生命保険の保険期間とは
生命保険には保険期間、もしくは払込期間と呼ばれる期間があります。
期間内に条件を満たした場合には死亡保険金が支払われますが、期間を過ぎて条件を満たした場合には保険料は支払われません。払込期間は保険契約を継続させるために、保険料を支払い続ける期間です。
保険期間の違いを知ることで、自分にあった保険料の支払いを選ぶことも可能です。
保険期間によって生命保険の保険料はどう変わる？
保険期間には一定期間に保険契約が有効になる定期型と、保障が一生涯続く終身型の2パターンがあります。
定期型と終身型、それぞれにメリットやデメリットがあります。それぞれ詳しく解説していきます。
生命保険の定期型
定期型の生命保険は例えば10年など保険期間を定めて、その間に保険料を支払うことによって万が一亡くなってしまった場合に備える生命保険です。
一定期間を過ぎたら、その後の保険を更新するかどうかを契約者が選ぶことができる更新型と、保険期間を40年間と定める更新がない全期間型があります。
保険料が終身型に比べて比較的安く、ライフサイクルによって見直しが可能なのは大きなメリットです。
ただし、保険期間が終わると保障は受けられなくなってしまいます。また定期型かつ更新型の生命保険は更新をする場合、年齢が上がっているのでその分保険料が上がるデメリットがあります。
生命保険の終身型
終身型の生命保険は契約をしたら保障が亡くなるまで一生涯続く生命保険です。保障が必ず受けられるという点では遺された家族に確実に生活費を遺すことができるので大きなメリットです。
ただし、保険料の支払いも一生涯続くのでその点はデメリットになります。保障金額が同じならば、全期間型の方が総額の保険料は安くなる傾向にあるのでトータルで支払う保険料は安くなります。保障を受けたい期間が一生涯なのか、それともどの程度なのかを考えた上で生命保険を検討するとよいでしょう。
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保険期間満了とは
生命保険には保険期間満了という単語があります。
終身保険でなければ、必ず保険期間が終わる日が来ます。保険期間が終わる日が保険満了日となります。
例えば、保険期間を65歳までとなっていたら、期間は65歳までです。ただし、65歳の誕生日を迎えたら直ぐに保険期間が終了するわけではありません。65歳の契約応当日を迎えるとそこで契約満了日になります。
誕生日が保険期間の終わりではないことを覚えておきましょう。
契約応当日とは
生命保険の契約応当日は生命保険を締結した日です。生命保険の保障が開始される条件として、正式な契約日は保障が愛しされた翌日の1日になっています。
したがって、その契約日の翌日1日が契約応当日になるのです。65歳になる8月が誕生日だった場合でも、契約応当日が3月1日だとしたら、保険期間は3月1日までです。
誕生月とは別に契約応当日が設定されていることを確認しておきましょう。
保険期間の決め方
生命保険の保険期間はどのように定めたらいいのでしょうか。
保険期間は生命保険の目的に応じて考え方が変わってきます。住宅ローンに備えるための保険期間、家族の生活費や養育費に備えるための保険期間、自分の葬儀費用に備えるための保険期間など、それぞれの目的に応じて設定すべきです。
それぞれについて詳しく解説していきます。
住宅ローンに備えるための保険期間
住宅を購入する際に住宅ローンを組んだ際には一般的に団体信用生命保険に加入します。
団体信用生命保険は契約者がローンの返済中に亡くなったり、高度障害状態になったときにローンの残債を肩代わりしてくれる仕組み。
しかし、健康上の理由などがあると団体信用生命保険に加入できないこともあります。その場合には自身で生命保険に加入することが必要です。
住宅ローンの返済期間に合わせて保険期間も設定するのが良いでしょう。
また、生命保険の保障金額は減額が可能です。
住宅ローンの残債が残りいくらなのかに応じて減額をするとより保険料は抑えることができます。
家族の生活費や養育費に備えるための保険期間
自身に万が一があったときに遺された家族の生活費を保障してくれる生命保険。家族の生活費や子どもの教育費に備えて生命保険を考える際には、子どもが生まれてから独立するまでの年齢を考えて10年～20年の保険期間を設定するとよいでしょう。
生命保険の金額を決めるには遺族の収入と支出から計算ができます。遺族年金や配偶者の収入、企業の死亡退職金がいくらになるかを計算し、遺された家族の生活費と教育費のバランスからどの程度の生活費が必要かを考えて設定しましょう。
遺された配偶者が働いているか否かによっても必要な保障額は変わってきます。配偶者が働いている場合は必要な生活費はそこまで厚くなくても大丈夫ですが、配偶者が働いていない場合には職を見つけるまでの期間も加味した生活費を準備する必要があるでしょう。
＞保険金の平均は？保障額の相場と必要保障金額の計算方法は？
自分の葬儀費用に備えるための保険期間
自身の葬儀費用やお墓を準備するために生命保険に加入する方も多いでしょう。葬儀費用やお墓代のための保障は80歳～90歳までの保険期間が長い定期保険や終身保険で備えておくと安心です。
ただし、保険期間長くなるとその分支払わなければいけない保険料も増えます。
大きい補償金額で長く保険期間を設定すると、その間の生活費や子供の教育費などを削らなければいけない可能性も出てきます。
毎月の保険料を減らしたい場合は保障金額を抑えたり、10年など短い期間で保険期間を設定するのも手です。
更新時の状況に応じて更新するかどうかや保険金額を変えるなど柔軟に見直しをすることが求められます。
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保険料払込期間とは
生命保険には保険料払込期間があります。保険料払込期間は契約者が保険料を支払う期間です。
例えば、終身保険の場合は10年間や15年間など決まった期間や、あるいは60歳までや65歳までなど年齢を区切る場合や、亡くなるまでの期間など定められています。
保険料払込期間には短期払いと長期払いがあります。
短期払いは10年間や15年間や何歳までなど一定期間内に払い込む方式です。
短期払いの場合、保険料払込期間が終了して保険料を支払い終えたらその後の保険料の支払いはなくなります。貯蓄目的であれば解約返金率の返戻率が高くなるというメリットもあります。
ただし、月々の保険料は高めで早期解約した歳の損失は大きいというデメリットもあります。
保険料払込期間の長期払いは一生涯保険料を支払う形の契約です。
月々の保険料は短期払に比べると安いというメリットがありますが、長生きすると短期払いよりも保険料払込総額は高くなる傾向にあります。
また、一生涯保険料を支払わなければいけないので退職してリタイアした後にも保険料を支払う必要性があります。この点はデメリットと言えるでしょう。
保険期間と保険料払込期間の違い
生命保険の保障を受けられる保険期間と、保険料払込期間は異なるケースがあります。
保険期間と保険料払込期間の違いを理解しておきましょう。
例えば、終身の生命保険は保険期間は一生涯です。しかし、保険料払込期間は10年や15年など決まった期間に払い追えたり、60歳や65歳など年齢で区切ってその期間支払うものがあります。
保険期間と保険料払込期間は必ずしも一致しないことを覚えておきましょう。
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保険料払込期間の決め方
保険料払込期間には短期払いと終身払いがあります。
それぞれメリットとデメリットがありますがどのように設定すればいいのでしょうか。
| メリット | デメリット | |
| 短期 払い |
・払込期間の終了後は、保険料の支払いが不要 ・貯蓄目的の場合、解約返戻金の返戻率が高くなる |
・月々の保険料は終身払いと比較して高め ・早期解約した場合の損失は大きい |
| 終身 払い |
月々の保険料は短期払いと比較して低め | ・長生きした場合、保険料の総額が高くなる ・定年退職後も保険料の払い込みが続く |
短期払いの場合、払込期間終了後は保険料の支払いが不要になり、貯蓄目的ならば解約返戻金の返戻率が高くなるというメリットがあります。
ただし、月々の保険料が高めで早めに解約した場合の損失が大きくなるというデメリットがあります。
長期払いの場合は短期払と比べて月々の保険料が安いのは大きなメリットです。
しかし、長生きすると短期払よりも保険料払込総額は高くなります。
また、支払いは一生涯続くので現役を引退して退職した後も保険料を支払い続けなければ行けないデメリットもあります。
貯蓄が目的の場合
貯蓄を目的に保険料払込期間を設定するならば、短期払いを考えてみてはいかがでしょうか。
一般的に短期払いで保険料払込期間が短く、早く払込を終えると解約返戻金が払込保険料の総額を上回る時期は早くなります。
ただし、毎月払う保険料は高くなりますから、自身の家計と照らし合わせて考えたほうが良いでしょう。
また、早期に解約した場合は解約返戻金は少なくなるので注意が必要です。
死亡保障が目的の場合
死亡保障が目的の場合には短期払い、長期払いそれぞれにメリット、デメリットがあります。
終身保険は死亡保障が不要になった場合には解約すれば解約返戻金が戻ってきて、解約のタイミングでは払込保険料上回る返戻金を受け取れます。
何歳まで死亡保障が必要なのか。一生涯必要かを考えて設定することが必要ではないでしょうか。
生命保険の年末調整
生命保険に加入している方は、年末調整や確定申告で生命保険控除を受けることができます。生命保険控除を受けると、所得税の還付金を受けられたり、次の年度の住民税が軽減できたりします。
年末調整をする際には「給与所得者の保険控除申請書」を提出する必要があります。この書類に契約者や受取人の名前、加入している生命保険の種類や保険期間、年金支払期間などを記入する必要があります。
なぜこの書類に保険期間や受け取り期間を書かなければいけないのでしょうか。
5年未満の貯蓄系生命保険は金融類似商品になるので生命保険控除を受けることができなかったり、個人年金保険で税制適格特約が付いていなかったり受け取り期間が10年未満の場合は個人年金での控除ではなく一般生命保険料控除として扱われるなどさまざまな条件があるからです。
保険会社から送られてくる証明書を会社に提出して年末調整や確定申告を行いましょう。
まとめ
生命保険の保険期間や払込期間には実は隠れた意味があり重要な期間だったりします。
それぞれの期間の意味をしっかりと理解した上で、自身にあったピッタリの生命保険を見つけましょう。
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