年金はいくらもらえる？その計算方法とシミュレーション

年金の種類と受給資格

現在の年金制度では、年金の種類は主に「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」「企業年金や私的年金」の3種類に分けられます。それぞれ加入できる人も違うので特徴を理解しておきましょう。

基礎年金と厚生年金

3種類の年金は3階建て構造ともいわれています。1階部分の「基礎年金」（いわゆる国民年金）は20歳以上60歳未満のすべての国民が対象です。2階部分は「厚生年金」で会社員や公務員などが対象の年金です。3階部分は種類が多く企業年金や確定拠出年金などの私的年金、国民年金の第1号被保険者が加入できる国民年金基金や付加年金などがあります。

基礎年金はさらに3種類に分けられます。どの対象になるかで保険料の納付が変わります。

※第1号被保険者の配偶者は第3号被保険者にはなりません

厚生年金は基礎年金のような区分けはありませんが、加入中の報酬額や加入期間などに応じて支給される金額が変わります。基礎年金に上乗せする形で一定の年齢から受け取ることができます。

年金の受給資格

基礎年金と厚生年金を受給するには以下の条件を満たす必要があります。

受給時期に関しては、受給開始を65歳より前に繰上げて減額された年金を受け取る「繰上げ受給」や、66歳以降に繰り下げて増額された年金を受け取る「繰下げ受給」を選択することもできます。

繰上げ受給する場合、繰り上げた月数×0.4%が年金額から減算されます。逆に繰下げ受給をすると繰り下げた月数×0.7%が年金額に加算されます。

年金はいくらもらえる？年齢別・年収別に解説

厚生労働省から発表されている令和5年度の新規裁定者（67歳以下の方）の年金額（月額）は前年比+ 2.2%の「66,250円（+1,434円）」となりました。

厚生年金（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）の月額は「224,482円（+4,889円）」です。

年齢別の平均受給額（基礎年金＋厚生年金）

年齢別の平均的な基礎年金と厚生年金の受給額（令和3年度の情報）は以下のようになっています。

※厚生年金は基礎年金の額を含んでいます。65歳未満の国民年金受給者は繰り上げ支給を選択しています。

年収別の平均受給額（基礎年金＋厚生年金）

平均受給額について、基礎年金は年収での違いはありません。一方、厚生年金はおおよそ以下の金額が受給できます。

以下の計算は報酬比例部分（イ）（後述）の部分で40年間（480か月）加入したことを前提とした結果です。

年金は満額いくらもらえる？

基礎年金は上でも説明した通り、令和5年の場合だと795,000円（月額66,250円）が満額となります。厚生年金は年収や加入年月によっても異なります。年収や加入年月が長いほど大きな金額となりますが、およそ30万円程度が満額（上限）となります。

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年金受給額の計算方法

基礎年金や厚生年金の計算方法を紹介します。ただし、厳密に計算するのはかなり複雑なので年金の受給額を知りたいときには「ねんきんネット」などを利用することをおすすめします。

基礎年金の計算方法

基礎年金の計算は比較的簡単です。基本的には満額で考えればよいですが、納付免除期間があった場合にはその期間を考慮する必要があります。

納付済月数は免除期間を考慮する必要があります。免除の額に応じて以下のように計算します。

例えば全額納月が400か月、全額免除期間が12か月あったとした場合、400か月 +（12か月×4/8）の406か月が納付済月数となります。

厚生年金の計算方法

厚生年金の計算はかなり複雑です。ここでは簡易的な部分を説明しますが、それでも複雑です。原則として年収が多いほど、加入年月が長いほど厚生年金額は大きくなります。

報酬比例部分は2003年3月以前までの部分とそれ以降に分かれます。以下のア＋イの金額が報酬比例部分となります。

経過的加算額がなぜ必要なのかはここでは割愛します。詳しくは日本年金機構の情報などでご確認ください。

経過的加算額の計算式は以下の通りです。

【具体的なパターン】

仮に2003年3月以前の標準報酬月額を28万円（240カ月）、2003年4月以降の標準平均月数を40万円（240カ月）として60歳を迎えたとします。

この3つを足すので、年間で1,005,256円が老齢厚生年金の額となります。

※厳密には家族構成等によって加給年金などが加わることもあります。

老齢厚生年金を受給できる額は年収と加入年月でおよそ以下の金額となります。

※上表は標準報酬月数が一定で報酬比例部分（イ）で計算した結果です。

年金はいくらもらえる？受給額の手取りをシミュレーション

最後に家族構成によってどの程度年金がもらえるかのシミュレーションを紹介します。

以下のシミュレーションは令和4年度の基礎年金（777,800円）を満額受領、厚生年金は20歳から60歳まで働き（480カ月）、収入はその期間一定だった（上記報酬比例部分（イ）で計算）と仮定しています。

夫婦：会社員と専業主婦

夫（年収500万円）、主婦（年収0円）の世帯の場合の受給年金は約22万円（月額）受給できます。専業主婦の場合厚生年金はありません。

夫婦：会社員と会社員

夫（年収500万円）、主婦（年収300万円）の世帯の場合、受給年金は約28万円（月額）です。

独身の会社員

単身者（年収700万円）の場合、受給年金は約20万円です。

まとめ：年金受給額は人によって大きく変わります

年金には大きく基礎年金と厚生年金がありますが厚生年金は会社員や公務員の人だけがもらえるので、人によって年金の受給額は大きく変わります。

厚生年金に加入できない自営業者の方などでも付加年金や国民年金基金といった年金を上乗せする制度もあります。それでも将来に不安がある人はiDeCoなどの私的年金を利用して老後に備えるようにしましょう。

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