注目トピックス　日本株

ＴＯＫＡＩホールディングス---剰余金の配当

配信日時：2024/05/10 13:24 配信元：FISCO
*13:24JST ＴＯＫＡＩホールディングス---剰余金の配当 ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は9日、剰余金の配当を行うと発表した。
2024年3月期の業績が期初予想どおり堅調に推移したため、当期の1株当たり配当金は、期末配当を前回予想の16円から1円増配の17円とし、中間配当金とあわせて年間配当金は33円とする。
当期配当性向は50.8％、来期(2025年3月期)の予想配当性向は49.3％としている。

＜HH＞

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注目トピックス　日本株 冨士ダイス---新中期経営計画（2025年3月期-2027年3月期)策定 *17:58JST 冨士ダイス---新中期経営計画（2025年3月期-2027年3月期)策定 冨士ダイス<6167>は15日、「中期経営計画2026」(2025年3月期-2027年3月期)の策定を発表。「中期経営計画 2026」では、変化の激しい環境のもと顧客と社会の期待に応え成長し続けるため「変化に対応できる企業体質への転換」を中期方針とした。国内事業は成長の基盤(安定的に成長)とし、成長を牽引するのは海外事業、 将来の成長基盤の育成として新事業の実現という方向性を定めた。具体的には、「経営基盤の強化」、「生産性向上・業務 効率化」、「海外事業の飛躍」、「脱炭素・循環型社会への貢献」、「新事業の確立を成長戦略」として持続的に取り組んでいく方針だ。なお、2024年3月期の売上高は166.78億円、営業利益は8.09億円、ROEは3.5%に対し、2027年3月期においてはそれぞれ200.00億円、20.00億円、7.0%を目標としている。 ＜SO＞ 2024/05/20 17:58 注目トピックス　日本株 Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（12）：配当性向30%水準を目安に連続増配を継続中、自己株式取得を適宜検討 *17:12JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（12）：配当性向30%水準を目安に連続増配を継続中、自己株式取得を適宜検討 ■株主還元策とSDGsの取り組み1. 株主還元策クリーク・アンド・リバー社<4763>は株主還元策として、2024年2月期より安定配当を基本として、配当性向の目安を従来の20%水準から30%水準に引き上げた。同方針に基づき、2024年2月期の1株当たり配当金は前期比14.0円増配の41.0円（配当性向33.9%）と13期連続の増配を実施し、2025年2月期も同2.0円増配の43.0円（同30.5%）と連続増配を予定している。今後も利益成長が続けば増配が期待できる。また、自己株式の取得についても株価水準を考慮したうえで適宜検討しており、直近では2024年4月12日から8月31日までの期間で取得株数30万株、取得総額500百万円を上限に実施することを発表している。配当金と自己株式取得を合わせた総還元性向は46%となる。プロフェッショナルとともに事業を創造することで、社会全体の永続的な発展とグループの成長の両立を目指す2. SDGsの取り組み同社グループではSDGsを実現していくためのマテリアリティとして、1) 様々なプロフェッショナルが活躍できる機会と環境の創出、2) プロフェッショナルネットワークによる新規ビジネスの創出、3) プロフェッショナルの叡智を活用した環境への取り組み、4) 多様な人材の育成と働く環境の整備、5) 責任ある企業と経営基盤の確立、の5点を掲げており、プロフェッショナルとともに事業を創造することで、豊かな社会を創ることを目指している。また、ESG経営の取り組みとして、環境面では気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、電力・水・紙の使用量削減を推進している。企業活動によるCO2排出量については、2020年度を基準に2030年度までに40%削減を目標としている。社会面ではダイバーシティや女性活躍推進、障害者雇用、健康経営の推進、ワークライフバランス等の充実に取り組んでいる。同社における管理職の女性比率については、2023年2月期の28.9%を2026年までに30%以上に引き上げることを目標としている。また、ガバナンス面では経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な職務執行体制、リスク管理体制を確立する。なお、これらの取り組みの詳細については、同社ホームページで紹介している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/05/20 17:12 注目トピックス　日本株 Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（11）：2026年2月期の業績目標は売上高605億円、営業利益56.5億円 *17:11JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（11）：2026年2月期の業績目標は売上高605億円、営業利益56.5億円 ■中長期の成長戦略1. 中期経営計画クリーク・アンド・リバー社<4763>は映像、ゲーム、Web、医療、会計、法曹など、同社が定義するプロフェッショナル分野において事業を展開し、持続的な成長を続けてきた。今後はこれら既存事業領域の深掘りに加えて、周辺領域への展開や付加価値の高い新規サービスを創出・育成することでさらなる成長を目指す。2024年2月期よりスタートした3ヶ年の中期経営計画では、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより豊かな社会を創る」ことをテーマに、プロフェッショナルの生涯価値向上とクライアントの価値創造への貢献をビジョンに掲げ、企業価値の向上に取り組んでいる。基本戦略は従前と変わりなく、「プロフェッショナル分野のさらなる拡大」「新規サービスの創出」「経営人材の創出」「コーポレート・ガバナンス強化」の4点を重点施策としており、業績目標としては、2026年2月期に売上高605億円、営業利益56.5億円を設定した。3年間の年平均成長率は11.1%増収、12.6%増益となる。営業利益率も2023年2月期の9.0%に対して9.3%と若干の上昇を見込んでいる。既存のプロデュース、エージェンシー事業の成長をベースに業績目標を達成する考えで、育成中の新規サービスや新設子会社の期待値については業績目標の中にはほとんど織り込んでいない。初年度となる2024年2月期は、前年比2倍増の344名と大量の新卒採用を実施し、稼働までの期間を要したことで未稼働分のロスが発生したことなどから、営業利益で計画をやや下回った。2025年2月期も当初計画に対して、売上高は維持するものの、営業利益は前期の課題解決に向けた費用等を織り込んだことで2億円ほど引き下げたが、最終年度となる2026年2月期にはこうした課題が解消することから、売上高、営業利益ともに当初計画を維持している。経営のDXやAIの普及による省力化によって、コールセンターのオペレーターなど職種によって人材需要の縮小が見込まれる分野もあるが、同社が展開するプロフェッショナル人材についてはコンピュータでの代替が難しく、業績目標を達成する可能性は十分にあると弊社では見ている。プロフェッショナル領域を50分野まで拡大し、長期目標として売上高1,000億円、営業利益100億円を掲げる2. 長期目標同社は、長期的な業績目標として売上高1,000億円、営業利益100億円を掲げている。プロフェッショナル領域を現在の8領域18分野から、将来的に50分野まで広げていくことに加えて、グループ資産を生かした新規サービスの育成に注力していく。プロフェッショナル人材ネットワークは現在の39.4万人から150万人に、顧客数は5万社から15万社を目標としている。未進出領域としてエンジニアリング領域があるが、C&Rインキュベーション・ラボにてエンジニア派遣を行う(株)ネクサスホールディングスに出資しており、今後の足場づくりにしていくものと予想される。また、将来的にはプロフェッショナル人材のグローバルネットワーク構想を描いており、そのプラットフォームとなる「C&R Creative Studios Metaverse」を2023年3月に公開した。クリエイター専用の仕事や交流に特化した日本初のメタバースとなる。現在はグループ内のクリエイター同士による交流や作品展示のほか、セミナーやイベントについては外部からの参加も可能となっている。今後も展示エリア（クリエイターの作品集と展示・発表）や交流エリア（クリエイターと顧客の交流の場）、セミナールーム（ライブや講演などのイベント開催）など各種機能を拡充していく。海外のクリエイターやクライアント等も参加できるプラットフォームに発展すれば、同社の収益成長機会も一段と広がるものと期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/05/20 17:11 注目トピックス　日本株 Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（10）：円安メリットを生かして海外ゲーム市場の開拓に注力 *17:10JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（10）：円安メリットを生かして海外ゲーム市場の開拓に注力 ■クリーク・アンド・リバー社<4763>の業績見通し2. 事業セグメント別見通し(1) クリエイティブ分野（日本）クリエイティブ分野（日本）の売上高は前期比9.8%増の38,500百万円、営業利益は同11.2%増の3,200百万円と増収増益を見込む。TV/映像、ゲーム、Webなど主力分野を中心にプロフェッショナル人材のネットワークが順調に拡大しており、プロデュース及びエージェンシー事業の売上成長を見込む。「漫画LABO」などライツマネジメント事業については前期並みの水準を想定しているようだ。主力分野では、ゲーム分野の海外展開が注目される。円安の進展によるコスト競争力を生かして、海外需要を取り込むべく2024年2月期に北米の展示会に出展するなど営業活動を本格的に開始しており、見込み顧客の目途も立ったことからカナダに支社を開設した（当面は日本から出張ベースで営業活動を行う予定）。海外パブリッシャーから見れば円安によって開発コストの低減につながるため、国内最大級の開発ネットワークを誇る同社に発注するメリットは大きい。ゲーム分野の2024年2月期の売上規模は約130億円でほぼ国内向けで占められるが、2025年2月期は海外向けで数億円の売上が見込まれており、将来的には海外売上を拡大したい考えで、今後の収益貢献が期待される。また、市場拡大が見込まれるAI/DX分野を強化すべく、同社（DX分野）、リーディング・エッジ社、Idrasysと2024年3月に子会社化したリヴァイの4社で構成する「C&R AI/DXスタジオ」を開設した。リヴァイはAIに関する教育、コンサルティング事業などを行うベンチャーで、同社の知見を生かしながらAI/DX分野の人材育成を図り、売上拡大を目指す。具体的なサービスメニューとしては、AI/DX導入サポート、AI/DXに関するコンサルティング、AI/DXメディア事業、MA（Marketing Automation）運用支援などのサービスを4社のリソースを融合しながら展開していく。中堅・中小企業のニーズを掘り起こすべく、DX無料相談窓口「DXの森」のサービスも2024年3月より開始しており、新規顧客の獲得につなげていく考えだ。(2) クリエイティブ分野（韓国）クリエイティブ分野（韓国）の売上高は前期比7.1%減の3,300百万円、営業損失は40百万円（前期は41百万円の損失）を見込む。売上高はデジタルコミック等のコンテンツ事業が拡大するものの、TV局向け派遣事業の低迷により減収となる見通し。利益面では、コンテンツ事業の開発コスト負担により前期並みの損失を見込んでいる。コンテンツ事業はプラットフォーマーへの支払手数料率が高く損失が続いている状況にあるが、ヒット作品の創出や開発コスト低減により収益化を目指す。(3) 医療分野医療分野の売上高は前期比7.1%増の5,800百万円、営業利益は同8.2%増の1,400百万円を計画している。前期の減益要因となった新型コロナウイルスワクチン接種案件は既に収束しており、2025年2月期の業績へのマイナス影響はなく、常勤及び非常勤医師の紹介案件数増加により増収増益となる見通し。2024年4月から順次施行される「医師の働き方改革」を目的とした改正医療法に備え、医師向け求人情報サイト「民間医局」に新機能を追加した。具体的には、スポット・定期非常勤の求人検索で、「宿日直許可あり※」「労働時間」での検索が可能となったほか、マイページで勤務予定や勤務時間実績を確認できるようにした。改正医療法によって医師の総労働時間の上限が定められるなか、労働可能なスポット・定期非常勤案件の検索が容易となり、紹介案件数の増加につながるものと期待される。※ほとんど労働することがないような勤務に関して、労働基準監督署から医療機関に対して与える許可のこと。宿日直許可を取得している医療機関での勤務の場合、許可の範囲内はその勤務時間が労働時間に累計されないこと（労働時間規制が適用除外）となる。時間外・休日労働の上限規制が導入されるなか、宿日直許可はアルバイト探しの際に重要な情報となる。なお、メディカル・プリンシプル社では機動的なサービスを展開するために、2023年11月に営業組織体制を支社別からサービス別に変更しており、一部構造改革費用を2025年2月期の計画に織り込んでいる。(4) 会計・法曹分野会計・法曹分野の売上高は前期比8.1%増の2,700百万円、営業利益は同16.8%増の200百万円を見込む。企業向けに会計士・弁護士などプロフェッショナル人材の紹介案件が伸長する見通し。(5) その他事業子会社で構成するその他事業については売上高で前期比37.0%増の5,000百万円、営業利益で50百万円（前期は200百万円の損失）を見込む。売上高については前期末に子会社化したShiftallが加わることで10億円強の増収要因となり、既存事業ベースでは1割程度の増収となる。利益ベースでは、前期まで損失計上していた子会社のうち9社で黒字化を見込むなど全般的に収益の改善を見込んでおり、蓋然性も高いようだ。なお、前期に大型プロモーション案件の期ズレが発生したforGiftも同案件だけで1億円程度の増益要因になると見られる。なかでも注目されるのはVR Japanで、2023年2月期より順天堂大学と共同開発を進めていた「AR胸腔ドレナージ」の具体的な市場展開を検討している。当面は医師のトレーニング用機器として販売し、将来的には医療機器としての認証を取得し、医療現場での実用化を目指す。胸腔ドレナージとは、胸腔内にドレーン（管）を挿入することで、貯留した気体や液体（胸水や血液、膿）を体外に排出（ドレナージ）する治療法のことを指す。今回開発した製品によって、あらかじめ撮影したCT画像を、臓器、血管、神経の位置情報を立体的に把握するため3D画像データとして処理し、医師が装着しているARグラス上で患者の画像に重ね合わせることで、あたかも患者の体内を透視しているような環境下で、ドレーンチューブの胸腔内への安全な挿入が可能となる。ARデバイスにはShiftallの開発した機器を使用することも検討している。また、Idrasysについては事業の軸を伸び悩んでいたAIサービスの開発・提供から、AI/DX関連の人材サービスへとシフトしており、今後は関連人材の育成並びにネットワークを拡大しながら事業成長を目指す。AI/DX分野についてはリーディング・エッジ社、リヴァイなどグループ会社とも協業しながら、市場を開拓していくことになる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/05/20 17:10 注目トピックス　日本株 Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（9）：2025年2月期は2ケタ増収増益と過去最高業績の更新を目指す *17:09JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（9）：2025年2月期は2ケタ増収増益と過去最高業績の更新を目指す ■業績見通し1. 2025年2月期業績見通しクリーク・アンド・リバー社<4763>の2025年2月期の連結業績は、売上高で前期比10.4%増の55,000百万円、営業利益で同17.0%増の4,800百万円、経常利益で同16.0%増の4,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同16.6%増の3,100百万円と2ケタ増収増益を見込んでおり、過去最高業績のさらなる更新を目指す。プロフェッショナル人材の需要は引き続き旺盛で、主力のクリエイティブ分野（日本）を中心に積極的な人材採用を行い、課題となっていた早期戦力化についても、内定段階から業務に必要な資格を取得するための教育研修を実施しており、入社から稼働までの未稼働期間が短縮される効果が期待される。また、付加価値の高い業務を受注するため、個々の社員のスキルアップなども支援する。とりわけ需要が旺盛なAI/DX分野の人材育成を強化していく。2024年春の新卒社員数はグループ全体で前年を17名上回る361名となり、このうちクリエイティブ分野（日本）で316名を占めている。第1四半期はこれら新卒社員の増加によるコスト負担増により若干の減益を想定しているが、これら人材が戦力化する第2四半期以降は増益に転じる見通しである。また、新型コロナウイルスワクチン接種案件の終了や収益認識会計基準の影響といったマイナス要因が2025年2月期はなくなることもあり、売上高営業利益率も前期の8.2%から8.7%へ上昇する見込みとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/05/20 17:09 注目トピックス　日本株 Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（8）：財務内容は良好、ネットキャッシュは89億円と過去最高水準に積み上がる *17:08JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（8）：財務内容は良好、ネットキャッシュは89億円と過去最高水準に積み上がる ■業績動向3. 財務状況と経営指標クリーク・アンド・リバー社<4763>の2024年2月期末の資産合計は前期末比2,665百万円増加の25,418百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が2,213百万円増加したほか、受取手形、売掛金及び契約資産が518百万円増加した。固定資産ではソフトウェアが151百万円増加した一方で、のれんが167百万円、投資有価証券が392百万円それぞれ減少した。負債合計は前期末比1,164百万円増加の9,672百万円となった。M&A資金等を目的に有利子負債が514百万円増加したほか、営業未払金が255百万円、未払法人税等が136百万円、未払費用が216百万円それぞれ増加した。純資産合計は同1,501百万円増加の15,745百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,955百万円増加し、自己株式取得に伴い自己株式が704百万円増加（減少要因）した。経営指標では、経営の安全性を示す自己資本比率が前期末比0.5ポイント低下の61.2%となった。有利子負債の増加が主因だが、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）は同1,699百万円増加の8,923百万円と過去最高水準に積み上がっていることから財務の健全性は高いと判断される。同社では手元キャッシュを今後の成長に向けた新規事業への投資やM&A資金、株主還元などに充当する方針を示している。収益性については前述のとおり前期比で若干低下したものの、ROAやROEは引き続き10%以上の水準で推移しているほか、売上高営業利益率も8.2%とここ数年では前期に次ぐ水準であり、新規事業やサービスへの先行投資を行いながらも安定した収益性を維持しているものと評価される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/05/20 17:08 注目トピックス　日本株 Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（7）：クリエイティブ分野（日本）と会計・法曹分野が増収増益に（2） *17:07JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（7）：クリエイティブ分野（日本）と会計・法曹分野が増収増益に（2） ■クリーク・アンド・リバー社<4763>の業績動向(5) その他事業子会社16社で構成されるその他事業の売上高は前期比21.4%増の3,363百万円、営業損失は200百万円（前期は275百万円の損失）となった。売上高は16社のうち5社が増収（461百万円増）となったほか、新規設立及びグループ化した7社で211百万円の増収要因となった。一方、利益面では増益が6社（198百万円増）、投資負担増による減益が3社（121百万円減）となったほか、新規設立及びグループ化した7社で19百万円の減益要因となった。営業損失は計画比で150百万円拡大したが、これはブランドマーケティング事業を展開する(株)forGIFT（出資比率77.5%）において、予定していた大型プロモーション案件の売上検収時期が2025年2月期にずれ込んだこと、またNextrek（同65.0%）において2023年より開始した新サービス「モブコミ」※の需要が想定したほどには立ち上がらず、収益計画が下振れたことによる。「モブコミ」については、新規タイトルの開発を中断しており、現在は出版社からYoutubeを活用したプロモーション案件のコンテンツ制作を受託している。※モーションコミック（シーンに合わせた音楽や効果音をつけて動画化した漫画）の開発・配信サービスその他の子会社の状況を見ると、ITエンジニア等のエージェンシー事業を主に展開する(株)リーディング・エッジ社（同99.99%）は、ITエンジニアの旺盛な需要が続くなか、エンジニアの育成にも取り組みながら順調に売上を伸ばし、営業利益も黒字転換した。ファッション分野のエージェンシー事業を主に展開する(株)インター・ベル（同90.9%）は、コロナ禍の収束に伴うインバウンド需要の復活を背景に、百貨店や商業施設向けに販売員の派遣需要が回復し2ケタ増収となったが、利益面では人員採用コストの増加により小幅な増益にとどまった。Web、IT、AI業界の総合求人サイト「DXキャリア」を運営する (株)プロフェッショナルメディア（同100.0%）は、各業界における旺盛な人材需要を背景に売上高が伸長し、営業利益も黒字化が射程圏に入ってきた。国内でVRゴーグルの販売・運用・保守サービスを行う(株)VR Japan（同84.21%、12月決算）は、新たにMetaのVRゴーグルの取扱いも開始し、販路拡大にも取り組んだことで増収となり、営業利益も黒字転換した。AIシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行う(株)Idrasys（出資比率80.11%）は、独自開発したAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience※1」を開発・提供しているほか、生成AIのChatGPTと連携したドキュメント検索システム「ChatGPT+SmartKMS※2」及びチャットボットサービス「ChatGPT+SmartRobot※2」を開発し、新たにサービス提供を開始した。米国で法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運営を行うCREEK & RIVER Global, Inc.（出資比率100.0%）や、新規ビジネスの立ち上げ支援を行うきづきアーキテクト(株)（同70.0%）はおおむね前期並みの水準を維持した。※1 「Forecasting Experience」の特長は、学習データをExcelベースで簡単に作成でき、専門知識がなくても比較的容易に予測モデルを構築できる点にある。※2 合弁先である台湾インツミット社製のAIシステム。2022年4月に新設したコネクトアラウンド（出資比率100.0%）では、農業分野でのテクノロジーを活用したダイバーシティ&インクルージョン及び農業を基軸とした地域雇用の促進等を目指している。2023年2月に障がい者雇用による屋内栽培と2次加工品の製造・販売を行う6次化農業ビジネス「FUN EAT MAKERS」事業を神奈川県川崎市内の施設で開始したほか、地方創生ビジネスの一環として、2025年2月の操業をめざして福島県大熊町にスマート農業施設「FUN EAT MAKERS in Okuma」の開設準備を進めている。同施設は「高付加価値農業生産エリア（ミニトマト、無農薬栽培リーフレタス）」と「食を楽しむエリア（レストラン）」「様々なプロフェッショナルがつながるワーケーション滞在エリア」の3つのエリアで構成する建物と、地域の人々がつながる半屋外エリア及び屋外エリアで構成されており、建設費用等は国の補助金で賄われる。同年4月に新設したOne Leaf Clover（同100.0%）は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社で、障がい者の安定的な職場環境の確保及び社会への主体的な参画を目指し、2023年9月に就労継続支援B型事業所を開設して業容拡大を推進しているほか、障がい者のスキルアップ支援と就業先の開拓に取り組んでいる。2022年5月に連結子会社化したANIFTY（出資比率51.8%）では、アニメ作家や漫画家、イラストレーター、動画制作者等のコンテンツをNFT（非代替性トークン）として流通させるプラットフォームの開発・運営を行い、グローバル市場での収益化を目指していたが、NFTブームが沈静化するなかで現状は休止状態となっており、クリエイターをグループ内の他の事業で活用している。同年7月に新設したChef’s value（同100.0%）では、同年11月末にシェフの独立開業を支援するための直営スタートアップ1号店を本社ビル内に開店したほか、同社から事業移管したシェフのエージェンシー事業や他店舗の運営受託を行うなどして黒字化を達成している。2023年11月には未経験者を料理人に育成する「シェフアカデミー」を開講し、料理人の育成から就業先・独立開業支援まで一気通貫で行うことで事業拡大を加速している。2022年10月に新設したC&Rインキュベーション・ラボ（出資比率100.0%）では、グループとの事業シナジーが見込める企業に対して出資を行うCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）事業を展開している。1件当たり0.3～1億円を目安に2024年2月までに9社に出資した。これら出資企業がIPOした場合は、一部株式を売却して投資資金に充当していくことになる。また、2023年5月に子会社化したALFA PMC（同100.0%）は、施設建築領域におけるマネジメント・セミナー事業を主に展開しており業績への影響は軽微だが、今後は同社の建築事業との連携を強化し、PM、CMの人材育成やネットワークを構築することで、将来的にCMサービス等の受託業務を展開するなど建築分野における事業拡大を目指している。2024年2月に子会社化したShiftall（出資比率100.0%）は、VRヘッドセットやメタバース、IoT製品の企画・開発・販売・サポート事業を展開するファブレス企業で、直近の2023年3月期の売上高は10億円強、当期純利益は34百万円と黒字経営となっている。売上高の約5割は海外向けだが、今後は同社グループが構築するVRやメタバース関連のネットワークを活用することで国内向けビジネスの拡大が期待される。2025年2月期より連結業績に加わることになる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/05/20 17:07 注目トピックス　日本株 Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（6）：クリエイティブ分野（日本）と会計・法曹分野が増収増益に（1） *17:06JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（6）：クリエイティブ分野（日本）と会計・法曹分野が増収増益に（1） ■クリーク・アンド・リバー社<4763>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) クリエイティブ分野（日本）クリエイティブ分野（日本）の売上高（社内取引含む、以下同様）は前期比15.2%増の34,977百万円、営業利益は同4.7%増の2,878百万円となり、過去最高を更新した。シオングループほか2社を子会社化したことにより、売上高で約25億円増加し、のれん償却（70百万円）後の営業利益も約1億円の増益要因になったと見られる。既存事業ベースでは約7%増収、営業利益は横ばい水準にとどまった。新卒社員の増加による研修費用や未稼働分の人件費増で85百万円、収益認識会計基準の影響（第1四半期）によりWeb分野で30百万円の減益要因となったこと、またゲーム分野でも受託開発案件の収益性が低下したことなどが利益の伸び悩みにつながった。領域別業績の前期比伸び率を同社が開示している売上構成比から試算すると、映像（テレビ、映画）分野は32.3%増収、50.5%増益となった。M&A効果を除いても増収増益だったと見られる。テレビ放送各局の番組制作需要を的確に捉えた自社企画・制作番組が堅調に推移した。ゲーム分野は12.2%増収、2.8%増益となった。旺盛な受託開発ニーズに対応すべく業界未経験者の育成や外国籍人材の積極的な採用を進めたことで2ケタ増収が続いたものの、好採算案件が減少したことやプロジェクトの規模縮小といった動きもあり、利益面では微増益にとどまった。Web分野（紙媒体含む）は2.9%増収、12.7%減益となった。売上高は企業や官公庁のWeb開発並びにプロモーション案件の受託が拡大した一方で、人材派遣についてはやや停滞する格好となった。利益面では、新卒の稼働遅れによる未稼働人件費の増加や収益認識会計基準の影響により減益となった。電子書籍・YouTube等分野は23.2%減収、14.9%減益となった。電子書籍の取次販売やYouTube関連ビジネスについては堅調に推移したものの、「漫画LABO」によるオリジナル電子コミックの販売減が減収減益要因となった。YouTube関連は広告収入が単価下落の影響で減少したものの、企業やテレビ番組のYouTubeチャンネルの運用受託でカバーした。総チャンネル数（ネットワークするYouTubeクリエイターのチャンネル含む）は前期末比横ばいの500チャンネルとなっており、ゲームやライフスタイル等のクリエイターを中心に営業窓口を拡大しながら新規案件の獲得を進めた。新規エージェンシー・その他分野（建築、AI/DX、ライフサイエンス、CXO、アスリート、舞台芸術、XR等）の売上高は15.2%増と伸長したが、引き続き投資が先行し1億円弱の損失を計上したと見られる。CXO分野の登録者数が1,900名程度まで増加するとともに紹介案件も増え始め、増収に貢献した。また建築分野では、一級建築士等の紹介及び設計・建築の受託案件が堅調に推移した。新規サービスとなるVR建築展示場「XR EXPO(R)」やメタバース空間での住宅展示場プラットフォーム「超建築メタバース」については、目立った進捗がなく普及するまでにしばらく時間を要する見通しだ。XR（VR/AR/MR）分野においては、「ファストVR」の販売が堅調に推移したほか、XR導入支援等のコンサルティング等を行い、ハードからコンテンツまで一貫したソリューションの開発・販売実績を積み重ねている。(2) クリエイティブ分野（韓国）クリエイティブ分野（韓国）の売上高は前期比2.7%増の3,553百万円、営業損失は41百万円（前期は16百万円の損失）となった。主力となるテレビ局向け人材派遣（エージェンシー）事業の売上高は、テレビ局の業績不振による派遣コスト削減の影響により同0.2%減の3,339百万円と低迷が続いたものの、オリジナルデジタルコミック（Webtoon）の配信やグッズ販売・映像化等の二次利用を中心としたコンテンツ事業が同98.2%増の210百万円となり、増収要因となった。利益面では、人材派遣事業で利益を確保したものの、コンテンツ事業の制作コスト負担が重く損失が続く状況となっている。(3) 医療分野医療分野では、子会社のメディカル・プリンシプル社（出資比率100.0%、10月決算）で「民間医局」ブランドによる医師紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象とした合同説明会「レジナビFair」や「レジナビFairオンライン」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コネクト」等のサービスを提供している。また、その子会社として2021年6月に介護事業を含む効果的な地域医療周辺サービス事業や新規クリニック経営支援サービスを展開すべく、(株)コミュニティ・メディカル・イノベーション（出資比率100.0%）を設立している。売上高は前期比3.6%増の5,417百万円と過去最高を更新したものの、営業利益は同3.4%減の1,293百万円と3期ぶりの減益となった。新型コロナウイルスワクチン接種案件の一巡で275百万円の減収減益要因となったためで、同要因を除けば増益だったことになる。主軸の医師紹介事業は、全国各地での慢性的な医師不足を背景に、安定成長が続いた。また、「レジナビFair」も大規模会場でのリアル開催を再開しコロナ禍前の水準まで回復したほか、オンライン開催も適宜開催するなどして増収に貢献した。クリニック経営支援サービスは顧客先が2施設と変わらず、売上高は横ばい水準にとどまったが、2025年2月期以降に既存顧客で多施設展開する計画を立てているようで、今後の動向が注目される。なお事業別の売上高は、エージェンシー事業が同1.6%増の4,261百万円、「レジナビFair」を中心としたプロデュース事業が同11.3%増の824百万円、その他が同12.9%増の331百万円となった。その他については、医師向けの保険販売代理店事業（医師賠償責任保険）が含まれている。同社の販売する保険商品は団体割引が適用されており、個人で契約するよりも料金が20%安くなるため、「民間医局」の会員数増加とともに販売額も伸長した。(4) 会計・法曹分野会計分野は子会社のジャスネットコミュニケーションズ(株)（出資比率100.0%）、法曹分野は(株)C&Rリーガル・エージェンシー社（同90.0%）でエージェンシー事業を中心に展開している。売上高は前期比7.9%増の2,488百万円と過去最高を更新し、営業利益も同7.2%増の171百万円と3期連続の増益となった。同社が開示している分野別売上構成比から試算した会計分野の売上高は前期比10.3%増の2,141百万円、営業利益は同10.2%増の139百万円となった。コロナ禍が一巡し、企業の会計業務に関わる人材需要が回復してきたことに加え、セミナー開催等による認知度向上を図り、会計士や税理士等の登録者数増加に取り組んできたことが増収増益要因となった。一方、法曹分野については若干の減収、利益は横ばい水準にとどまった。弁護士登録数は前期末の約2.2万人から着実に増加したものの、紹介案件数が伸び悩んだ。同社はマネジメント体制に課題があったと見ており、既に改善施策を実施済みであり2025年2月期以降の施策の刷新により、売上の回復を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/05/20 17:06 注目トピックス　日本株 Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（5）：2024年2月期は売上高、営業利益、経常利益で過去最高を連続更新 *17:05JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（5）：2024年2月期は売上高、営業利益、経常利益で過去最高を連続更新 ■業績動向1. 2024年2月期の業績概要クリーク・アンド・リバー社<4763>の2024年2月期の連結業績は、売上高で前期比12.9%増の49,799百万円、営業利益で同3.7%増の4,103百万円、経常利益で同3.4%増の4,137百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.3%減の2,658百万円となった。売上高は14期連続増収、営業利益と経常利益は5期連続増益となりいずれも過去最高を更新した。親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に特別利益として計上した株式売却益等がなくなったことや、人材投資に関連した税額控除※の適用が2024年2月期はなく実効税率が上昇した影響で減益となった。※2023年2月期は「人材確保等促進税制」の適用に伴う税額控除で、実効税率が2022年2月期の33.4%から29.4%に低下したが、2024年2月期は税額控除がなかったため実効税率も35.1%となった。売上高は、クリエイティブ分野（日本）を中心にすべての事業セグメントで増収となり、ほぼ会社計画並みの水準で着地した。2023年1月に子会社化したシオングループほか2社で約25億円の増収要因となったほか、2023年2月期以降にグループ化または新設した子会社※で約2億円の増収要因となっており、既存事業ベースでは約7%の増収だったと見られる。事業別売上高を同社が開示している売上構成比から試算すると、プロデュース事業は前期比25.7%増の24,401百万円、エージェンシー（派遣）事業は同1.3%増の17,429百万円、エージェンシー（紹介）事業は同4.2%増の5,975百万円、ライツマネジメント事業他は同12.9%増の1,991百万円となり、プロデュース事業の伸びが目立った。シオングループの寄与が大きかった。エージェンシー（派遣）事業については、好調なプロデュース事業に人的リソースを振り向けた影響や韓国子会社の低迷により微増にとどまった。エージェンシー（紹介）事業については、新型コロナウイルスワクチン接種案件の一巡により275百万円の減収要因となっており、同要因を除けば約9%の増収であった。※新設子会社として、(株)コネクトアラウンド、(株)One Leaf Clover、(株)Chef’s value、(株)Nextrek、(株)C&Rインキュベーション・ラボの5社を設立し、(株)ANIFTY、(株)シオングループ、(株)シオン、(株)シオンステージ、(株)ALFA PMC、(株)Shiftallの6社をグループ化した。売上総利益はプロデュース事業が前期比18.5%増の7,260百万円、エージェンシー（派遣）事業が同4.4%増の3,909百万円、エージェンシー（紹介）事業が同3.1%増の6,143百万円、ライツマネジメント事業他が同9.4%増の1,303百万円となった。プロデュース事業の利益率が同1.8ポイント低下したが、ゲーム及びWeb分野における採算低下が主因である。市場環境の変化もあって低採算案件が増加したほか、新卒社員の稼働時期が想定よりも遅れたことなどが要因だ。エージェンシー（紹介）事業の構成比が低下したこともあり、全体の売上総利益率は同1.2ポイント低下の37.4%となった。販管費は前期比1,451百万円増加したが、主にシオングループほか2社の子会社化による増額分と、積極的な新卒採用に伴う人件費（教育研修費含む）の増加によるものである。新卒採用数はクリエイティブ分野（日本）を中心に前期の160名から344名と2倍強となり、人件費で約11億円増加した。残りの増加分については、広告費や販促費、旅費交通費など営業経費の増加によるものである。営業利益の増減要因を見ると、クリエイティブ分野（日本）における新卒費用（研修及び未稼働分の人件費）の増加で87百万円、収益認識会計基準の影響（第1四半期）で30百万円の減益要因となったほか、新型コロナウイルスワクチン接種案件減少で275百万円、新設子会社への投資増で138百万円の減益となったが、増収効果で677百万円の増益となり、営業利益率は前期比0.8ポイント低下したものの増益を確保した。会社計画比で396百万円下回ったが、主にはクリエイティブ分野（日本）における収益性の低下と、子会社で見込んでいた大型プロモーション案件の売上検収時期が2025年2月期にズレ込んだ影響等による。期ズレによる利益への影響額は1億円程度だったと見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/05/20 17:05
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