【第７回】

退職金・企業年金を組み入れた、老後資産準備のポイント

• 会社から受けられる退職金・企業年金は老後の大きな支えになる
• 公的年金に足りない老後資金準備目標は2000〜3000万円を意識する
• 退職一時金については、まとまった資金だが「使いすぎ」に注意する
• 退職金の額が多い場合、資産管理についてもしっかり検討する
• 企業年金については受け取り方法、受け取り年数などを確認する
• 定期的な収入として安定的だが、支給期間終了後の生活に注意する

ここまで退職金・企業年金制度の概要について見てきました。
実際の老後資金準備において、退職金や企業年金をどのように位置づけていけばいいか、考えてみたいと思います。

 

■退職金や企業年金の存在は老後資金準備にとってありがたい存在

 

第一に考えてみたいのは、退職金や企業年金の存在により、老後の自助努力を全額自分で行わなくてもすむという点です。どうしても現役時代には目の前の生活にかかるコストを優先してしまいますので、遠い将来である老後の資金準備は難しいテーマです。

しかし、会社の条件にもよりますが、500〜2000万円程度の資金準備を会社が代わりに行ってくれていると考えれば、これが老後にとってとても助かる存在だということが分かります。

会社の退職金・企業年金制度の種類、給付水準、受け取り方法などの条件は様々です。必ず、自分の勤める会社の退職金や企業年金制度を確認し、いくらくらいを見込めるのか、どのような受け取り方法が選べるのか、規約や規定をチェックしておきましょう。

そのうえで、老後の資金準備の上積みを自分でどれくらい行っていくか検討していけばいいわけです。

 

ざっくりとした老後資金準備の目安はどれくらい？

 

仮に65歳まで働いてリタイアする生活を考えてみます。仮に毎月４万円の不足が生じたとすると（つまり毎週１万円程度の不足に相当。家計調査等を見るとそのぐらいの不足が実際にも生じているようです）、年間で48万円の不足が出ることになります。老後の期間を25年（女性の平均余命等を勘案）と仮定すると、1200万円は老後の自助努力として必要、ということがいえます。
（※我が家ではもっと不足しそうだ、という場合は多く見積もってもかまいません）

また、妻が年下である場合、妻が65歳になって基礎年金を受け始めるまでの間、年金額が少ないため、年額で50〜80万円程度不足します。年齢差に応じて必要な資金額が増えます。さらに、将来の負担増（年金水準の減、消費税増、医療負担増など）や、インフレ等の対策を考えれば、やはり2000〜3000万円が老後資金準備の目安といえるかと思います。あまり厳密に考えても、将来の制度変更要因も多いのでうまくいきません。まずは退職金・企業年金の受け取り水準を勘案して、自分なりの老後資金目標を考えてみてください。

 

■退職金受け取りの注意点

 

さて、退職金がある場合、これを老後資金としてどう活用していけばいいでしょうか。

退職金の大きな特徴は「まとまった額が、一括で振り込まれる」ということにつきます。住宅ローンを一括で完済したり、リフォームをしたり、定年を祝って旅行に出かける資金としては有効に使うことができます。とてもありがたいことですが、注意してほしいのは「使いすぎ」です。

人生でこれだけ高額の資金が自由に使えることはなかなかありません。気がゆるんでついつい取り崩しているとあっという間になくなってしまう恐れがあります（実際にそういう人がいます）。大型出費がなくても、３〜４万円程度の引き出しを毎週のように繰り返してしまい、気がつけば退職金を１年で半分近く使ってしまうようなことが起こりえます。

もし毎月の生活費の不足に充てるため定期的に取り崩す場合は、ルールを予め定めておきましょう。また、臨時出費で多額の引き出しをする際も必要な額だけをおろすようチェックしてください。

 

■企業年金受け取りの注意点

 

企業年金については、受け取り方法、受け取り年数が様々ですが、「定期的に振り込まれること」が最大のメリットです。一般には隔月の振り込みになりますので、公的年金と合わせて日常的な生活費用にあてる資金として位置づけていくといいでしょう。

ただし、企業年金について注意すべき点は支給期間です。企業年金には終身年金の設計と有期年金の設計があります。終身年金の場合、何十年であっても支給が継続する仕組みですが、有期年金の場合予め約束した年数で支給が終了します。近年では一定年数を経過すると支給が終了する有期年金の設計が増えており、10年ないし15年の支給期間が定められることが多いようです。こうした企業年金の場合、それ以降の日常生活費のコストをやりくりする問題が生じます。

一般に70〜75歳になると、あまり生活コストをかけなくてもやりくりできるようになると言われるので、支給終了の時期とほぼ同時期であるともいえますが、最終的には個人ごとの感覚の問題です。必要に応じて、手元の資産を取り崩すことも考えられます。年金が停止されたら困った、ということのないよう資産管理が必要です。

また、終身年金についても、受給権をもつ夫が亡くなると支給は終了することがほとんどですので（ただし一定年数分の受取額は保証されており、早くに亡くなられた場合の残額は遺族に支給されるのが一般的）、妻がひとり残されて困ることのないような配慮も必要です。