投資リスクを減らす「分散投資」と「長期投資」について徹底解説！

そもそも投資のリスクって何？

資産運用におけるリスクとは、価格の揺れ幅の大きさを意味します。リターン（収益）が大きければその分リスク（損失）も多くなるかもしれません。この章では考えられる主なリスクについて説明します。

リスクとは「不確実性」のこと

一般的にリスクとは「危険で避けたいもの」と定義されます。しかし、投資におけるリスクは、大きく儲かるかもしれないが、大きく損をするかもしれないという不確実性を指します。価格の振れ幅が小さいほどリスクが小さく、価格の振れ幅が大きいほどリスクが大きいとされています。これは、「標準偏差」という数値で表されます。標準偏差については後ほど詳しく解説します。

投資においては、リスクを抑えようとすれば利益も損失も少なくなり、逆に大きな利益を得ようとすれば大きく損をする可能性も大きくなります。

主なリスクはこれ！

投資における主なリスクには以下のものが考えられます。扱う金融商品によってリスクの質が異なることを覚えておきましょう。

株や債券に主に関わる「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」と、為替や現物商品が主に関わる「為替変動リスク」「カントリーリスク」について説明します。

価格変動リスク

金融商品を換金する際に価格が変動することによってプラスにもマイナスにもなります。 債券は、満期になる前に途中で売却すると、取引可能な価格で売却することになるため、市場価格の影響を受けて売却価格が変動します。そのため、売却価格が買ったときの価格より下回ってしまう場合があります。

株式や債権が組み込まれている投資信託商品は、株価や債券価格の影響を受けて売却価格が変動します。価格変動が起こる原因は、主に日本や世界各国の景気動向、政治情勢、企業業績などです。

信用リスク

企業や国に投資した場合、最も注意しておきたいことは、企業や国そのものが破綻する可能性です。投資した企業の信用度に伴うリスクを「信用リスク」または「元利払いリスク」と呼びます。

投資した債券は、元本や利子が滞りなく支払われることもあれば、国の財政破綻や会社の経営悪化や倒産により支払い能力がなくなる場合があります。これを「デフォルトリスク」や「債務不履行リスク」と呼びます。債権者はこの債務不履行リスクを十分に考慮したうえで、債券を購入する必要があります。　

流動性リスク

流動性リスクとは、株や債券といった金融商品を売却しようとしたときに、対象となる銘柄の売買数が極端に減ることによって取引が成立しなくなり、売れなくなるリスクを指します。 たとえば、とある企業が不祥事を起こして上場廃止するというニュースが流れます。すると、上場廃止が決まった企業の銘柄は「整理ポスト」と呼ばれる最後の株売却場に移り、約1か月後に上場が廃止されます。廃止されると持っている株を売れなくなるため、売り注文が殺到します。売り注文が殺到すると、値段が付きづらくなるため、不利な価格で売却せざるを得なくなってしまいます。　　

為替変動リスク

海外の金融商品に投資している場合、円と外国為替の変動により投資した金融商品の価値が変動する可能性を「為替変動リスク」と呼びます。 例えば米ドルの金融商品を保有していて、為替相場が円高ドル安に変動した場合、日本円からみると金融商品の価値が減少するため、損失が生じます。反対に変動した場合は、利益を得ることになります。

通常、経済成長率やインフレ率などの動向を見て、経済成長が期待できる国に投資が集まるため、どの通貨の金融商品が強くなるかはプロでも読むことが難しいとされています。このように外国の銘柄を購入した場合、為替変動のリスクが生じるので保有には注意が必要です。 　　

カントリーリスク

海外の金融商品で運用する際、国や地域の政治情勢や環境変化や治安に起因する損失を受ける可能性のことを「カントリーリスク」と呼びます。カントリーリスクは調査会社や格付け会社などが公表しているデータから調べることが可能です。 国が発行する国債は他の金融資産に比べてリスクが低いとされていますが、ギリシャのように国が金融危機で破綻することは十分考えられます。破綻して債務機能が停止する危険性のある国債ほど金利が高いことを覚えおきましょう。また、国債を購入した債権者は、国の経済状況や政治情勢などの情報を常にチェックし、カントリーリスクに備えなければなりません。

番外編：リスクを計算してみよう

資産を運用する際に重要になるポイントが、リスクの回避と運用の効率です。それを表す「標準偏差」と「期待収益率」について説明します。ポートフォリオ（保有資産の構成内容）を作成する際に必要となる知識のため、覚えておくと便利です。

標準偏差

投資の世界でリスクとは、値動きの幅です。この幅を数値化したものを「標準偏差」といいます。 「標準偏差」の求め方は、まずいくつかのデータを用意して平均値を算出することから始めます。次に、各データから平均値を差し引いた値「偏差」を求め、その「偏差」を2乗してから「偏差」の合計値を算出します。合計値をデータの総数で割り「分散」を出し、「分散」の平方根を求めれば「標準偏差」が算出されます。 「標準偏差」を使って以下のような図にすることでどの程度のリターンで収まるかが予測できます。

期待収益率

期待収益率の求め方は一般的に日次収益率から計算します。

例えば当日の終値が105円で前日の終値が98円だった場合

（105-98）/98=0.071

0.071が1日の日次収益率です。仮に30日分の日次収益率の平均率が0.125だった場合、この0.125が期待収益率です。

分散投資とは？効果的なの？

分散投資は、リスクを減らす方法として有効だとされています。

その理由をわかりやすく説明する「カゴに入った卵」の例えがあります。これは一つのカゴ（金融商品）にすべての卵（資産）を入れた場合、そのカゴを落としてしまったら中に入っていた卵がすべて割れてしまうため、複数のカゴに卵を分ける（分散投資）ことで全損するリスクを減らすことが重要であるという教訓です。 一度の失敗ですべてを失わないためにも、分散投資はリスク軽減に有効な方法です。

分散効果について知っておこう

分散効果とは、値動きのパターンが異なるいくつかの資産に投資することによって生じる、投資全体のリスクが低減する効果です。 リスクの大きい商品は年ごとに異なっており、短期や中期で投資する場合のリスクを予測することは非常に困難です。分散する資産の数を増やすことでリスクを分散させ、値動きの異なる投資先を組み合わせることで全体の値動きを抑える効果が期待できます。 さらに分散投資することでリスクとリターンのバランスが整い、一つの金融商品に投資するよりもリスクを減らす効果が得られます。

どうやって分散すればいい？

分散投資をする方法は、資産運用の状況に応じて複数存在します。上手に資産を分散するには一つの分散方法で投資するよりも、さまざまな方法を組み合わせることでリスクの低減が期待できます。今回はその中でも有効とされる、業種・地域・時間・資産で分散する方法についてご紹介します。

業種で分散　

業種を分散して投資することで、よりリスク低減の効果を得ることができます。 仮に株式投資で同じ業種の銘柄を複数購入した場合、どれも似たような値動きになり、値段が下がればすべての銘柄で損をすることになります。 対して円高や円安といった為替の変動に影響を受けやすい自動車メーカーなどの銘柄と、国内の景気や原料の値段に影響を受けやすい外食産業の銘柄といった、異なる値動きをする銘柄を組み合わせれば、片方の損を別のもう一方で補うことが可能です。　

地域で分散

投資する対象を国内に限定する必要はありません。国や地域を分けることでもリスク分散は可能です。 投資対象の銘柄や資産の価格は、その対象が存在している国や地域の社会情勢や為替変動に影響を受けて変動します。地域の特性による値動きに注目して、異なる情勢の国や地域の通貨や資産を組み合わせる方法が地域の分散です。 先進国と新興国、情勢が悪化している国と安定している国の資産や通貨を保有すれば、それぞれの価格変動のリスクを軽減できます。また、一つの国だけでなく全世界の企業の株に投資し、バランス良く資産運用してくれる全世界型の投資信託を購入することも、分散投資の一つです。国内に限らず、国や地域を分けるため為替変動リスクが発生しますが、自動的にプロの投資家がリスク分散をしてくれるので、自分では分散投資したくてもすべてを管理しきれないという人におすすめです。　

時間で分散

一つの資産をすべて同じタイミングで投資するよりも、複数回に分けて投資をしたほうが有効な場合もあります。 株式や投資信託といった金融商品の価格は日々変動しています。基本は「安く買って、高く売る」ことが理想的ですが、売り時や買い時を間違えれば損失がでます。そこで、少ない金額を複数回に分けて積立投資することでリスクの軽減が可能です。特に積立投資は初心者でも手軽に時間で分散する運用ができます。 これは「ドル・コスト平均法」と呼ばれ、有名な投資方法の一つです。「ドル・コスト平均法」では、毎月決まった日に決まった金額を積立投資することで、株価が上昇したときには少ない量の株を購入し、株価が下落したときには多くの株を購入できるため、購入単価を下げることができるという投資法です。資金の予算と期間を予め決めておくことで、少額からでも資産運用を始めることができます。これは株式投資だけでなく投資信託や債権の購入についても適用でき、積立型の金融商品も多く存在します。　

資産で分散　

株式・債券・金・REITといった異なる金融商品にそれぞれ投資する方法です。一つの金融商品に投資するよりもリスク分散の効果を得ることができます。 株式の中でも値動きの異なる業種の銘柄を組み合わせるだけでなく、株式と不動産、株式と債券といった値動きの異なる金融商品を組み合わせれば、一つの資産の価格が下落しても、異なる値動きをする別の資産で損失を軽減できます。 資産運用を始めようと考えている方は、まずは資産のどの程度をどの金融商品に投資するのか、書き出してみてください。リスクを分散するためにも、資産の特性を調べて相関関係が低い資産に分散させることが重要です。

金融商品は債券や投資信託等様々あり、また資産運用の種類として非課税制度のNISAや積立投資のiDeCoがあります。各項目について知りたい方はこちらの記事で詳しく解説しているので、是非参考にしてください。

分散投資の注意点・ポイント

同じ業種の同じ値動きをする複数の銘柄に投資してもリスク分散の効果はあまりありません。 分散投資では同じような性質を持たない銘柄同士、金融商品同士を組み合わせることが重要です。長期投資を考えている場合は、時間分散も可能な積立投資が効果的です。短期的に投資するよりも値動きが抑えられ、リターンとリスクのバランスが良くなります。ただし、値動きが安定するということは、大幅にリターンを得られる機会が減ることにつながるため、自身の投資スタイルに合わせて考える必要があります。

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長期投資とは？

長期投資は1日や1年といった短期や中期で売買する投資方法とは異なり、10年や15年、あるいは定年を迎える年齢までといった長いスパンで金融商品を保有する投資方法です。長期的に保有すれば安定した収益率を見込むことができ、さらに利息を元本に加算することで複利効果も期待できます。また、日本の経済は長期で見ると成長し続けているため、短期や中期よりも長期で資産運用した方が、時間を味方につけた安定した投資を行うことができます。

長期投資のやり方

長期投資をするには、まずどの銘柄や金融商品に投資するかを決める必要があります。 投資対象を決めるためには、企業の財務情報・国の社会情勢・マクロ経済指標などを分析する「ファンダメンタルズ分析」や、値動きのパターンを把握して株価や為替の動向を予想する「テクニカル分析」を利用すると効果的です。今後成長が期待できる企業や国といった投資対象を見つけて投資した後は、自身で定めた期間まで保有します。その後、自身で決めた損切りライン・利確ラインを超えたら売却します。そのラインを超えるまでは、短期や中期の上げ下げは気にしないことが重要です。短期の価格の値動きを見て売買してしまうと、長期投資の十分な効果を発揮できません。期間を長く見積もって、投資商品を管理していくことが重要です。

長期投資の注意点

長期投資は安定した運用に向いている反面、注意しておく点もあります。 将来予測は長期になる程難しくなります。10年15年と保有すると、その間に持っていた株式の会社が倒産したり、投資していた不動産の価値が下落したり、国債を発行していた国が破綻したりするリスクが増えます。 また、長い時間投資しておかなければならないため、短い期間で売買を繰り返す短期投資よりも運用効率が悪くなってしまう場合もあります。自分の投資スタイルが長期型なのか、短期・中期型なのか、明確にしておくと良いでしょう。

もし、長期投資先の銘柄がある数日間で暴落した場合は、慌てずに原因がどこにあるかきちんと分析し、企業の長期的な成長にも影響を及ぼすのかどうか判断しましょう。長期的な成長に影響がない場合はそのまま保有し、長期的な成長に影響があるなら売却します。あくまでも長期投資であることを忘れずに、短期や中期の下落があっても慌てないことが大切です。

分散投資・長期投資が初心者にオススメな理由

分散投資と長期投資を組み合わせる方法は、初心者向きとされる理由がいくつかあります。

単純にリスクを小さくできる

短期間においての大きなマイナスも、投資期間を長くすることで投資の収益率安定を見込むことができます。 また、仮に投資自体がマイナスになっても複利効果によってマイナス分を減らせることが期待できます。さらに分散投資をすれば、一つの金融商品のリスクを他の金融商品のリターンでカバーすることも可能です。長期投資・分散投資を組み合わせることも、投資におけるリスクを下げることに繋がります。

このように分散投資と長期投資で安定したポートフォリオを組み合わせられると、将来的に安定した成果を得られます。資産運用で十分な収益を上げるためには、まずできる限りリスクを減らすことが肝心です。

投資の基本を学べる

初心者にとって分散投資と長期投資は、投資の基本学習に有効です。なぜなら長期投資はどの金融商品に投資するかをよく選んでから決める必要があるからです。そのために「ファンダメンタルズ分析」や「テクニカル分析」を学び、投資する企業や国の安定性・成長性・収益性を知り、経済の動向や失業率、物価上昇率など株価が変動する原因について深く考えることにより、投資の基礎が身に付きます。分散投資・長期投資は、投資初心者が学習するためにも最適な方法です。

資産運用に向いている

長期投資は値動きを常時確認する必要がありません。短期投資をすると、多い時は1日に何度も価格の動向を確認する必要がありますが、長期投資は年に数回ポートフォリオを確認するだけです。 さらに、どの企業の株を購入すれば良いかわからない場合は、投資信託を購入すれば、プロの投資家が資金を代わりに運用してくれるので、定期的に運用状況を確認するだけで済みます。また長期投資は、複利効果を見込むことができます。複利効果とは、投資することで発生した利益や利息を投資金額に加えることで利息額を増やす効果を指します。 最初に投資する資産に気を配るだけで、後のメンテナンスが短期投資に比べて楽なので初心者の方にオススメです。

まとめ

投資する金額を相関関係の少ない銘柄や資産に分散させる「分散投資」と、10年や15年といった長い期間で投資し続ける「長期投資」を組み合わせることで得られる効果について紹介しました。 商品の値動きによる幅である「リスク」による損失の可能性を減らし、短期の利益に焦ることなく、緩やかな利益上昇が期待できるこの方法は、投資に割く時間がない方や初心者の方に向いている方法といえます。株式投資を始めた初期段階ではいきなり大きな利益を目指さずに、リスクを減らして長期的にプラスとなるような運用方法から始めてみましょう。無理のない範囲で自分に合った投資方法を見つける一つの選択肢として参考にしてみてください。

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