J−REITは「不動産投資信託」という名称で呼ばれていますが、投資信託の中の形態としては、「投資法人」と呼ばれます。専ら投資行為を業としている法人というワケです。
「J−REITの個別銘柄の最後には、必ず「投資法人」という言葉が付いているんだけど、これって、どういう存在なの?」
順を追って説明していきましょう。
まず投資法人というのは、投資を業とする法人のことです。J−REITであれば、不動産への投資を専門に行っている法人ということで、ファンド名の後ろに投資法人という言葉が付けられているのです。
「投資法人ということはどこかに本社を構えて、従業員も大勢いるの?」
当然、法人という言葉から、そういうイメージを持つ人も多いと思うのですが、不動産投資法人は「従業員を雇えない」、「利益の9割は配当に回さなければならない」、「不動産投資以外の事業は認められない」といった規制があります。つまり、質問に対して答えるならば、従業員は居ない。でも、一応法人ですから、社長と少数の役員はいます。
「でも従業員がいないのに、どうして運用業務が出来るの?」
その疑問はごもっとも。投資法人は運用やそれに関連する諸々の業務をすべて外部に委託しています。したがって、従業員がいなくても、きちっと運用が回る仕組みが出来ているのです。
「じゃあ、ある投資法人に投資した場合、配当金以外に株主優待みたいなものはあるのかしら。あと、株主総会って開かれるの?」
これも鋭い突っ込みです。現状、株主優待を積極的に行っているJ−REITは、ほとんどありません。が、「ジャパン・ホテル・リート投資法人」のように、投資主優待券を配布しているケースもあります。ちなみに、ジャパン・ホテル・リート投資法人の場合、ファンドに組み入れられているホテルなどの利用料をディスカウントするチケットが送られてきます。
そして株主総会ですが、J−REITは投資法人なので、投資主総会が定期的に開催されています。J−REITを保有している投資家のことを「投資主」と言いますが、投資主は皆、投資主総会に参加する権利が付与されています。
「J−REITは不動産投資信託のことと言われているから、何となく投資信託のイメージでとらえてしまうのだけれども、この説明を聞いている感じだと、まさに株式そのものという感じね」
まさにその通り。不動産投資信託をはじめとする投資法人という設立形態は、投資信託と株式という2つの特性を組み合わせた、ハイブリッドな金融商品なのです。
株式とほぼ同じ特性を持つ投資法人ですから、当然、倒産するリスクもあります。実際、過去において一部の投資法人に資金繰りが付かなくなり、結果的に他の投資法人に吸収・合併されるというケースもありました。このようなリスクを負わずに済ますには、やはり投資法人の格付けをしっかりチェックするようにしましょう。
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