNISAは新NISAとは別枠で投資が可能で、一定の非課税期間もあります。さらに、早いうちから資産形成しておくことで、将来に備えられます。

新NISAとは別枠で投資できるから

日本政府が2024年1月から新NISAを導入することを決定したことが話題になっています。しかし、新NISAは既存のNISAとは別枠で投資ができるものであり、既にNISAを開設している人も来年度に新NISAの口座を開設することができます。新NISA以外にも、iDeCo(個人型確定拠出年金)など、投資家には選択肢がたくさんあります。自分に合った制度を選ぶことが、将来の資産形成のためにも重要です。

現行のNISAでも非課税期間があるから

現在の一般NISAは、非課税期間が5年間と決まっています。ただし、5年経過後にNISA内の資産を引き出すと、その後は再び非課税期間が設定されません。しかし、非課税期間がある期間中にリターンが出せれば、投資家にとって大きなメリットになるでしょう。また、NISAの範囲内であれば、株式や投資信託、ETF(上場投資信託)など、多彩な投資商品が選べます。将来の資産形成に向けて、今からでも始める価値があるといえます。

早いうちから資産形成できるから

若い世代は、将来のために早いうちから資産形成を考えることが重要です。一方で、社会保障制度が将来的に縮小する可能性もあり、自分で老後資金を準備することが求められる時代になっています。NISAを活用することで、自分のペースで資産形成を進めることができます。また、少額から始められるため、初心者でも手軽に投資をスタートすることができます。

以上のように、今からでもNISAを始めるべき理由はたくさんあります。将来の資産形成のために、自分に合った投資商品を選んで、資産形成に取り組んでいきましょう。

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一般NISAとつみたてNISAはどっちを開設するべき?

NISAには、一般NISAとつみたてNISAの2つの種類があります。どちらを選ぶべきか、それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。

一般NISAのメリット・デメリット

一般NISAは、投資信託や株式などを取り扱うことができ、最大で1年間に120万円までの非課税枠があります。また、5年の運用期間が終了しても、ロールオーバーすることで非課税の保有が継続できます(ただし、2023年まで)。

一方、一般NISAにはデメリットもあります。NISA口座での損益は他の課税口座と損益通算できません。例えば、課税口座で20万円の利益が出て、NISA口座で20万円の損失が出ても、損益通算はできず、そのまま20万円の利益に税金がかかります。

つみたてNISAのメリット・デメリット

つみたてNISAは、名前の通り毎月少額から積み立てることができます。最大で1年間に40万円までの非課税枠があり、一定の投資信託を購入できます。

つみたてNISAには、デメリットもあります。例えば、20年の運用期間が終了した商品は、翌年にロールオーバーできません。また、一般NISAと同様に損益通算もできません。

以上のように、一般NISAとつみたてNISAにはそれぞれメリット・デメリットがあります。ただし、今からNISA口座を開設する場合、手軽でリスクの低いつみたてNISAがおすすめです。少額で始められるため、初めての投資に最適です。

つみたてNISAの開設がおすすめ理由

つみたてNISAがおすすめな理由を3つの観点で説明します。

投資可能期間が長いから

つみたてNISAは、最長20年間の投資期間(2042年まで)が設定されています。この長期間の間に、複数回に分けて毎年40万円までの積立投資が可能です。これにより、少額から始められる点が魅力的です。また、長期間にわたって積立投資を行うことで、市場の変動に左右されずにじっくりと運用を進めることができます。さらに、将来の資産形成のために投資を続けることで、資産の成長を目指すことができます。ただし、現行NISAでの新規購入は2023年末までしかできない点に注意してください(商品の運用は2042年まで可能です)。

複利効果を受けられるから

つみたてNISAのもう一つの魅力は、複利効果を受けられる点です。複利とは、元本とその利息が繰り返し利益に反映されることを指します。つまり、年々成長した資産に対してもさらに投資を続けることで、より多くの利益を獲得できます。このため、長期的な視点で資産形成を進めることが重要です。また、投資対象となる金融商品によっては、リスクとリターンが高くなるものもあります。そのため、リスク許容度に応じた適切な投資を行うことが必要です。

元本割れのリスクを抑えられるから

つみたてNISAには、元本割れ保証のメリットがあります。つまり、投資によって元本が減少するリスクがある場合でも、つみたてNISA口座の総額が元本を下回らないことが保証されています。これにより、株式市場の急落や景気の変動によるリスクを抑えることができます。ただし、元本保証の範囲は口座総額までであり、投資商品ごとに保証範囲が異なることに注意が必要です。

まとめ:つみたてNISA口座を開設して投資を始めよう

2024年から始まる新NISAについて現行のNISAと比較してどのような違いがあるか説明しました。制度の恒久化や年間投資額が増額したこと等、どのようなメリットがあるか把握しておきましょう。また、NISAについては今からでも始めるのがおすすめです。現行のNISAでも、非課税の恩恵を受けられ、早いうちから資産形成が可能となります。口座については投資可能期間が長いつみたてNISAを選択して、じっくりと運用を進めましょう。

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よくある質問

Q

NISAの改正について2階建ての創設はどうなりましたか?

A

一般NISAについて、当初は1階部分を20万円、2階部分を102万円として1階で投資を行った人が2階部分で投資できるように改正を検討していました。しかし、制度の複雑さから、結局この2階建ての話はなくなり、現行とは別の新NISAが創設されます。

詳しくは「新NISAと現行NISAの違い」を参照。

Q

新NISAは何歳から始められますか?

A

新NISAは18歳(口座開設する年の1月1日時点)から始められます。こちらの年齢制限は、現行のNISAでも同様です。

【関連記事】現行の積立NISAの年齢制限は何歳まで?新NISAになったら変わる?

Q

現行の一般NISAをつみたてNISAに変更することは可能ですか?

A

NISA制度の変更は年1回のみ可能です。変更した口座は翌年から使用できます。

【関連記事】つみたてNISAとNISAの違いは?切り替え条件やメリットも比較!

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