株式投資はいくらからできる？単元未満株（ミニ株）のメリット・デメリットは？

株式投資はいくらからできる？

株式投資には多くの資金が必要と思われがちですが、実際はどのくらいの値段からできるのでしょうか。

ここでは、株式投資に必要な額について解説します。

通常の株式売買は1単元＝100株

株式取引では「単元」という売買単位が用いられています。銘柄によって最低限となる単元株数が異なりますが、1単元の株数が100株となっているケースが一般的です。

通常の株式投資では、この1単元の整数倍の株数で取引が行われます。たとえば、1単元100株、株価が3,000円の場合、株式売買で最低限必要になる金額は[100株×3,000円=300,000円]となります。

このように、株式投資は基本的にはまとまった資金が必要です。

しかし、株式投資にもさまざまな種類があり、1単元未満から売買できる「単元未満株」、通常の株式投資の10分の1の価格で購入できる「株式ミニ投資」、1万円から投資ができる「株式累積投資」といった少額投資が可能な株式もあります。

単元未満株・株式ミニ投資・株式累積投資については、この後詳しく解説します。

・「単元」とは株式取引の売買単位  ・基本的に売買は1単元＝100株  ・少額投資が可能な場合がある

投資金額で注意すべき点

株式投資には当然リスクが伴います。株価変動により株価が下落すると、大きな損失を被る可能性もあります。株式投資で失敗しないためには「余裕資金」と呼ばれる、生活には関係のない資金で始めることが重要です。

前述の通り、株式投資は1万円からなど少額での投資も可能です。まとまったお金がなくても少額から資産運用を始められます。

しかし、少額投資の場合でも、生活に必要な資金や、将来の人生設計に必要なお金を使うのは危険です。株式投資で大損害を負わないためにも、余裕資金で始めて、経験を積みながら資金を増やしていくようにしましょう。

【関連記事】初心者向け！基本的な株の取引方法まとめ -ゼロからはじめる株式投資-

単元未満株とは

現在多くの銘柄において、株式の売買単位が「1単元100株」に設定されています。100株単位で株を購入するにはまとまった資金が必要になるため、個人投資家にとってはハードルが高いと感じるケースも少なくありません。

このような場合に、最低売買単価となる1単元よりも少ない株数で取引できる「単元未満株」を扱っている証券会社があります。100株をまとめて購入することなく、1株単位で投資できるため、個人投資家にも取り入れやすい投資とされています。なお、1単元が100株の場合、単元未満株として購入できるのは1~99株となります。

ここからは、単元未満株のメリットとデメリット、単元未満株で取引できる証券会社を紹介します。

単元未満株のメリット

個人投資家でも購入しやすい単元未満株には、どのようなメリットがあるのでしょうか。具体的にいくらから株式投資を始めることができるのか見ていきましょう。

少額で投資できる

単元未満株は、1単元未満の少ない株式で少額投資が可能です。通常、1株5,000円の銘柄の株を1単元100株で売買すると、[5,000円×100株=500,000円]の資金が必要です。しかし、単元未満株であれば1株単位で購入できるため、最低5,000円から投資できます。株式投資が初心者の方でも、比較的始めやすい投資といえるでしょう。

分散投資がしやすい

少額投資が可能になることで、投資のハードルが下がるだけではなく、複数の銘柄に分散投資しやすくなります。複数の銘柄に少額ずつ投資することで、価格変動によるリスクを低減できます。また、万が一株価が下がった場合でも、ひとつの銘柄に対する投資額が少額のため、損失額も最小限に抑えることが可能です。

単元未満株のデメリット

単元未満株での投資には、いくつかデメリットもあります。デメリットを正しく把握した上で投資を検討しましょう。

売買の自由度が低い

単元未満株の取引ができるのは、一部の証券会社です。すべての証券会社で可能な訳ではないため、事前の確認が必須です。

また、単元未満株が提供されている証券会社であっても、成行注文のみに制限されるほか、リアルタイムの売買はできません。このように、通常の取引に比べて売買の自由度が低く、狙ったタイミングで売買ができないことを覚えておきましょう。

株主の権利が限られる

通常、株式を購入して株主になると「株主の権利」が与えられます。株主の権利には、株主総会の議決権をはじめ、株主優待や配当金を受け取る権利などが挙げられます。

これらの権利の一部は、1単元株に対して1つの権利が与えられる仕組みとなっています。そのため、1単元未満の投資の場合、株主の権利が限られてしまいます。

▽株主の権利について
　議決権：なし
　株主優待を受ける権利：保有株が1単元以上に限られるケースが多い
　配当を受け取る権利（利益配当請求権）：あり

単元未満株の場合、議決権はなく、株主優待も受けられないことが一般的です。せっかく株主優待目当てで株を購入したのに株主優待がもらえなかった、なんてことにならないよう、購入前にしっかりと確認をしましょう。

ただし、所有している株数に応じた配当金を受け取る権利は有しています。株主の権利がどの程度与えられるのか、事前に確認したうえで購入することが大切です。

単元未満株を取引できる証券会社はどこ？

ここからは、単元未満株を購入できる証券会社について紹介します。

LINE証券

LINE証券は、通話アプリとしてもお馴染みのLINEが提供しているスマホ証券です。日中の取引は0.2〜0.5%、昼休みや夜間は1.0%分のスプレッドが上乗せされる仕組みとなっています。

取引銘柄は1,500銘柄以上と多く、初心者の方にも十分といえます。

SBIネオモバイル証券

LINE証券同様、スマホ証券の一種です。月額制の料金プランで株式投資ができ、月50万円までであれば月額220円(税込)で利用できます。

単元未満株を提供しているスマホ証券のなかでは唯一、東証の全銘柄を売買できます。

PayPay証券

PayPay証券もスマホ証券の一種です。1株単位ではなく「1000円以上1000円単位」で売買できることが特徴です。例えば、1株2,000円の銘柄は1,000円から購入できるため、0.5株だけを購入できます。売買手数料は発生せず、取引価格に0.5%の手数料が上乗せされます。

ただし、売買できる日本株の取扱銘柄は、約160銘柄＋ETF4本と少なめです。

CONNECT(ひな株)

大和証券グループが提供しているスマホ証券です。売買手数料は発生しないものの、取引価格に約定代金の0.5％分のスプレッドが含まれています。手数料率が一定で、注文時間によって取引価格が変動しないため、初心者の方にもにも分かりやすいといえます。

取引銘柄は、東証の約360銘柄となっています。

SMBC日興証券(キンカブ)

株数指定と金額指定の両方で売買できる従来型の証券会社です。手数料は100万円以下であれば買付時は0%、売却時は0.5％と低コストなことが特徴です。ただし、約定代金が100万円を超えた場合、買付時と売却時にそれぞれ1%の手数料が発生します。

取引銘柄は東証の約3,800銘柄を取り扱っており、東証の約9割以上を売買できます。

マネックス証券(ワン株)

東証・名証の全銘柄を売買できる証券会社です。買付時の手数料は無料、売却時も52円〜と低コストで売買可能です。

銘柄の豊富さを重視したい、かつ手数料は安く抑えたい方におすすめです。

SBI証券(S株)

東証の全銘柄が取引可能な証券会社です。買付・売却を平均した売買手数料は、実質税込で約定代金の0.275％（最低手数料27.5円）となっており、低コストなことが特徴です。

単元未満株以外にもさまざまな商品、サービスを提供しているため、通常の株式投資に興味がある方にもおすすめです。
 

auカブコム(プチ株)

旧「カブドットコム証券」の「auカブコム」は、東証と名証の全銘柄を売買できる証券会社です。売買手数料は、税込で約定代金の0.55％（最低手数料52円）となっています。Pontaカードをお持ちの方は、プチ株購入にPontaポイントを利用できるため、よりお得に株式投資ができます。

-

岡三オンライン証券

岡三証券が運営するネット証券です。売買手数料（税込）は1注文2万円まで220円、3万円まで330円と、他の証券会社に比べると割高ですが、東証・名証の全銘柄を取り扱っています。

とはいえ、手数料が低コストかつ銘柄を豊富に取り扱っている証券会社もあるため、初心者の方にはあまりメリットはないといえます。

野村証券(まめ株)

大手の証券会社です。売買手数料は税込で約定代金の1.1％（最低手数料550円）と、今回紹介している証券会社で最も割高な証券会社です。とくに最低手数料が高く、1注文5万円以下だと売買手数料はさらに高くなります。東証と名証の全銘柄を取り扱っているものの、単元未満株のみ利用したい場合にはおすすめできません。

また、株式投資には証券会社に払う手数料だけでなく、税金もかかります。具体的には、配当金や売却で得た利益に対して20.315%（住民税5%、所得税15%、復興特別所得税0.315%）の税がかかります。

税制上の優遇を受けられる制度としてNISAとiDeCoがあります。

NISAは毎年一定金額の範囲まで購入した金融商品にかかる税が非課税となります。NISAでは対象となる金融商品は決まっており、例えば国内株や外国株、株式投資信託等が対象で、債券やFXは対象の金融商品ではありません。

また、iDeCoは私的年金制度のことで自身で掛金を運用して積立投資で資産形成する制度です。加入は任意で掛金や運用益には税制上の優遇を受けられますが、60歳になるまで資産を引き出すことができないので注意しましょう。

＼ 楽天証券の口座開設はこちら ／

単元未満株以外の少額投資

単元未満株のほかにも、少額投資が可能な株式があります。

ミニ株とは

ミニ株（株式ミニ投資）とは、単元株の10分の1単位で購入できる株式投資です。単元未満株は1株単位で購入できるのに対して、ミニ株は単元株の10分の1単位で購入できることが特徴です。たとえば1単元100株の場合は、10株単位で売買できます。

単元未満株と同様に、少額投資や分散投資ができるといったメリットがある一方で、売買の自由度は低く、議決権はありません。

・ミニ株は単元株の10分の1単位で購入できる  ・メリット：少額投資や分散投資がしやすい  ・デメリット：売買の自由度が低く、議決権がない

株式累積投資とは

株式累積投資とは、株式を毎月一定の金額で継続して購入する投資方法です。投資金額は証券会社により異なりますが、1万円から開始できる場合も多くあります。継続して株式を購入することで、投資額が累積され、その比率に応じた配当金を受け取れます。

購入した株式が単元枚数に達すると、議決権や株主優待などの株主の権利も与えられます。ただし、取り扱っている証券会社が少なく、手数料が割高になりやすいといったデメリットもあります。

・株式累積投資では毎月一定金額の株式を購入  ・一万円から開始できる場合も多い  ・手数料が割高になりやすい

端株と単元未満株はどう違う？

1株未満の株を「端株」といいます。端株の最小単位は0.01株、つまり1株の100分の1です。

端株と単元未満株は混同されがちですが、端株は「1株に満たない0.99株以下の株式」であるのに対して、単元未満株は「1株～99株の1単元（100株）」に満たない株式となります。なお、株券が全面電子化された以降は、上場企業の端株はありません。

・「端株」とは1株未満の株  ・端株の最小単位は0.01株  ・株券の電子化以降、上場企業の端株はない

まとめ

株式投資にはまとまった資金が必要と思われがちですが、単元未満株やミニ株、株式累積投資であれば数万円~と少額投資が可能です。少額投資であれば、分散投資でリスク低減を図りつつ、値下がりした場合の損失も最小限に抑えながら株式投資の経験を積めます。

ただし、単元に満たない投資は、小額から投資ができる一方で、「株主の権利が一部しか与えられない」「売買時間が制限される」などのデメリットもあります。それぞれの投資方法や証券会社の特徴を正しく把握した上で、株式投資を始めましょう。

銘柄企業の情報だけでなく、いくらから株式投資を始めることができるのかなどの投資手法について徹底したリサーチを行うことで、株式投資のリスクを減らすことができます。

＼ 楽天証券の口座開設はこちら ／