定期保険を見直す必要性とは?
定期保険は契約中の一定期間において、万が一のことがあったときに保障を受けられる保険です。
「定期保険を契約していて、現状の保険に満足している」という方も保険を定期的に見直すことで、自身に合う保障内容なのか、無駄や不必要なものがないかを確認するとよいでしょう。
結婚したり、子供が産まれたり、住宅を購入したりするなどライフイベントがあった際には保険も一緒に見直して自身に合ったものを見つける必要性があります。
ライフスタイルの変化で収入や支出も変化する
年齢を重ねると結婚や出産で家族が増えてライフスタイルも変わっていきます。
子どもが学校に通うようになれば生活資金だけでなく教育資金も必要になっていきます。
また、60代になれば子育ては一段落して退職してリタイアの準備に入っていきます。
ライフスタイルが変わると収入や支出も変化していくので、適宜保険の見直しは必要になります。
例えば、就職して一定期間は貯金をしやすい時期です。
結婚して子供が生まれると子供のための教育資金が必要になってきます。
また、住宅を購入するとなると、多くの方がローンを組むための頭金や事務手数料を支払ったりするので貯金を使うことになります。
子どもが大学に通うとなるとその間は教育資金は厚く必要になります。
退職金が出れば貯蓄は増えますが、それをどのように運用しながら生活していくかがカギになります。
常に万全の備えを
保険は万が一に備えるものです。
受けたいと思っていた保障を実際に受ける時点で不満を感じてもその時には見直しはできません。
また、さまざまな保険商品が出ていますから、見直しをせずにいると結果的にマイナスの結果になってしまうこともありえます。ご自身の状況に応じて適宜保険を見直すのが賢い方法と言えそうです。
定期保険を見直すうえでの3つのポイント
定期保険を見直すポイントは3つあります。
「保険の目的を考え直すこと」「保障金額・保障期間を考え直すこと」「被保険者・保険契約者・保険受取人を考え直すこと」の3つです。それぞれについて解説していきます。
保険の目的を見直そう
そもそも加入していた「定期保険の目的」について考え直して見ましょう。
定期保険の目的として大きいのは、自身に万が一があったときに残された家族の生活資金です。
残された家族には遺族年金が払われたり、勤務先によっては死亡退職金が支払われることもあります。
そのうえで、配偶者の収入や子どもの年齢を考えて、必要な保障がいくらかを計算してみましょう。
現在の定期保険で必要な保障が受けられるのであれば問題ないですし、足りないとなれば改めて追加で考える必要性が出てくるでしょう。
子どもの教育費のために定期保険に加入している場合、子どもの年齢や人数によって見直しが必要です。
子どもが産まれてから20年~25年くらいの学費がかかる期間を目安に定期保険を設定すると、自身に万が一のことがあっても学費を保障することができます。
保障金額・保障期間を見直そう
保障金額や保障期間を考えることも定期保険の見直しのポイントになります。
更新型の定期保険の場合、年齢によっては終身保険のほうが安くなる可能性があります。
どれくらいの保障が必要なのかは年齢によっても異なりますが、生命保険文化センター「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査」によると平均的な必要な死亡保障金額は総額で5553万円。
年間で必要な生活費は328万円くらいなので、つまり、平均では16.8年分を準備しているようです。
ここで考えたいのは定年の延長などがあり、昨今では人生100年時代と言われ定年が延長になる企業も出てきています。
働く期間が長くなるのであればその分、得られる保障額は減額を考えてみてもいいかも知れません。
被保険者・保険契約者・保険金受取人を見直そう
被保険者や保険契約者、保険受取人も保険の見直しのポイントです。
誰が保険を契約しているか、誰が受け取るかによって課される税金も変わってくるからです。
そもそも、被保険者とは、その生死が保険事故とされている人で本人のことです。
保険契約者は保険会社に申し込みをして保険料を払う人で、保険料の支払い義務があります。
そして、保険受取人は保険を受け取る人です。
定期保険の場合、夫が加入した場合には被保険者と保険契約者は本人ですが、受取人を妻にするか子どもにするかは子供の年齢によって考える必要性があります。
また、死亡保険金は所得税と住民税、贈与税や相続税の課税対象になります。
受け取った場合には適正な納税ができるように実情に合わせて見直しをしましょう。
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定期保険を見直すタイミングは?
定期保険を見直すタイミングはライフスタイルの変化など複数のポイントがあります。
結婚や出産、住宅購入、子供の独立、定年退職など。それぞれの状況に合わせてどのように見直していくべきなのかを解説します。
結婚
結婚したときには定期保険の見直しのタイミングになります。
結婚すると家計をともにするパートナーを得るので長期的にどのように生活をしていくかを考えなければいけません。
二人の収入や支出が合算されるので家計を見直すポイントにもなるでしょう。二人が働く期間の年齢に併せて定期保険に加入すれば、どちらかに万が一の事態があったときにも安心できます。
また、考えたいのは子どもを持つか否かです。
子どもを望むのであれば生活費はもちろん学費などへの備えも必要になります。
子どもを何歳で産みたいのか、また、子どもを育てている期間、どちらかが専業で家に入ることなども加味をして、その期間に併せて定期保険を検討していくとよいでしょう。
出産
出産して子どもが生まれたときにも定期保険の見直しのタイミングです。
子どもが生まれると、子どもが成長して独立するまでの期間が見えてきます。その間、生活費や学費を支えることが求められのでその期間に併せて定期保険を設定するのがよいでしょう。
特に子どもが進学して以降、高校生や大学生になったときには教育費も必要ですので、その期間の保障を定期保険で厚くするのも手です。
また、第一子だけでなく、第二子や第三子など家族が増えたときにも死亡保障の見直しが必要です。
住宅購入
住宅を購入したときも保険の見直しのタイミングになります。
住宅ローンを契約すると一般的には団体信用生命保険に加入します。団体信用生命保険はローンを組んだ方に万が一のことがあったとき、ローンの残債を肩代わりしてくれるものです。
住宅ローンを組んでいる期間は団体信用生命保険があるので自身に万が一があっても家族に家を遺すことができますので、住宅費の分の保障を減額することが考えられます。
定期保険で加入している場合は住宅ローンの支払期間は住宅費分は減額を考えてみてはいかがでしょうか。
ただし、残された家族の生活費や葬儀費用などは必要ですから、その点を踏まえて保険を見直す必要があるでしょう。
こどもの独立
子どもが就職して独立したときも保険の見直しのタイミングです。
これまで更新していた定期保険は更新をせずに、別の保障を考えていくのも考えられる時期になるでしょう。
ただし、パートナーの年齢が何歳なのかや自身が何歳まで働くなどが今後の保障を考える上でポイントになります。
自身の老後の生活に向けて保険を変えていくことも必要です。養老保険や個人年金保険なども検討するとより老後への不安も少なくなっていきます。
定年退職
定年退職を迎えたときも定期保険の見直しタイミングです。
給与収入はなくなり、年金生活に入っていきます。これまで加入していた定期保険を見直して何歳まで万が一への備えをするのかを考えて行きましょう。
また、退職金や貯蓄で生活していくので、保険料の負担は小さくしたり、葬儀費用を準備する方も多いので、その点を加味して見直しをするとよいでしょう。
定期保険見直しの注意点
定期保険を見直す際、いくつか注意点があります。
保険は解約してしまうと同じ条件では再度加入することはできません。特に解約のタイミングは注意です。
解約のタイミング
定期保険を見直す場合、解約をするタイミングには注意が必要です。
見直しをして新しく保険を契約する前に古い保険を解約してしまうのは要注意です。
健康上の理由などで新しい保険に加入できず、古い保険も解約してしまったのでは保障が受けられません。
また、保険によっては年齢に上限を設けているケースもあります。
その上、免責期間によって新たに加入をしても一定期間は保障が受けられないケースもあります。
新しい保険に加入してしっかり保障を得た上で、保険を契約しましょう。
そもそも、あなたは定期保険に向いている?
保険を入る目的に応じて、定期保険だけでなく終身保険も見直しの候補に入れてみてもいいかも知れません。
定期保険に向いている方、向いていない方について考えてみましょう。
定期保険に向いている人
定期保険に向いている方は、子どもがいる場合など一定期間手厚い保障を欲している方や途中で保険を見直して解約する可能性がある方です。
定期保険は終身保険と比べて、少ない保険料で大きな保障を得られる保険です。
一生涯の保障を必要としない方にとっては家計を圧迫することなく、合理的に保障を準備できる手段です。
定期保険に向いていない人
確実に遺族に保障を残したい方や、保険で貯蓄をしたい人には定期保険は向いていません。
保険期間を過ぎてしまうと定期保険の保障は受けられませんし、解約をしても解約返戻金がないので保険金は戻ってきません。
確実に一生涯に渡って残された家族に保障を残したい方や、貯蓄目的で保険を準備したい方は終身保険を検討してみてはいかがでしょうか。
まとめ
定期保険はライフスタイルに応じて適宜、見直しをしていかなければなりません。
見直しのポイントをおさえて、自身に必要な保険を選んでいきましょう。
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