【第４回】

セカンドライフに差がつく、リタイア年齢

家計の収支を予測するには、収入の一番の柱である働き方が大きく影響を与えます。収入の変化やいつまで働くか、また収入が年金に与える影響などについて、２回に分けて考えてみましょう。

（図表１）は男女別・年代別の年収の変化を示したものです。男性は50代前半から、女性は40代前半からカーブが下がり始め、50代後半から大きく下がっているのがわかります。あくまでも平均値ですので、企業や業種、規模などによって山の高さや位置に違いがありますし、何よりも個人差が大きいでしょう。社内規定や先輩の話を参考にしながら、自分のキャリアや働き方をイメージし、退職までの収入を未来家計簿の｢労働収入の欄｣に入れてみてください。物価上昇に伴うベースアップが期待できる時ならば、上昇率を一括0.5〜１％などと入れて計算する方法もあります。しかし、今のようにデフレ傾向が続く時期や、給与体系に勤続年数が考慮されない企業の場合は、一定の上昇率を見込むことは難しいのが現実です。

 

（図表１）男女別　年代別平均年収の変化（正社員・正職員）

厚生労働省『賃金構造基本統計調査』（平成20年）をもとに、プラチナ・コンシェルジュにて作成
※企業規模計、産業計、学歴計

 

未来家計簿に入力するのは額面収入ではなく、税金や社会保険料を除いた手取り額（可処分所得）です。扶養家族の数にもよりますが、額面年収500〜800万円ならば、おおよそ0.8を掛けた金額を入れます。社内預金や給与天引きの保険料なども収入に含め、天引きされた民間保険の保険料は支出の｢保険料」欄に入力してください。

景気の低迷で年収アップが期待しづらい昨今、"リタイア年齢"がセカンドライフに大きく影響を与えます。公的年金の受給開始が、段階的に60歳から65歳に引き上げられるのに合わせて、改正高年齢者雇用安定法が施行され、長く働けるようになりました。希望すれば65歳まで継続して雇用されますが、収入が維持されるわけではない点には注意が必要です。

"リタイア年齢を遅らせる＝レイトリタイア"の経済的な効果を、未来家計簿で確認してみましょう。60歳で退職する例（図表2）では、年金を受け取り始める65歳まで無収入となり、70代後半には貯蓄が底を尽いてしまいます。しかし60歳から5年間手取り年収350万円で働くだけで、シミュレーション上では収支が大きく改善され、90歳になっても約1000万円の貯蓄が残った状態です（図表3）。たとえ60歳以降に、現在より年収が大きく減ったとしても、長く働く効果は大きいと言えるでしょう。

 

（図表2）60歳で退職した場合

（図表3）65歳まで延長して働いた場合