海外ETFの信託報酬（運用管理費）は、国内のETFと比較して、かなり低い水準に設定されており、コストメリットのある投資対象と思われていますが、実際には必ずしもそうならないこともあります。海外ETFの購入にあたっては、国内の証券会社に支払う売買手数料、外国証券取引口座の口座管理費、為替手数料、海外で発生する手数料を合わせると、かなりの額の費用負担が発生することがあるのです。特に、売買額が少額の場合は、費用の投資金額に対する割合がかなりの大きさになることもあります。これらの手数料をきちんと理解した上で、それでもコストメリットがあるかどうかを判断する必要があります。

海外ＥＴＦは外貨建ての投資対象ですから、為替リスクが伴います。通常の投資信託であれば、為替ヘッジのあるファンドを選択することで、為替リスクを軽減することができますが、海外ＥＴＦは全て外貨建てであり、為替ヘッジは存在しません。米ドル建てやユーロ建てのファンドだけでなく、途上国の株式や債券に投資するファンドでは、米ドルやユーロ建てのファンドよりもさらに為替の変動の影響が大きくなることがありますので、より注意が必要です。

海外ＥＴＦの説明資料については、一部のファンドを除くと、日本語では日本証券業協会による「外国証券の取引に関する規則」に従って作成された外国証券内容説明書と呼ばれる概要程度の資料が存在するだけです。目論見書のような資料は日本語では入手できません。目論見書は海外ではプロスペクタス（prospectus）と呼ばれており、上場している海外の取引所や運営管理会社のホームページに英文で掲載されているので、自分で見つけて理解する必要があります。

日本の取引所に上場しているＥＴＦは、2009年11月10日現在、株価指数や債券指数など、特定の指標への連動を目的としたインデックスファンドですが、海外のＥＴＦにはアクティブ運用のＥＴＦが登場しています。ＥＴＦ＝インデックスファンドであるという概念は海外ＥＴＦでは通用しないことを念頭に置くことが大切です。

これは海外ＥＴＦに限定されることではありませんが、海外ＥＴＦも途中償還されるものがあります。例えば、2009年5月に米国を代表するＥＴＦの運用会社であるインベスコ・パワーシェアーズは１９本のＥＴＦの償還を発表しました。この中には、日本で取り扱われているPOWERSHARES DYNAMICAsiaPacificとPOWERSHARES DYNAMIC EUROPEが含まれていました。海外ＥＴＦの償還が決まると、長期的に保有していたいと考えていた投資家でも、最終売買日までに売却するか、取引が終了するまでの間は償還を待って現金を受け取らなければなりません。 売却する場合には、通常の取引手数料がかかってしまいます。

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