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ビギナー[投資信託]
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ビギナー[投資信託]
ビギナー [ 投資信託 ]
- 投資信託には償還（契約終了により資金が投資家に返還されること）があります。今回は、投資信託はどんなときに償還されるのか、その手続き・税金などについて説明しましょう。
- 税金の扱いは株式投信と公社債投信とで異なります。
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1．満期償還と繰り上げ償還
- 償還には二種類あります。一つは各ファンドの約款であらかじめ定められた契約期間（信託期間といいます）の終了にともなう「満期償還」です。ファンド発足前の特定期間だけに投資家の資金を受け入れる単位型ファンドの多くは3〜7年程度の信託期間を定めていますし、ファンド発足後も資金を追加して受け入れる追加型ファンドでも10年程度の信託期間を定めている場合があります。こうした所定の期間が終了すればファンドは償還されます。
- もう一つの償還は、信託期間はまだ終わっていないけれども、ファンドの残高が著しく減少して効率的な運用を続けられなくなった場合などに行われる「繰り上げ償還」です。ふつう各ファンドの約款で「残存口数が○○口を下回った場合は償還します」といったことが定められており、こうした条件に当てはまることになった場合に償還（全部解約ともいいます）されます。
- ちなみに日本では昨年（2005年）1年間に満期償還・繰り上げ償還あわせて376本（単位型190本、追加型186本）のファンドが償還されました。
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2．5営業日後から償還金が支払われる
- 上記のうち、繰り上げ償還の場合には、あらかじめ投資家へ通知がきますし、満期償還の場合も「償還金のお知らせ」が送られてきます。
- 償還金は償還日の5営業日後から支払われます。投資家が販売会社の保護預かりを利用し、あらかじめ償還金の受け取り方法（たとえば銀行振り込み）を指定している場合には、指定どおりに振込み等が行われます。また後日、投信会社の作成した償還報告書（償還時の運用報告書）も送られてきます。
- なお、ファンドによっては（特に繰り上げ償還などの場合）、償還日の前後一定期間について、償還金や解約金を新規に募集されるファンド等に割引手数料あるいは無手数料で申し込める「償還乗り換え優遇措置」が適用されることがあります。この場合もあらかじめ販売会社から案内がきます。
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3．償還差益に対する税金
- 償還時の利益（償還金が元本を超えている額）は、税法上ファンドの収益分配となります。株式投信にあっては配当所得として10％（平成20年4月からは20％）の源泉徴収税が控除され確定申告は不要です。また公社債投信の場合は利子所得として20％の源泉分離課税（源泉税の控除だけで確定申告の対象にならない課税方式）となります。
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