【第４回】

自分で管理・運用して、受け取る〜確定拠出年金（日本版401k）

• 確定拠出年金（日本版401k）は自己責任型の企業年金制度
• 会社が入れる企業型401kと個人で入る個人型401kがある
• 自分の持ち分の資産運用の方法は自分で決められる
• 自分の持ち分は１円単位で明確に把握できる
• 資産運用はどんなに儲かっても非課税
• 60歳まで運用を続けるのが原則（ポータビリティ）

■401k（確定拠出年金）は自己責任型の企業年金制度

 

あなたの会社が確定拠出年金（日本版401k）を採用しているかどうかは、すぐ分かるはずです。なぜなら、確定拠出年金用のパンフレットが配られたり、セミナーがあったり、確定拠出年金専用口座のＩＤやパスワードが会社から交付されたりするからです。制度の対象となっていながら、会社から何も告げられていないということは、ほとんどありません。

確定拠出年金制度は、アメリカの401(k)プランという制度を参考に作られたため、日本版401kともいわれています。2001年10月にスタートしたばかりの新しい制度です。すでに約18000社が採用しており、465万人（2013年末）の利用者がある制度となっています。

日本版401kは２種類あり、会社が企業年金制度として採用する企業型401kと、個人が任意で加入する個人型401kがあります。ここでは広く普及している企業型401kにしぼって説明を行います。

確定拠出年金の特徴の第一は「自己責任型」だということです。従来の退職金や企業年金制度の考え方は「会社が退職後の支払額を準備する責任を負う」というものでした。支払いのための資金繰りをしたり、資産運用をする采配はすべて会社が行っていたわけです。ところが、確定拠出年金では、ひとりひとりが自分の持ち分について資産運用を行います。「定期預金50％もつ」とか「日本株式の投資信託を35％購入する」といった決定は会社ではなく、自分で決めなければならないのです。

 

 

ただし、自己責任を負う代わりに「どんな理由があっても資産は減らされない」というメリットもあります。自己都合で辞めても会社が倒産しても、経営悪化で給与が引き下げられても、積み立てた確定拠出年金の資産は一切減らされないしくみになっているのです（一般に経営悪化時や倒産した際に退職金が減ってしまうことはありうる）。

 

■個人ごとの口座が作られる確定拠出年金

 

確定拠出年金では、ひとりひとりに個人口座が用意され、自分の財産が明確に管理されます。それこそ１円単位で厳密に、です。一般に退職金の現在高を在職中にはっきり確認することは困難です。しかし確定拠出年金では、ひとりひとりに個人口座のＩＤとパスワードが与えられ、いつでもＨＰを通じて残高のチェックができます。ネット証券の口座をひとつ持つようなイメージです（その後のほとんどの手続きもＨＰ経由で行います）。また、年に１〜２回程度は文書でレポートも送られてきます。

 

■資産運用はどんなに儲かっても非課税

 

ところで、確定拠出年金では自己責任で資産運用を行うわけですが、大きなメリットがあります。それは、どんなに運用益がでても非課税である、ということです。預貯金の利息には源泉徴収で20％の税金が引かれています。株式や投資信託の利益についても20％の税金が引かれます（NISA口座を開設すると年100万円までの投資元本については運用益非課税）

ところが、確定拠出年金の口座内で行った運用の結果、得られた利息、売却益、配当、分配金の類はすべて非課税で全額受け取ることができるのです。これは、資産を効率的に増やすことのできる大きなメリットとなります。こうした税制優遇を個人が活用することはほとんど困難ですから、ぜひ有効に活用したいものです。

 

■60歳まで運用を続けるのが原則（ポータビリティ）

 

また、確定拠出年金の大きな特徴として、「60歳まで運用を続けるのが原則」ということがあげられます。結婚退職して専業主婦（国民年金の第三号被保険者）になり、かつ資産残高が50万円以下である、といったいくつかの要件が満たされた場合にのみ、中途解約が認められますが、原則として60歳まで受け取れないと考えてください。

これは、前述の税制優遇は「年金目的」の資産形成にのみ認められると判断されたためです。今までの退職金の感覚からすれば、「辞めたときにもらえる」というイメージがありましたが、確定拠出年金は老後の資産形成を行うための方法だと割り切って利用方法を考える必要があります。

ところで、60歳前の解約ができないということは、転退職の際に「持ち運ぶ」ことが必要になってきます。転職先に401kがあればその口座に通算する、もしくは個人型の401kの口座を開設して資産を引き継ぐことが必要になります。

確定拠出年金の基本的な仕組みは以上です。次の項目では、資産運用の具体的なポイントをご紹介します。