【第５回】

初めての４０１ｋ、初めての資産運用のポイント

• 401kは自己責任で運用方法を決めなければならない
• 最初の運用判断を大切にする（影響が大きい）
• 基本的には中長期の運用を考える
• 投資信託の購入比率をしっかり考える
• 初めての運用であればリスクとリターンのバランスを考える

■初めての資産運用でどうすればいい？

 

日本版401kこと確定拠出年金を会社が採用した場合、一般に正社員は全員が対象となります。希望しない人は前払いで現金精算できることもありますが、現金として給与や賞与に加算して受け取る場合、税金や社会保険料を引かれるため、おおむね70％くらいしか手元に残りません。老後の貴重な財産となるべき資産ですから、今手元に受け取るより、確定拠出年金制度に加入して積立を行うことを強くオススメします。

さて、制度に加入したとき、大きな問題となるのは「資産運用」です。前項で制度の基本的な仕組みは説明したとおり、確定拠出年金では一人一人が自分の資産について自分で運用の指図をしなければなりません。

また、運用指図の成果については自己責任ということになり、うまくいった人は企業年金の受取額が増え、 運用が今ひとつだった人は減ってしまう、ということになります。将来のことだからと、無関心にならず、自分の判断のもと選択をしてください。 それでは、資産運用の注意点を簡単に解説します。

 

■基本的な考え方を押さえておこう

 

まず、最初に押さえておきたいのは「最初の運用判断が、あなたの運用結果を大きく左右する」ということです。投資理論では一般に、資産配分の決定が運用成果のほとんどを決定づけるとされています。また、最初に決めた資産配分を、こまめに変更することは面倒であるため、何年もそのまま変更しないことはよくあります。どちらの意味においても、最初の決定が重要になるわけです。初心者だからと、「とりあえず適当に決めて、後でじっくり考えよう」という方法を考えるのは実はあまりうまくありません。この機会にじっくり考える時間を取ってみてください。

 

 

また、運用方針の決定に当たっては、中長期的な目線で考えてください。短期的な視点で売買しようとしてもあまりうまくいきません（投資信託は一日に一回しか価格が決まらないうえ、今日の指示で今日の購入にならないこともあるので、売買タイミングは基本的に狙えない）。また、短期的に損をしたくないと考えすぎる方針（安全性重視）を取ると、長い目で見て値上がりのチャンスを逃します。

少しのんびりかまえて、一時的にマイナスになっていても、将来の回復が期待されるのであれば、そのまま売らずに保有し続けたり、新しい掛金で購入し続ける（安値での購入につながる）くらいの運用を目指してください。

 

■具体的な検討のポイント

 

それでは具体的な検討の手順のヒントを解説します。

（１）元本確保型商品と投資信託等の比率を決める

まず、元本確保型商品（預貯金や生保商品など満期まで保有すれば元本＋利息が受け取れるもの）と、投資信託等（高い利回りが期待できるものの元本割れする可能性があるもの）の比率を決めましょう。投資をチャレンジする割合と、資産を守る割合を決めるわけです。

投資信託の保有比率をあげれば期待できる利回りは高くなりますが、株式市場等が下落した際の影響も大きくなります。仮に預貯金５：投資５で資産を分けたとします（預貯金の利回りが0.5％とする）。投資した分が年５％の利回りになったとすれば、全体でみれば、2.75％の収益ということになります。逆に投資した分が−５％になれば−2.25％になる、といった案配です。

投資をしすぎるのも、しなさすぎるのも長い目でみて運用がうまくいきません。５：５をひとつの目安にして、「投資を控える（預貯金６：投資４など）」のか「投資を多めにする（預貯金４：投資６など）」のか、配分を考えてみてください。

（２）元本確保型の商品を選ぶ

元本確保型の商品については、基本的には利回りが高いものを選べばいいでしょう。ただし、解約時には利率が下がったりペナルティ費用がかかるので満期が長い商品については、満期まで持ちきるつもりで選択をしてください。

また、手元にＡ銀行の預金があって、確定拠出年金でもＡ銀行の定期預金を保有する場合、合計1000万円を超えるとペイオフの問題が生じます。金融機関が破綻した際には元本1000万円を超えた額が保証されない場合もあります。生命保険会社の商品も破綻時には全額保証がされない場合があります。利回りだけみず、信頼性を考え、また複数の金融機関を選ぶといいでしょう。

(３）投資信託等を選ぶ

投資する分については、資産を投資対象ごとに分配していきます。一般的には日本の株式、日本の債券、外国の株式、外国の債券とグループを分けて配分を検討していきましょう。投資対象の一点集中は避けたほうが安全です。特定の対象が大きく値下がりしたときのインパクトが大きくなるからです。

仮に日本株の投資信託が５本、日本債券の投資信託が１本、外国株式の投資信託１本、外国債券の投資信託が１本というような選択肢があったとしても、日本株を５／８購入する必要はありません。本数と購入割合をリンクさせる必要はありませんので、投資対象ごとの割合を考えてみてください。

目安としていえば、１つの投資対象が５割以上になるような配分、外国の資産（為替の影響を受ける）が５割以上になるような配分については偏りのおそれがありますので、初めての人は特にバランスのよい購入を心がけてください。

 

 

基本的な投資方針の決め方は以上です。次のコラムでは、各世代別に投資のヒントをご紹介したいと思います。

執筆：フィナンシャル・ウィズダム代表　ファイナンシャル・プランナー／山崎俊輔
掲載日：2010年月12月29日
更新日：2014年月04月22日