NISAを始めるための手続き - NISAの基本のキホン

NISAはどこで始められるでしょうか。
まずNISAをスタートするためには、NISA口座が必要になります。NISAは税金の優遇措置がありますから、その管理のために専用口座で運用することになるからです。

NISAは銀行や証券会社などが取り扱っており、銀行や証券会社によって取り扱う金融商品やサービス体系が異なります。シンプルな商品ラインナップでわかりやすさを示すところもあれば、多様な選択肢を提示し本格的な売買にも応える金融機関も出てくることでしょう。たくさんの選択肢の中から、好みの金融機関を探してひとつ選ぶことになります。同じ年に作れるNISA口座はひとり１つだけです。複数の金融機関に口座を作ることはできません。
また、NISA口座は同一の金融機関に４年連続で開設しなければならず、「第３話」で紹介したロールオーバーも異なる金融機関をまたいで行うことはできないとされています。そのため、どこの金融機関にするか慎重に選ぶことが大切です。

口座開設にあたっては、免許証のような本人確認書類だけでなく、税制上の管理の必要性から住民票が必要になります。この住民票の目的は、税務署が開設前年１月１日の居住地に在住していたことを証明することなので、引っ越しをしていた場合、１月１日時点で居住していたことを旧住所地で「住民票の除票」を取得して証明する必要があります。

まずは口座開設を検討している金融機関から、口座開設のための申込書類を取り寄せます。送られてきた口座開設の申込書類に必要事項を記入し、住民票をつけて、返送します。住民票は市区町村役場や出張所で入手できます。直接出向けない場合は、郵送で対応することもできますので詳しくは市役所等に問い合わせてみてください。また、住民票の期限は６カ月以内なので取得したら早めに手続きをしておきましょう。

口座開設の手続き
前年１月１日の在住を証明する「住民票」が必要（転居の際は「住民票の除票」を提出）

NISA口座開設は税務署の確認も入ってくるため、どうしても日数がかかります。一週間前後で行える証券口座の開設よりも、時間がかかることが予想されます。利用を希望する人は早めの手続きをしておくことをおすすめします。

なお、NISA口座が開設する金融機関に、証券口座を持っていない場合は、ロールオーバーの対応を行う必要などから、証券口座の開設手続きも同時に求められる場合もあります。詳しくは口座開設を検討している金融機関に問い合わせてみてください。

これらの手続きは煩雑で面倒なのですが、不正に税制優遇を利用する人がないよう確認する仕組みです。今後は、マイナンバーが施行された以降、合理化されていくことが予定されています。

執筆：フィナンシャル・ウィズダム代表　ファイナンシャル・プランナー／山崎俊輔
 

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