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生命保険の保険料の相場・平均は?年代別・年収別のデータから目安をおさえよう

最終更新:2022/04/08 10:32

生命保険の保険料の相場・平均

保険を契約した人に万が一のことがあり、亡くなったときに保険金が支払われて遺された家族の生活を支えてくれる生命保険。家族を養いながらも働くビジネスパーソンにとっては、非常に頼もしい存在ではありますが、生命保険の保険料の相場や平均はどの程度でしょうか。

年代やライフステージの変化によっても生命保険の保険料の相場や平均は変わっていきます。公益財団法人生命保険文化センターのアンケート調査から、その実情について詳しく解説していきます。

保険料の平均支払額は毎月3万2000円くらい

公益財団法人生命保険文化センターの「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査」によると生命保険の保険料の支払額は全世帯平均では「38万5000円」となっています。月額平均にすれば約3万2000円です。

平均保険料の推移
平均保険料の推移

3年前のアンケート調査では41万6000円で、月額3万5000円となっていました。
直近、20年弱の過去のアンケート調査を振り返ると月額3万~4万円台が平均となっているようです。

性別の保険料相場・平均

生命保険の保険料の相場と平均。男女によっても差が出ています。
生命保険文化センター「生活保障に関する調査」平成28年度によると、月平均の支払保険料は男性平均で1万9000円、女性は1万4500円となっています。
前述の月3万2000円の支払いは世帯での平均なので概ね納得できるデータになっています。

性別の保険料の平均
性別の保険料の平均

平均だけでは、実際どの程度の保険料を支払っているか分からない部分もあります。保険料の分布を見ると、男性では保険料1万円未満の方の割合は26.7%で、1万円~2万円未満は33.6%となっています。
女性では保険料1万円未満は40.8%で、1万円~2万円未満は31.8%となっていました。女性の方は保険料が少額で抑えられていることが分かりますね。

なぜ男性と女性で保険料に差が出るのか

なぜ、男性と女性で保険料に差が出ているのでしょうか。
一つには男性と女性による平均寿命の違いが挙げられます。厚生労働省が発表している平成22年簡易生命表によると、男性の平均寿命は79.64年、女性の平均寿命は86.39年と、一般に女性の方が長くなっています。
死亡保障や医療保障では保障内容や契約年齢などの条件が同じであれば、平均寿命が長い女性の方が死亡率や病気になる可能性は低いので保険料が安くなる傾向にあります。

逆に、女性の方が寿命が長くなるため、個人年金保険の終身年金型などについては、受け取る年数が増える商品として位置づけられてます。

また、育児に関しても引き受けるのは女性が多いことも男女の差に関係しています。男性が世帯の家計を支えているケースも多く、男性がその分保険料を高く設定しているのもポイントです。世帯を支える方に万が一があったときに、遺された家族の生活に支障が出ないようにするのが生命保険。その点が加味されて男性の方が高くなっていると認識しておきましょう。

年代別の保険料相場・平均

生命保険の保険料、相場や平均額が年代によっても変わっていきます。多くの生命保険では、契約時の年齢が上がると保険料も上がる傾向にあります。

年代別の保険料
年代別の保険料

20代から60代まで各年代の保険料の相場と平均について解説していきます。

20代の保険料相場・平均

20代の保険料相場と平均は、生命保険文化センター「生活保障に関する調査」平成28年度によると、20代での平均は月額1万1000円となっています。1万円未満と答えた方が48%。1万~2万円未満と答えた方が34.5%となっています。2万円以上の保険料を支払っている方はより少数になっています。
20代はまだ結婚して家族を養っている方も少なく、それほど大きな保障を必要としないのでこの保険料になっていると予想されます。

30代の保険料相場・平均

30代の保険料相場と平均は、同じく生命保険文化センター「生活保障に関する調査」平成28年度によると30代での平均は月額1万4600円となっています。1万円未満と答えた方は35.2%。1万~2万円未満と答えた方が37.2%となっています。2万円以上3万円未満と答えた方が13.9%となり20代よりも増えています。
30代は結婚する方も増える世代。結婚して家族を養うとその分、保障を厚くして万が一に備える方が増えているのでしょう。

40代の保険料相場・平均

40代の保険料相場と平均は、月額1万7600円となっています。1万円未満と答えた方は30.6%と30代よりも割合は減っています。1万~2万円未満と答えた方が32%となっています。2万円以上3万円未満と答えた方が17.8%となっています。
40代は子育て世代のど真ん中にも当たります。結婚して子どもが学校に通っている方も多いはず。そのため必要とされる保障も大きくなり、相対的に20代30代と比べると保険料を多く支払っている方が多いのでしょう。

50代の保険料相場・平均

50代の保険料相場と平均は月額平均2万300円となっており、世代別にみたときに保険料を一番多く支払っている世代は50代です。1万円未満と答えた方は23.5%、1万~2万円未満と答えた方が32.9%となっており、2万円以上3万円未満と答えた方が18.8%となっています。
50代はまだまだ子育て中で子どもが大学に進学している方も多く、その分必要な保障を厚くして保険料を多く支払っている方が多いのでしょう。
一方で自身の親世代を支えなければいけない世代でもあります。そのため、多く保険料を支払い保障を充実させている方が多いのではないでしょうか。

60代の保険料相場・平均

60代の保険料相場と平均は、保険料を一番多く支払っている50代に対して60代は月額平均1万5200円に下がっています。1万円未満と答えた方は43.2%、1万~2万円未満と答えた方が29.8%となっており、2万円以上3万円未満と答えた方が11%となっています。
60代になると子育ても落ち着き、仕事も定年を迎えてリタイヤする方も増えてきます。そのため、保険を見直して死亡保障をやめたり、終身保険や医療保険などの保険料払い込み終わりを行うことで支払う保険料を軽減しているものと思われます。

世帯年収別の保険料相場・平均

世帯年収によっても保険料の相場と平均は変わってきます。
平成28年度の生命保険文化センター「生活保障に関する調査」によると、月額の保険料平均は年収300万円未満では1万2700円、300万~500万円未満では1万4800円、500万~700万円未満で1万7300円、700万~1000万円未満では1万9900円、1000万円以上で2万5200万円となっています。

世帯年収別の保険料相場
世帯年収別の保険料相場

年収世帯別で見ると、世帯年収300万円未満では月保険料は1万円未満が一番多く47.7%となっています。300~500万円未満では月1万円未満と1万~2万未満がほぼ同じく35%程度。年収500万円以上だと1万~2万円未満が一番多いです。
世帯年収が増えるとその分保険料も高くなると言えるでしょう。年収が高いほど生活費も上がり、教育水準も高いものを準備したいと考える方が多いようです。遺された家族が生活するのに困らないだけの金額を準備していると言えるのではないでしょうか。

資産保有額別の保険料相場・平均

金融広報中央委員会が実施した「家計の金融行動に関する世論調査」の調査によると、金融資産の平均保有額はシングル世帯653万円、2人以上世帯1,436万円。中央値はシングル世帯50万円、2人以上世帯650万円となっています。世帯年収別と同様に金融資産の保有金額が増えるとその分保険料も高くなるといえます。

ライフステージ・家族構成別の保険料相場・平均

既婚か未婚か、子どもがいるかいないか。また、子どもが未就学児か、小学生か、中学生高校生、なのかといったライフステージと家族構成によっても保険料は変わってきます。

ライフステージ別の保険料相場
ライフステージ別の保険料相場

月平均保険料を見ると、最も少ないのは未婚の1万4800円、既婚・子どもなし世帯は1万5400円となっています。
子どものいる既婚者では、末子が未就学児のとき1万6100円、小学生では1万6600円、中学生・高校生では1万7800円、短大・大学・大学院生では2万2800万円となっています。進学していくにつれて保険料も上昇しています。子どもがすべて卒業すると、月平均保険料は子どもが未婚で1万6200円、子どもが既婚で1万5700円となっています。
保険料分布をみると、月額保険料を1万円未満を多く選択しているのは、未婚の方や既婚者で子どもがすべて卒業していたり、子どもが結婚している方です。子どもがいなかったり、独立していると自身の葬儀費用程度の保障を準備すればよいと考えている方が多くなるようです。
子どもを育てている世代では多くの方が保険料を1万円~2万円前後支払い、死亡保障を付けて備えているようです。

妻の仕事別の保険料相場・平均

最近では共働きの世帯が増加し、専業主婦である世帯よりも共働き家庭の方が2倍近くになっています。保険料の相場は年収に関わる部分であるが、妻の就労状況によっても保険料の相場は変化します。妻がフルタイムで働いている共働き世帯の保険料の平均支払い金額が高く、専業主婦の世帯に比べると年間で約20万円近くの保険料の差があります。このようなことから妻がフルタイム勤務して家計に少し余裕が生まれると、生命保険にも十分なお金がかけられるようになります。

年代や年収・家族構成でなぜ保険料に差が出るのか

なぜ、年代や年収・家族構成によって保険料に差が出てくるのでしょうか。
保険金額によって保険料は変わってきます。必要な死亡保険金額の考え方や、死亡保険金額が変わる主なライフイベントについて抑えておきましょう。そして、世帯主や配偶者の雇用形態によっても必要な保険料は変わってくることを押さえておきましょう。

保険金額によって保険料に差が出てくる

万が一に備える生命保険。支払う保険料によって得られる保障は変わってきます。保険料を多く支払うことで、保険契約者に万が一のことがあったとしても遺された家族の生活費が確保されます。
月額1万円前後の保険料を支払うことで概ね、2000万円前後の保障を受けることができます。

必要な死亡保険金額の考え方

必要な死亡保障の金額は、遺された家族に必要な生活資金を算出して、その上で、家族の収入がどの程度あるかが目安になります。
残せる貯蓄や配偶者の収入、遺族年金などの公的年金、会社からの死亡退職金などの保障がどの程度あるかを確認しましょう。そのうえで、家族の生活費と子供の教育費、住居費用など必要な金額を算出してその差分が保険で必要な保障金額になります。

必要な死亡保険金額が変わる主なライフイベント

必要な死亡保険金額が変わるライフイベントがあります。
それは結婚したときや、子どもが生まれて養う家族が増えたとき、住宅を取得したときや、転職して収入の状況が変わったとき、また子どもが独立したときなどがあります。

ライフステージ別の保険金額
ライフステージx別の保険金額

結婚したり子どもが生まれて養う家族が増えたら、その分保障を分厚くし自身に万が一があったとしても家族が生活していけるようにしなければいけません。そんな際には死亡保険金額を見直したほうがいいでしょう。

また、住宅ローンを組んで住宅を取得したときには一般的に団体信用生命保険に加入するとので、万が一があったときにはローンが全額返済されます。住む場所に関しては心配をしなくてよくなるので死亡保障の金額を見直すタイミングになるでしょう。

また、転職したら年収にも変化がある方も多いでしょう。あくまで保障を受けるためのもの。普段の生活が苦しいなかで保険料を払い続けるのは本末転倒になってしまうので見直しのタイミングです。
子どもが独立したときには、養う家族が減るのでその分必要な保障も減ります。子どもの独立に合わせて保障を見直すタイミングになるでしょう。

世帯主や配偶者の雇用形態でも保険への意識に違いが出る

必要な死亡保障がどれくらいなのか。世帯主や配偶者の雇用形態によっても変わってきます。配偶者も正社員で働いているなかで、万が一が起こってしまった場合……。
配偶者も働いていればひとまず生活費を稼ぐことはできるのでその分の生活費は死亡保障で準備する必要はなくなります。他方、配偶者が専業主婦で働いていない場合は葬儀を経て実際に働き始めるまでの期間の保障も加味して保障を考えておくと安心です。
万が一が起きたときにどの程度の生活費が必要になるかをシミュレーションしながら、考えてみると生命保険への意識も変わってくるでしょう。

「ライフイベント」のタイミングで保険を見直そう

保険を見直すべきライフイベントがいくつかあります。結婚や子どもの誕生、住宅取得、転職などの収入が変化したときや、子どもが独立したときなど。
なぜそれぞれのライフイベントによって保険を見直さなければいけないかを解説します。

結婚

結婚したときには世帯をともにする家族が増えたことになりますから、生命保険の見直しのタイミングになります。
ポイントは配偶者が働いているかどうかです。配偶者が働いている場合は、万が一が起こった際の葬儀費用と配偶者が生活していくために必要な金額を算出して必要な保険金を設定するのがよいでしょう。

子どもの誕生

子どもが生まれたときにも生命保険の見直しのタイミングになります。子どもが生まれたことで、もしも自身に万が一があったときには子どもが成人して働き始めるまでに必要な生活費や教育費を準備する必要があります。
子どもの年齢や何年後に学校に進学するかを加味しながら、保険料の設定をするとよいでしょう。

住宅取得

住宅ローンを組んで住宅を取得した場合も保険の見直しのタイミングとなります。一般的に住宅ローンを組む場合には団体信用生命保険に加入することになります。団体信用生命保険とは契約者に万が一のことがあった際、ローンが全額払込済みになること。
自身に万が一があったとしても遺された家族が住む家は残ります。住居費を加味する必要がなくなるので、その点は生命保険の保険料負担も少し軽減されるはずです。

転職など収入の変化

転職など収入に変化が起きたときも保険の見直しタイミングです。
保険費は必要な保障から逆算して普段の生活費とは別に無理のない範囲で捻出するもの。転職で年収が上がったのであればその分生活水準も上がり保険料を捻出できる可能性も増えますが、年収が下がったのであれば要注意。その分、生活水準も下げる必要になるので、捻出する保険料も合わせて考え直す必要があるでしょう。

子どもの独立など支出の変化

子どもが独立したり、必要な支出が変化したときも保険の見直しタイミングです。
子どもが独立して働き始めたら、養う家族が減るので万が一への備えを減らしても大丈夫になります。また必要な支出が減ったときにも保障内容を見直して、自身の生活実態に合わせて保険料も変えていくのが賢い家計のやりくりではないでしょうか。

まとめ

年代別の保険料の相場・平均は異なります。あなたにとって最適な保険料は自身の年収や家族状況ライフステージによっても変わってきます。自身の状況を改めて見直して、自身にピッタリな生命保険を選びましょう。

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