アフリカ大陸が、環境（エコ）対策や産業製品に欠かせないレアメタル（希少金属）をはじめとする各種資源の宝庫として、世界から熱い眼差しを浴びている。資源大陸・アフリカの経済を率いるリーダー格の存在が、最南端に位置する南アフリカ共和国だ。アフリカで唯一のＧ２０（主要２０ヵ国・地域の首脳会合）のメンバー国でもある。人口は５千万人弱で、黒人が８割程度、白人が１割程度を占める。公用語はアフリカ現地語や英語など１１種類もあり、多民族・他部族国家という特徴を持つ。

南アフリカ経済の状況をＩＭＦ（国際通貨基金）の予測値（注１）を基に概観すると、経済規模は、２０１０年末の名目ＧＤＰ（国内総生産）が３３００億ドル程度で日本（４７５兆円）や中国の約６％の規模、ロシアやブラジルのＧＤＰの２割前後、インドの４分の１程度の大きさだが、エジプトなどの北アフリカ地域を除くサハラ砂漠以南（４４ヵ国）の３割強を占める。

同じくＩＭＦ予想によると、インフレ率を調整した実質ＧＤＰ成長率は２０１０年が２.６％、翌２０１１年以降２０１５年までは３.６％から４.５％への増加基調が見込まれている。ＩＭＦの予想では、経常収支は対ＧＤＰ比での赤字（マイナス）が続く。２０１０年末は対ＧＤＰ比で５％のマイナスだが、２０１５年にはマイナス７％台までやや拡大。インフレ率は２０１０年の５％台後半から２０１５年の４.５％程度まで緩やかに下がるとの予想。政策金利は現在６.５％で高金利国の仲間に入る。

そんなアフリカン・リーダーの南アフリカで６月１１日から１ヵ月間にわたり、世界３２ヵ国の代表が競いあう“ＦＩＦＡワールドカップ”（サッカーＷ杯）が開催される。世界最大のスポーツの祭典がアフリカ大陸で初めて繰り拡げられるだけに、南アフリカへの関心が一段と高まりそうだ。

投資信託（ファンド）でも、この６月に「野村南アフリカ資源関連株投信」（野村アセットマネジメント、販売は野村証券）が新規設定される。今年３月には南アフリカ債券のみで運用するファンド「ＰＣＡ南アフリカ債券ファンド（毎月決算型）＜愛称：虹の国＞｣（ピーシーエー・アセット・マネジメント）も登場した。

ただ、南アフリカの株式や債券を組み入れて運用している投資信託（ファンド）は既に珍しくない。ＥＴＦ（上場投信）では、ヨハネスブルグ証券取引所を代表する４０銘柄で構成する株価指数（円換算）への連動を目指して運用する「南ア４０（1323）」＜正式名称：「NEXT FUNDS 南アフリカ株式指数・FTSE/JSE Africa Top40連動型上場投信」＞（野村アセットマネジメント）が、２００８年７月に大証に上場。現在、南アフリカ株中心に運用している「野村アフリカ株投資」（野村アセットマネジメント）や、４月末時点で南アフリカ株の組み入れが３割程度の「日興アフリカ株式ファンド」（日興アセットマネジメント）などもある。

南アフリカを代表する株式市場がヨハネスブルグ証券取引所だ。１9世紀後半にキンバリーでダイヤモンド鉱が発見されたのに続いて、金鉱脈がヨハネスブルグで見つかった。それ以来ヨハネスブルグは南アフリカ最大の商業都市として発展してきた。ヨハネスブルグ証券取引所には４００社を超す企業が上場し、市場規模（合計株式時価総額）は８０兆円強と東証１部（約３３０兆円、約１７００社）の４分の１程度。ブラジルを代表するサンパウロ証券取引所の時価総額（約１２０兆円、約３８０社）の３分の２程度、中国本土のＡ株市場（上海と深セン合計で約２９０兆円、約１３４０社）の約３割の規模だ（注２）。株式以外にも、南アフリカの債券もヨハネスブルグ証券取引所で売買されている。

南アフリカ通貨・ランドの値動きは上下の振幅が大きい。資源国通貨の仲間、豪ドルに比べても大きかった。外国為替市場での円相場の価格変動リスクをユーロ誕生（１９９９年１月）以降１１年長の期間で測定し比較すると、対ランドは対米ドルの２倍、対ユーロの１.６倍、対豪ドルの１.２倍だった。

南アフリカ株式相場の値動きの振幅も大きい。値動きをＥＴＦの「南ア４０（1323）」の基準価額（円ベース）でみると、２００８年７月下旬以降２年近くの間の価格変動リスクは原油よりもやや大きく、日経平均の１.６倍だった。この間の値動き自体はプラチナ（白金）と似た軌跡をたどった。自動車の排ガス処理装置に欠かせないプラチナの埋蔵量が世界の９割を占めるという、南アフリカならではの鉱物資源という点が関係しているとみられる。

「南アフリカは世界有数の犯罪天国」——こう話すのは日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所・地域研究センター長の平野克己氏（注３）。平野氏はジェトロ・ヨハネスブルグセンター所長を２００４年から２００７年まで歴任するなど、南アフリカの社会情勢や経済に詳しい。南アフリカ経済の弱点と強みはどんな点にあるのだろうか、平野氏に聞いた。南アフリカの厳しい現実と、それとは相反するような企業力が浮かび上がってくる。

「南アフリカでは殺人事件で亡くなる人が年に１万８千人（一日５０人）。日本はおよそ千件で、実際に亡くなる人は７００人弱だから、人口比での殺人発生確率は日本の百倍にもなる。失業率の高さや所得格差の激しさがこの背景にある。失業率は現在２５％程度。労働意欲がなく職探しをあきらめている層も多く、この１５％を加えると国民の４０％が無職という状態だ。その一方で、大手企業の経営者の年俸は数十億円。年収が億単位という黒人の企業経営者も珍しくない。こうした社会では平均所得などという数値は全く無意味となる。多数の無職とごく一部の富裕層。所得格差が世界一激しい国というのが南アフリカの現実だ。それも白人と黒人の間ではなく、黒人の間での格差が広がっている」

「強盗など殺人以外の凶悪犯罪は日常茶飯事。犯罪が多すぎて警察は手が回らず、警察を頼りにすることはできない。安全は金で買うしかないというのが実情だ。警備のノウハウを生かして国際展開を図っている企業もあるくらいだ。銃器が簡単に手に入ることや、黒人の人権をはく奪したアパルトヘイト（人種隔離）政策を打倒する闘争運動の中で、暴力を肯定する文化が定着したことも犯罪を助長している。“ロスト・ジェネレーション”とも呼ばれる３０代の若者に無職が多い。アパルトヘイト期の少年時代に十分な教育を受けられず、労働意欲を失った青年達を指す。こうした若者を金目当ての犯罪に引き込む犯罪組織グループも暗躍していると言われる。アパルトヘイト体制下で黒人が土地を没収されたため、農業が育っていないのも働き場を少なくしている」

「ＨＩＶ（エイズ）感染者の多さも社会の負の側面だ。政府のＨＩＶ対策の遅れ、失策により、感染者は５００万人以上に膨れ上がり、人口の１割を超す。年３５万人程度がＨＩＶにより死亡。死亡者が多いことも起因し、南アフリカの人口は微増が続く見通しになっている」

「政府は、犯罪対策やエイズ対策に手をこまねいている訳ではないが、こうした社会の負の側面がＷ杯を契機に大きく改善するというのは期待できないだろう。証券投資をするにしてもビジネスでの企業進出を行うにしても、南アフリカの厳しい現実と受け止めることが必要だ。例えば、早くから南アフリカに進出したトヨタ自動車は、ダーバンにある工場を欧州向け完成車輸出の拠点として生産拡張。多くの現地従業員を雇い、労務としてＨＩＶ対策も行っている。社会的なリスクを十分認識し、ビジネスコストと割り切ったうえで、今後も南アフリカへの企業進出は相次ぐだろう」

「南アフリカの電力公社はエスコム社。電力供給が需要に追い付かず慢性的な電力不足に陥り、停電が頻発している。資源需要増による想定外の好景気となったことで、長期の電力需要を読み間違えたためだ。エスコムは火力発電の生産能力を急ピッチで拡大中だが、日本の電機メーカーも協力している。南アフリカでは原油は採掘されず、価格高騰した原油輸入が貿易赤字を招いている。エネルギーの供給不足を解決するため、石炭を液化する技術開発には世界でも最先端で取り組んでいる。原子力発電所建設も計画されている」

「今、南アフリカで存在感を高めているのは中国。南アフリカに住んでいるとあちこちで中国人を見かける。在留邦人が１３００人程度なのに対し、中国人はおよそ４０万人と言われる。中国の南アフリカへの入れ込みを象徴する出来事が金融界でも起こった。世界最大規模の銀行“中国工商銀行”が南アフリカの銀行“スタンダード・バンク”の株式を２０％取得したことだ。スタンダード・バンクはアフリカ最大の銀行である。中国はこれを足場にして、南アフリカとのビジネス連携を強めようとしている。南アフリカ企業の中国への進出もＷ杯を契機に加速する見込みだ」

「世界から資源国として注目されている南アフリカだが、資源需要の源は中国だ。アフリカの経済成長も中国頼みの様相が強まっている。中国の資源需要が落ち込まない限りアフリカ経済の成長も期待できるが、中国経済が減速しだすとその悪影響は避けられないだろう」

「南アフリカの大手企業には国際展開力が優れたグローバル企業が多く、企業の経営力に秀でている。民間企業の力が南アフリカ経済の活力源だ。第二次大戦後に遡ると、南アフリカは“先進国”として、国際的な貿易協定を定めるＷＴＯ（世界貿易機関）の前身のＧＡＴＴ（ガット、関税および貿易に関する一般協定）の原加盟国だった。この頃から、すでに南アフリカ生まれの白人経営者は欧州基準の企業経営力を身につけていた。多国籍での海外展開を得意とする会社が少なくないのが特色だ」

「例えば、豪英籍の資源大手として著名な“ＢＨＰビリトン”は南アフリカ出身の白人が創設に関わりＣＥＯにもなった。そのほか、プラチナ鉱山を有する会社や石炭液化を推し進めている企業、携帯電話をアフリカ中に普及させた会社、英国での病院チェーン経営に乗り出した企業、東欧や中南米を最初の海外進出先に選んだ会社など、グローバル展開を志向する企業には事欠かない。株式交換といった先進的な手法でのＭ＆Ａ（企業買収）も盛んに行われている。資本調達の面では、ヨハネスブルグ証券取引所はアフリカの他国の企業が資金調達を行う場としての機能を果たしている」

「南アフリカでは基本的にインフレ率に連動して政策金利が決まる。中央銀行はインフレ率に応じて政策金利の上げ下げを行うという慎重な金融政策を続けている。南アフリカ経済は１９７０年代に原油高騰のあおりを受け高インフレが収まらず大不況に陥った苦い経験がある。８０年代後半以降中央銀行は、インフレ抑制を主眼とした金利調整を行うという慎重なスタンスを変えていない」

「Ｗ杯後に南アフリカ経済が飛躍的に伸びるとは楽観視していない。現地のビジネスマンの多くはＷ杯の経済効果を冷静に捉えているように感じている。むしろ、Ｗ杯需要がはげ落ちることを心配している向きもある」

“虹の国（レインボー・ネーション）”。アパルヘイト政策打倒を首謀する政治犯として２７年間に及ぶ投獄生活から釈放された後、全人種参加による初の民主的総選挙で１９９４年に南アフリカ大統領に就任したネルソン・マンデラ氏が、人種と民族の融和・調和を図りながら国造りを行っていくという意図を込めて名付けた言葉だ。「この“虹の国”はグローバリゼーションの波を受け、“普通の国”に変わった」というのが平野氏の見方だ。

平野氏は「アパルトヘイト体制下において南アフリカの黒人には共通の敵が存在し、アパルトヘイトとの戦いと勝利を、国際社会も称賛した。マンデラ政権下の南アフリカは“人類に対する罪”といわれたアパルトヘイトを打倒した、ある種特殊な国だった。しかし、民主化から１６年を経過した現在、もはや特殊ではない”普通の国“になった」とし、「黒人の間での主義主張のぶつかりあいや価値観の多様化など、どこの国でも見られる現実に直面しながら、南アフリカの多くの人々は“南アフリカとはどんな国”と問われても確たる答えに戸惑う状況にある」と指摘する。

失業率の高さや犯罪多発という社会的負の側面と、経済成長という相矛盾するような現象が隣合わせになっているのも「世界で進行するグローバリゼーションは格差を広げる力学を持ち、その本質が南アフリカに赤裸々に表れた結果」と平野氏は読み解く。

平野氏は近著『南アフリカの衝撃』（日経プレミアシリーズ、日本経済新聞出版社、２００９年１２月刊）の中で、グローバリゼーションがもたらす社会的側面について「南アフリカには希望もあふれているが、危険にも満ちている。その姿は、いまわれわれが生きている世界の縮図であるに違いない」と表現している。

サッカーワールドカップのＴＶ観戦を通じて、そんな南アフリカの光と影を垣間見ることができるのかもしれない。