人口２億３千万人のうち、イスラム教徒は２億人にのぼるといわれるインドネシアが、平和的かつ経済的に発展を遂げたことの意味は大きい。政権二期目をスタートさせたユドヨノ大統領がとった西側諸国との外交姿勢は、多くの投資家の心を掴んだ。米国では、幼少時代をインドネシアで過ごしたオバマ大統領が変革を訴え、世界経済の流れが潮目を変えたときである。

対インドネシアの外国直接投資額は、世界金融危機でいったん冷え込んだものの、その後は力強い回復をみせている。タックスヘブン国以外でインドネシア投資を積極的に行う国はシンガポール、オランダに次ぎ、日本は第三位（09年）。今年は「建設機械をはじめとする新規投資に加え、輸送機器企業の拡張投資も相次いでいる」と、ジェトロ海外調査部アジア大洋州課の岡部光利さんは語る。

インドネシアにおけるインフラ整備の遅れは、経済成長のボトルネックになっている。この喫緊の課題に、ユドヨノ大統領は2014年までの５年間を重点目標に掲げ、1400億ドルをかけた大掛かりなインフラ整備を行うと発表した。慢性的な電力不足を改善するために発電所を建設し、制度上、難航する土地の収用を克服して高速道路や鉄道網を充実させる。さらに貿易の拠点となる港湾の拡大にも多額の費用が投じられる予定だ。青写真でしかなかった「インドネシア経済回廊」構想が、ついに現実のものとして動き始める。

インドネシアの国力を表すときに、必ずといってよいほど挙げられるのが天然資源の豊富さだ。すず鉱やニッケルをはじめとする鉱物資源、石炭や天然ガスといったエネルギー資源がおもだ。

また、植物資源のなかでも注目されるのが天然ゴムとパーム油である。合成ゴムに比べ環境にやさしく、自動車タイヤを中心に需要が伸びる天然ゴムのシェアでは、タイに次いで世界第二位の生産量を誇る。

アブラヤシの実から精製するパーム油は、マーガリンやアイスクリームなど食品や、石鹸・洗剤・シャンプーなどの生活用品に用いられることで知られているが、近年、バイオマス（生物体）の研究が進み、持続可能な次世代燃料・バイオディーゼルの原料としても注目されている。このパーム油の生産量が、インドネシアは世界第一位である。

豊富な資源が担保するインドネシア経済は、高い内需と恵まれた労働力に支えられ、東南アジアのなかで大いに力をつけはじめている。中国・インドに続く新興国・VISTA（ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン）のなかに名を連ね、投資が集まるばかりでなく、進出企業が増え、日尼の往来はますます増えるものと予想されている。神の鳥・ガルーダが、今、羽ばたこうとしているのである。