新興国ブームの陰で見過ごされてきたのがフィリピン。しかし、フィリピンの国内総生産（ＧＤＰ）は個人消費を牽引役に安定成長を遂げてきたうえ、足元の１−３月期の実質ＧＤＰ成長率は輸出の回復が寄与し、前年同期比７.３％と高い伸びをみせた。また、人口は現在約９０００万人で今後は年率２％程度のペースで増加する見通しと、数十年後にピークアウトすると言われている中国や、人口の増加率が１％台にスローダウンしているベトナムと比較すると先行きの見通しは明るい。

こうした豊富な人口を背景とした個人消費のさらなる拡大のほか、他社業務の一部を一括請負するＢＰＯ(Business Process Outsourcing)サービスの増加、インフラ整備などによりフィリピンの今後のＧＤＰ成長率は５％程度が見込まれる。

ＢＰＯの世界シェアトップはインド、第２位はフィリピンだ。英語を話す人材が多いことなどが両国でＢＰＯが発達した背景にある。さらに、フィリピンでは政府の後押しもあってコールセンターや、金融のバックオフィス、文書作成関連と様々な分野のＢＰＯが急速に増加している。最近ではインドの人件費アップなどを受けて、インドからフィリピンにアウトソース先を移行するケースも増えているようだ。

外国人投資家の買いが入っている。インドネシアなどと比較すると短期的には割安感があるからだろう。１−３月期のＧＤＰが好調だったことも買い安心感につながっているようだ。今秋にはＲＥＩＴの取り引きが解禁される予定のため、相場の活性化につながると期待している。

これもフィリピン株が見過ごされてきた理由の一つ。実はフィリピン株市場の時価総額は、約１３兆円とベトナムの約３兆円を大きく上回っている。また、１日の出来高は平均７０〜１００億円程度と流動性も十分にある。上場企業の業種が銀行やインフラなどに偏っているとの見方もあるが、実はコングロマリット（複合企業）が多いので結果的に業種は分散できる。

四半期に１度は必ず現地に足を運び企業とコンタクトをとる。長い間、政治腐敗が問題視されてきたフィリピンだが、現地で企業調査をしていると民間企業の経営レベルが非常に高いことに感心させられる。

リサーチではマクロ経済分析のほか、企業の収益力や割安性、マネジメント能力などに着目する。上場企業は約２６０社だが、フィリピンの代表的株価指数のフィリピン総合指数を構成する３０銘柄だけで時価総額全体の８割超を占める。流動性などを勘案し、当ファンドでは主に指数構成銘柄の中から２０銘柄前後に投資する。

運用会社なので自前で運用すべきとの考えがある。自社運用なら個人投資家にコストを還元することも可能だ。当ファンドの信託報酬は年率１.４６％（税抜き）と新興国株に投資するファンドの中では相対的に抑えめの水準といえよう。