養老保険とは?どんな人におすすめ?税金はかかる?メリット・デメリットは?

投稿日:2022/04/08 最終更新日:2023/03/17
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一定期間、万が一亡くなってしまう事態に備えつつ、その期間を越えて生存していたときには貯蓄として満期保険金が受け取れる養老保険。養老保険のメリット・デメリット、養老保険の税金の考え方や、養老保険はどんな方に向いているのかについて解説していきます。
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養老保険とは?

養老保険は生命保険の一種で、一定期間は万が一亡くなってしまうことに備えて死亡保障が得られます。
その期間を越えて生存し満期を迎えたときには死亡保険金と同額の満期保険金が受け取ることができ、解約をしたときには解約返戻金が受け取れます。

死亡保障が必要な一定期間を確実に保障を得つつ、将来的に必要になる老後の資金を準備できるのが大きな特徴です。保障内容や保険料・保険期間について、他の保険との違いを見ていきましょう。

保障内容

養老保険を契約すると、契約した一定期間内は万が一のことがあると保障として死亡保険金が受け取れます。

養老保険の仕組み
養老保険の仕組み

また、契約期間内に万が一のことがなく無事に生存できた場合には、満期を迎えて死亡保険金と同額の満期保険金が受け取れます。養老保険はこの満期保険金があるので貯蓄性も兼ね備えた保険と言えるでしょう。
亡くなったとしても、生存したとしていずれにせよ保険金を受け取れるので養老保険は「生死混合保険」とも呼ばれます。

保険料

養老保険の保険料は掛け捨て型の定期保険と比べても割高になっており、また、保障が一生涯続く終身保険と比べても割高です。
養老保険は万が一亡くなると死亡保険金、満期を迎えると満期保険金、解約すると解約返戻金が支払われます。養老保険は「死亡保障を兼ね備えつつ貯蓄ができる」ために保険料は割高に設定されているのです。

保険期間

養老保険の保険期間は10年や15年などの一定期間を区切って設定する「年満了」と、60歳までや70歳までなどの年齢で区切って設定する「歳満了」があります。
養老保険は満期を迎えると更新はできず、満期を迎えると保障は終わり、満期保険金が支払われます。

法人養老保険もある

養老保険には個人が加入できるタイプだけでなく、法人が加入できる養老保険があります。
法人が養老保険に加入することで、保険料を積み立てて従業員の万が一の事態に備えながら退職金の準備をしたりできます。また、養老保険を支払うことによって企業の費用を使うことになるので税金への対策になり、節税になるメリットもあります。

養老保険と他の保険との違いは?

養老保険はその他の保険とどのように違うのでしょうか?
終身保険、定期保険、学資保険との違いについて見ていきましょう。

終身保険との違い

終身保険は保障が一生涯続く保険です。
養老保険が満期が設定されているのに対して、終身保険には満期はありません。そのため、終身保険は保障が一生涯続くのですが、代わりに終身保険には養老保険にはある満期保険金はありません。
また、保険料は、養老保険と比べて終身保険の方が割安です。終身保険も養老保険も解約をすると解約返戻金がありますが、解約返戻金は養老保険の方が高く設定されています。

定期保険との違い

一定期間を区切って保障が受けられるのが定期保険です。
保障期間が定められているのは養老保険と定期保険は一緒ですが、定期保険には満期はあっても満期保険金は設定されていません。
定期保険は掛け捨てになりますが、その分保険料は養老保険と比べて安いのが特徴です。

学資保険との違い

子どもの進学に合わせて養育費を準備する学資保険。
満期を設定して、満期を迎えれば満期保険金が得られるのは学資保険も養老保険も同じ構造ですが、学資保険はあくまで子どもの養育費や教育費を準備するもので、子どもの年齢に合わせて設定されます。
養老保険は被保険者の老後の生活費などのために充てられるものなので学資保険とは目的が異なります。

養老保険のメリット

養老保険には「解約返戻金率が早い段階で高くなる」「満期になると満期保険金が受け取れる」などのメリットがあります。それぞれについて詳しく解説します。

解約返戻金率が早い段階で高くなる

養老保険の解約返戻金は早い段階で高くなるのが大きなメリットです。
そもそも定期保険は一定期間の保障は得られるものの解約返戻金は設定されておらず、終身保険の解約返戻金は一定期間を過ぎなければ払込んだ保険料を越えないように低めに設定されています。
養老保険は終身保険とは違って保障が一定期間なので、その分、解約返戻金が早い段階で高くなるように設定されているのです。

満期になると満期保険金が受け取れる

養老保険は満期になると満期保険金が受け取れるのはメリットです。
定期保険は掛け捨てなので、一定期間の保障は得られても万が一のことが起こらなければ払込んだ保険料は無駄になってしまいますが、養老保険は一定期間の保障が受けられつつ、万が一のことがなく生存したいた場合には満期保険金が受け取れて、老後資金に充てることができます。
払込んだ保険料を「無駄にしたくない」、「損をしたくない」と考える方には養老保険で満期保険金が受け取れるのはメリットでしょう。

満期保険金の受け取り方法

養老保険の満期保険金を受け取る場合には保険会社に申請が必要です。
満期保険金申請書を準備して必要事項を記入しましょう。その際には保険契約時に保険会社から送られてきた保険証券と自身が請求していることの証である身分証明書のコピーも必要になります。
満期保険金を受けとる際には、税金もかかってくるのでその点は注意をしましょう。

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養老保険のデメリット

養老保険にもデメリットはあります。「保険料が割高」「現在は利回りが期待できない」「インフレリスクがある」「満期を迎えた後は保障がなくなる」などです。

保険料が割高

養老保険は一定期間の保障を受けられつつ、満期を迎えたら払込んだ保険料が満期保険金として支払われます。保障と資産形成の両方の側面があるために、保険料が割高になるというデメリットがあります。
割高な保険料を払い続けることに抵抗がある方は、終身保険や定期保険など、少ない保険料で必要な保障を得られるものを検討した方がよいでしょう。

現在は利回りが期待できない

養老保険で支払った保険料は保険会社がさまざまな金融商品を用いて運用を行っています。
ただし、2020年現在の日本は低金利政策を行っており、以前の90年代と比べて養老保険の予定利率は下がっており、養老保険の商品にもよりますが、支払った保険料よりも、満期保険金の方が少なくなってしまう可能性もあります。現在は以前のような高い利回りが期待できないのはデメリットなので、覚えておきましょう。

インフレリスクがある

養老保険にはインフレリスクがあるのもデメリットの一つです。インフレとは物の値段、物価が上がること。インフレになると物価が上がり、相対的にお金の価値が下がります。
養老保険を契約して、満期を迎えたときに物価が上がりインフレになっていると、お金の価値は目減りしているので、インフレリスクがあることはしっかり認識しておきましょう。

また、養老保険は満期を迎える前に解約すると解約返戻金も少なくなってしまいます。
10年単位で養老保険を契約すると見直しもしにくくなるので、インフレには対応しづらい商品です。
養老保険を契約する際にはインフレリスクがどの程度あるかをしっかり確認しておきましょう。

満期を迎えた後は保障がなくなる

養老保険は満期を迎えても更新はできません。
満期を迎えたタイミングによっては年齢制限があり新しい保険に加入できない可能性もあります。
養老保険の契約が満期を迎えたら満期保険金が得られるもののその後の保障はなくなるのでその点は覚えておきましょう。
満期を迎えた後も保障を得たいのであれば、その前に他の保険を検討することをオススメします。

養老保険にかかる税金とは?計算方法は?

養老保険を契約して、死亡保険金や満期保険金を受け取るときには、どのような税金がかかるのでしょうか?
どの税金がかかるのかは、保険料を負担する契約者、保険をかけた被保険者、死亡保険金や満期保険金の受取人が誰かによって変わってきます。
それぞれのパターンについて見ていきましょう。

死亡保険金にかかる税金

養老保険の死亡保険金にかかる税金は、保険料を負担している契約者、保険がかかっている被保険者、死亡保険金の受取人が誰かによって変わってきます。

契約者 被保険者 保険金受取人 税金の種類
相続人(妻・子など) 相続税(保険金の非課税扱いあり)
相続人以外 相続税(保険金の非課税扱いなし)
所得税(一時所得)
契約者以外 贈与税

※詳細は公的機関にお問い合わせください。

組合わせによって課せられる税金は相続税、所得税、贈与税と変わってきます。それぞれのパターンについて説明します。

死亡保険金に相続税がかかるケース

契約者と被保険者が同じで、死亡保険金の受取人が配偶者や子どもなど異なる場合には、相続財産になるので相続税がかかります。
死亡保険金を受け取る場合、相続税は一定金額まで非課税になり、その金額は法定相続人1人あたり500万円までとなっています。

死亡保険金に所得税がかかるケース

妻が夫を被保険者にして受取人を妻自身にするなど、契約者と保険金の受取人が同じ場合には、死亡保険金は一時所得の扱いになるので所得税がかかります。
一時所得では特別控除として50万円の枠が設定されているので、支払った保険料の総額に50万円えた金額を受け取った死亡保険金から差し引いた金額の半分に対して課税がされます。

死亡保険金に贈与税がかかる場合

契約者と被保険者、死亡保険金の受取人がすべて異なる場合には贈与税の対象になります。
例えば、契約者が夫、被保険者が妻、受取人を子どもにしている場合などは贈与税の対象です。
贈与税には基礎控除額110万円と設定されているので、110万円以下ならば税金はかかりませんが、それを超えると贈与税がかかります。

満期保険金にかかる税金

養老保険の満期保険金にかかる税金は、保険料を負担している契約者、保険がかかっている被保険者、死亡保険金の受取人が誰かによって変わってきます。

契約者 保険金受取人 税金の種類
所得税(一時所得)
契約者以外 贈与税

※詳細は公的機関にお問い合わせください。

その組合わせによって課せられる税金は所得税、贈与税の2パターンに分かれます。

満期保険金に所得税がかかるケース

契約者と満期保険金の受取人が同じ場合には、満期保険金は一時所得の扱いになるので所得税がかかります。
一時所得では特別控除として50万円の枠が設定されているので、支払った保険料の総額に50万円えた金額を受け取った満期保険金から差し引いた金額の半分に対して課税がされます。

満期保険金に贈与税がかかるケース

契約者と保険の受取人が異なる場合には、満期保険金は贈与で得た財産になるので贈与税がかかります。契約者が夫で満期保険金の受取人が妻の場合などが該当します。
贈与税は基礎控除が110万円と設定されているので、110万円を超える金額を受け取った場合には贈与税がかかります。

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養老保険はどんな人におすすめ?

目的が明確であると養老保険は有効に活用することができます。
養老保険はどのような方におすすめなのでしょうか?2つのパターンについて説明します。

子どもの学資を作りたい人

養老保険は一定期間の保障を受けながら貯蓄ができるのがメリットで、また、貯蓄をしたい金額と期間が明確なので、子どもの学資を作りたい人には向いています。

子どもの教育費で大きいのは進学時の学費。
万が一自身が亡くなってしまうリスクに養老保険で備えつつ、無事満期を迎えたときには満期保険金を得られて、それを子どもの学費として活用できるのは大きなメリットでしょう。
亡くなるリスクと資金の確保が達成できるのは大きな利点です。

老後の資産を形成したい人

養老保険は老後の資産を形成したい人にも向いています。
仕事をしている期間は万が一に備えて保証を得つつ、リタイアした際には満期保険金を得て老後の生活に充てることができます。
また、養老保険は満期を迎えたとき得られる満期保険金を、年金形式で分割して受け取ることもできますので、個人の年金保険として活用することもできます。
将来お金を残したいと考えている方には向いているでしょう。

まとめ

一定期間の保障を得ながら、満期を迎えたときには満期保険金が受け取れる養老保険。
メリットを活用すれば保障を得つつ上手に資産を形成することができます。自身のライフステージや資産形成状況などをかんがみて、自身にあった保険を選びましょう。

 

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