日銀は金融緩和策の一貫としてマイナス金利を導入しました。しかし、依然として目標とされる2％の物価上昇は達成されておらず、日銀は新たな追加緩和策として「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定しています。消費や投資を喚起して景気を改善しようとする一連のマイナス金利政策ですが、その実態や生活・投資に及ぼす影響について検証します。
マイナス金利とはどのような政策か
マイナス金利とは、本来資金を預け入れると得られる利子がマイナスとなり、逆に支払いが必要となることです。
市中銀行は準備預金制度により一定の金額を中央銀行である日銀に預け入れしなければなりません。
しかし、その金額を超過した部分（超過準備）については日銀から金利収入を得ることができ、市中銀行にとって有用な運用先のひとつとなっていました。2016年1月に日銀が導入を決定したマイナス金利政策では、この超過準備に対して金利をマイナス0.1％としまし
た。マイナス金利が始まると、市中銀行は日銀への資金預け入れメリットがなくなります。日銀に預け入れている過剰な資金を引き揚げ、預金の利子収入から、対企業や個人への融資による金利収入へと利益確保手段をシフトせざるを得なくなったのです。
銀行の融資活動が積極的になると、個人では消費に、企業では設備投資に多くの資金が流れやすくなるため、停滞した経済が刺激され活発になると考えられています。これが、マイナス金利導入の目的です。
マイナス金利が生活に及ぼす影響
マイナス金利の影響が生活に直接影響を及ぼすのは金融機関の預金金利です。マイナス金利導入後、メガバンクの普通預金金利は、軒並み0.001％程度まで低下しました。
しかし、同時にローンなどの貸出金利も低下したため、住宅などの購入を考えている方には有利な状況です。また、景気が回復することにより、失業率の改善などにも効果があると言われます。
一方、金融機関に関しては厳しい状況が続くとみられています。個人に対しては、すでに預金金利の低下だけではなく、各種生命保険料の値上げや貯蓄性の高い保険商品の発売停止などの影響もマイナス金利の影響です。そのほかに身近な所では、収益性改善のためにATMや送金などのサービス利用料金などが一部値上げされる動きもみられます。
マイナス金利は物価の上昇によるデフレ脱却を目指していますが、インフレ率の上昇は、預金の目減りを意味することでもあります。預金による金利収入が得られない中では、投資による資産運用がより重要となる局面ともいえるでしょう。
マイナス金利による株価の影響は？
一般的に、株価はマイナス金利により上昇するとされますが、その理由は2つあります。
1つは、企業の業績改善による株高です。設備投資が業績向上に働くほか、株式配当金支払いを抑えるために自社株買いが進むことも影響します。
もう1つは円安を誘導した結果の株高です。マイナス金利により銀行や投資家は預金金利を得ることができなくなり、外国債券やREITなどへ資金を流すために円を売る傾向が強まるため、株高を招きます。
しかし、マイナス金利発表後株価は一時的に上昇したものの、アメリカの利上げ予測が後退したタイミングのために円買いの動きが起こりました。海外投資家は株を売り越す流れとなり、株価は低迷します。また、マイナス金利の影響で業績の悪化が懸念される金融株は下落しましたが、これも市場の混乱を招き、円買いの要因となったと分析されています。
そのような状況下、2016年9月には、追加緩和策として「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が発表されました。マイナス金利は維持するものの、長期金利に対しては0％への誘導が決定された結果、金融株の下落は食い止められ、市場の流れは円安・株高方向へ向かっています。
マイナス金利はネガティブなイメージがありますが、諸外国でも用いられている手法で景気の改善が期待できます。投資家にとっては、投資手段を再検討しなければならないケースもありますが、株高などの好材料も存在します。資産構成や運用方法を見直すひとつの機会です。
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