NISA×DC〜おろせない仕組みとおろせる仕組みをうまく組み合わせる

今度は利用できる金額、購入できる商品について見てみましょう。

　・利用できる金額
　利用できる金額を知らずに積立計画を立てることはできません。まずＮＩＳＡは毎年１００万円が投資可能上限額となっています。入金のタイミングは１月から１２月のあいだで自由に決めることができます。また、毎年１００万円の投資を５年目の年末まで期限として行う仕組みなので、最大で元本５００万円と運用益しか保有できません。
　住宅財形・年金財形貯蓄は２つの財形で合計５５０万円が上限です。さらに元利合計で５５０万円を超えてはいけないので、ギリギリまで貯めすぎてオーバーしないような積立計画が必要になります。毎月の積立額については最低でも年１回は積み立てる必要がありますが、毎月の積立額、ボーナスごとの積立額を指定することができますし、積立額を事前に変更したり中断することもできます（各社のルールによる）。

　確定拠出年金については、利用者の立場によって４つの限度額があります。個人型ＤＣを利用する場合、自営業者は月額６.８万円まで（国民年金基金に入っている場合は合計で６.８万円以内）、会社員が個人型ＤＣを利用する場合は、月額２.３万円が上限です。会社が実施する企業型ＤＣの場合は５.１万円までで、確定給付企業年金および厚生年金基金を併用すると２.５５万円に半減します（なお、２０１４年度に５.１万円から５.５万円に引き上げが予定されている）。
　毎月の限度額は厳格に管理されていますが、積立の上限がないのが確定拠出年金のユニークなところで、１,０００万円でも２,０００万円でも積立を継続することができます。

　・購入できる商品
　財形については、提携する金融機関が提示しますが定期預金がほとんどです。ごく一部の金融機関では投資信託の積立にも対応しています。

　ＮＩＳＡについては逆で、安全性資産は購入できません。リスク性資産についても、個人向け国債やＭＭＦなどは対象から外されており、株式を組み入れている投資信託、株式、ＲＥＩＴ（不動産投信）などの価格変動がある金融商品が対象になります。金融機関ごとに自社のＮＩＳＡでラインナップされる商品を提示しています。

　確定拠出年金は、財形とＮＩＳＡの商品性をあわせもっており、預貯金も投資信託も選べます。一般的に「ＤＣは自己責任で厳しい」と思われていますが、実際には全額を定期預金にして堅実な資産形成を行うことも可能です（ただし増えるペースは遅くなる）。ただし金融機関が商品群を予め提示するため、好みの商品が含まれているか確認することが必要です。

ひとつの制度だけでお金を貯める必要はない

　ここまで、特徴の違う３つの制度を整理してみました。積み立てられる金額も違えば、購入できる商品も違うことがよく分かると思います。ちょっと複雑に感じるかもしれません。
　しかし、ひとつの制度だけでお金を貯めるというよりは複線化をはかったほうが有効です。というのも、商品の選択肢を考えても、受け取ることの時期を考えても、効率的な資産形成はひとつの制度だけでは実行不可能であるからです。むしろ複数の制度を上手に併用していくほうがいいのです。

単に「ＮＩＳＡ　＋　財形」という組み合わせでも、「リスク資産　＋　安全性資産」という組み合わせが成立します。「財形住宅　＋ＤＣ」であれば「住宅資金準備　＋　老後資金準備」ということになるわけです。
　税制、使い道の制限、購入できる商品の種類を理解すれば、あなたにとって、どんな組み合わせが考えられるか、活用パターンは見えてきます。次回以降は個別の制度の解説をしていきますので、上手な組み合わせ・活用方法を考えていきましょう。