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新型コロナウイルスに感染したときに、入院給付金や保険金の請求はできる?

最終更新:2022/04/08 14:39

日常生活に大きな影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症が、2年を経てようやく感染の落ち着きを見せ始めました。しかし、完全収束には未だ及ばず、不安な日は続いています。 もしも、新型コロナウイルス感染症に感染してしまったとき、従来の医療保険や生命保険による保障を受けられるのか、疑問に思う方も多いのではないでしょうか。 この記事では、新型コロナウイルス感染症に関する給付金・保険金の詳細や変更点、保険加入者への支援策について解説します。

新型コロナウイルス感染症で給付金や保険金は支払われる?

新型コロナウイルス感染症に感染して入院・死亡した場合、現在加入している保険の保障対象となるのでしょうか。本記事では、入院・死亡した場合の給付金や保険金の支払いについて解説します。

なお、保険の取り扱いについては各保険会社や保険商品によって異なります。現在加入中の保険の対応については、ご契約されている保険会社のホームページ、もしくは問い合わせ窓口などでお問い合わせください。

基本的に他の疾病と同様、給付金や保険金の対象になる

各保険会社では、入院や死亡が新型コロナウイルス感染症によるものという理由で、保険金が支払われないケースはないとしています。一般的に、新型コロナウイルス感染症の感染によって入院・死亡した際には、疾病入院給付金や死亡保険金を受け取ることが可能です。

以下で、入院時と死亡時のそれぞれのケースについて解説します。

入院時について 

新型コロナウイルス感染症を治療する目的で入院した場合、陽性・陰性に関わらず、疾病入院給付金を受け取れるケースが一般的です。また、医師の指示の下で、臨時施設や自宅で療養した場合であっても、その期間中に対して入院給付金を受け取れる保険会社も多くあります。

さらに一部の保険会社では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、以下のように支払い対象を拡大しています。

・新型コロナウイルス感染症以外の病気で入院が必要であったものの、医療機関の事情により入院ができず、臨時施設や自宅で療養した場合
・事前に予定していた入院日数よりも短い期間で退院を余儀なくされた場合

なお、入金給付金を受け取るには、医師による入院日数の証明書や療養した臨時施設、自宅での療養期間といった情報の提出を求められることがあります。

臨時施設とは

各医療機関の病床利用率が逼迫した状況において、軽症者を医療機関以外の施設で療養させることがあります。このときに患者が収容される施設を臨時施設と呼び、臨時施設には「ホテル」「プレハブ施設」「体育館」などが想定されています。

死亡時について

新型コロナウイルス感染症が原因で死亡すると、死亡保険金が支払われます。病気が原因による死亡と見なされるため、死亡保険金の支払対象になります。また、新型コロナウイルス感染症の場合では、あわせて「災害死亡保険金」の支払いがなされる保険会社もあります。

災害死亡保険金とは

災害死亡保険金とは、災害によって被保険者が死亡した際に支払われる死亡保険金です。災害には交通事故や自然災害、火災による事故などが含まれます。傷害特約や災害割増特約などを付加することにより、万が一の災害時に保障を受けられます。

なお、保険契約の「災害割増特約」とは、災害による死亡、あるいは定められた高度障害状態となった場合、主契約の死亡保険金に割増保険金が追加される特約です。特約とは、保険契約の主契約に任意で付加する特別な契約(約束)です。

ケース毎の対応

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、自宅療養やオンライン診療といった新しい方法で医療活動が行われています。これらのケースにおいて、保険会社の主な対応について紹介します。

自宅療養した場合

多くの保険会社では、医師の指示の下で自宅療養した場合には、入院給付金が受け取れるようになっています。請求手続きの際は、医師による証明書の提示が必要になる場合もあるため、取得しておくとよいでしょう。ただし、保険会社によっては、医師の証明書がなくても入院給付金の受け取りが可能なケースもあります。加入している保険会社に問い合わせて、請求方法をご確認ください。

オンライン診療を受けた場合  

オンライン診療や電話診療を受けた場合に、通院給付金の支払いを実施している保険会社も多くあります。通院給付金とは、入院の原因となった傷害や病気を治療するために、退院後の通院が必要なときに支払われる給付金のことです。新型コロナウイルス感染症によってオンライン診断を受けた場合には、この通院給付金を受け取れるかどうか、保険会社に確認していくとよいでしょう。

オンライン診療・電話診療の流れ

オンライン診療・電話診療の流れは以下の通りです。

オンライン診療・電話診療の流れ
1 オンライン診療・電話診療を実施しているかの確認 受診を予定している医療機関がオンラインや電話での診療を実施しているかを確認します。ホームページの確認や問い合わせ窓口まで連絡します。
2 事前の予約 【オンライン診療の場合】医療機関によって予約方法が異なるため、各医療機関のホームページを確認して予約します。 【電話診療の場合】医療機関に電話して予約します。
3 診療 受診する医療機関からオンライン接続や電話の着信を受けて、診療が開始されます。
4 診療後の対応下 診療後、来院を勧められた際は医療機関にかかる必要があります。薬の処方を受け、かつ配送を希望する場合には、処方箋を出してもらう医療機関に指定された薬局に連絡します。 オンラインや電話で服薬方法の指導を受けて、指導後に薬が配送されます。一部服薬指導については、薬局に直接来訪して指導を受けなければなりません。

保険料の払い込み・契約者貸付に関する対応 

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済的困窮を理由に、保険料払込や契約貸付金の返済が困難となる人々が増加しました。その対策として、保険会社では保険料払込の猶予や、契約者貸付の利息免除といった対応が行われています。

以下では、保険会社による保険料払込の猶予や契約者貸付について解説します。

保険料の払い込みの猶予について

金融庁からの要請により、多くの保険会社は保険料の払い込みや更新について、猶予期間を設けるといった対応を取っています。契約者からの申し入れによって、保険料払込の猶予期間を延長している保険会社も多くあります。

この猶予期間中に保険料を支払えば、保険契約が失効することはありません。ただし、保険料が免除されるわけではないため、契約継続を希望するのであれば、猶予期間後に必ず支払いを再開する必要があります。

契約者貸付制度への対応

多くの保険会社では、2020年9月30日を期限として契約者貸付金の利息免除を行ってきました。しかし、現在ではこの制度を終了している保険会社が多くなっています。

(参考)新型コロナウイルス感染症に関連した保険商品

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、新たな保険商品を販売する、もしくは既存の商品を改定している保険会社もあります。

新型コロナウイルス感染症を踏まえた医療・生命保険の例

新型コロナウイルス感染症に関する保険商品の事例を表にまとめました。

保険会社 保険商品名 保障内容・特徴
第一生命 コロナminiサポ保険 新型コロナウイルス感染症または会社指定の感染症に感染した際に、一時金10万円が支払われます。保険期間は3ヵ月までで、更新も可能です。なお、感染状況によっては更新を取り扱わない場合もあります。申込日から14日後に保障が開始する点に注意が必要です。
太陽生命 スマ保険 
入院重点プラン
感染症プラス
新型コロナウイルス感染症または会社指定の感染症に感染し入院すると、最高60万円の給付を受けることができます。医療機関に入院できず、自宅や医療施設と同等の機能を持つ他施設で治療を受けた場合でも支給の対象です。新型コロナウイルス感染症だけでなく、スポーツ中の事故による入院も保障されます。
富国生命 医療大臣プレミアエイト
感染症サポートプラス
新型コロナウイルス感染症を含む所定の感染症への入院見舞給付金が従来の2倍支給されます。自宅や臨時施設で治療を受けた場合でも支給の対象です。
justInCase コロナ助け合い保険 新型コロナウイルス感染症が原因で、1日以上入院すると10万円の給付を受けることができます。自宅や臨時施設での入院も同様に支給されます。保障は申込手続き完了後すぐに開始し、保険期間は1年間です。

新型コロナウイルス感染症を踏まえた損害保険の例

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生活様式の変化から、損害保険の補償内容の改定が行われています。以下がその一例です。

・テレワーク中の損害への補償
テレワーク中のケガを補償します。補償を就業中のみに限った場合でも、就業していることが確認できれば補償の対象です。
・オンライン授業中の補償
オンライン授業中のケガを補償します。
・オンラインレッスン中の補償
オンラインレッスンの受講者がオンラインレッスン中に被ったケガを補償します。

(参考)新型コロナウイルス感染症への公的支援について

現在、政府が実施している公的支援についての一部の情報をまとめました。

事業を守る支援

新型コロナウイルス感染症の流行で事業継続が困難となった事業者への支援策もあります。

ケース 名称 支援の具体的内容 申請期限
売上が減って資金繰りが難しい 実質無利子・無担保融資 3年間実質無利子での貸し付けを実施します。最長で5年間元本が据え置かれます。
公庫(国民)で最大6千万円、公庫(中小)・商工(中金)で最大3億円の融資が可能です。
直近2週間の売上減少要件による融資判断が可能です。
2021年末まで
(日本公庫・商工中金)
新分野の展開や業態の変更で事業立て直しを図りたい 事業再構築補助金 新分野への事業展開や業態の変更によって事業立て直すときに、上限1億円までを最大2/3(中堅企業は1/2)補助します。

時短営業の飲食店や外出自粛の影響を受け、2021年1月から9月までのいずれかの月で売上が30%以上減であれば、補助率が3/4(中堅企業で2/3)に引き上げられます。
第四回公募:
2021年12月21日まで

第五回公募:
2022年1月中開始予定(終了未定)
高機能な換気設備を設置したい 大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業 中小企業に新たに設置する高機能換気設備と空調設備の導入費用の1/2を補助します。
ただし、施設のCO2排出量の削減が同時に求められます。
-

雇用を守る支援

事業主や従業員に対する支援をまとめました。

ケース 名称 支援の具体的内容 申請期限
従業員の雇用を維持したい 雇用調整助成金 事業主に対し、一定の要件を満たせば休業手当の100%を最大1万5千円まで助成します。 2021年12月31日まで
(現行の特例措置)
休業期間中に賃金が支払われない 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 中小企業で働く従業員(パート・アルバイト従業員を含む)に対して日額で最大1万1千円を支給します。
大企業の一部従業員も支給対象です。
2021年12月31日まで
(現行の特例措置)
新型ウイルスを理由に離職を余儀なくされた人を雇用したい トライアル雇用助成金 事業者に対し、3ヵ月間の試行雇用期間中について1人あたり月4万円を助成します。 短時間であれば、月2万5千円を助成します。 -

生活を守る支援

日々の生活を守るための支援策をまとめました。

ケース 名称 支援の具体的内容 申請期限
収入の減少により生活が苦しい 緊急小口資金・総合支援資金 2人以上の世帯に対し、最大200万円の貸付が行われます。
また、単身世帯については最大155万円です。
返済開始期限が2021年3月末に延長されています。
-
子育て世帯で生活が苦しい 低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 児童1人あたり5万円が支給されます。 児童扶養手当受給者等、その他住民税非課税の世帯が対象です。 -
休業による収入源により住居を失い恐れがある 住居確保給付金 原則3ヵ月間、最長で9ヵ月間、家賃相当の金額を支援します。
2021年1月1日以降は最長で12ヵ月までの延長が可能です。
ハローワークでの求職を行うといった受給要件があります。
-
コロナ感染症で学業継続が困難である 高等教育の就学支援新制度 学校生活を送る上で必要な生活費や雑費などを補填する給付型奨学金が支給されます。
給付型奨学金は返済が不要です。
さらに、授業料の減免も行われます。
-

まとめ

新型コロナウイルス感染症は、従来の医療保険や生命保険による保障対象となることが一般的です。新型コロナウイルス感染症を発症して、入院・死亡した場合には、給付金や保険金を受け取ることができます。臨時施設での治療や自宅療養のケースでも、保障対象としている保険会社も多く存在しています。

万が一、新型コロナウイルス感染症に感染した場合は、治療費がかかるだけでなく、当面の生活が危ぶまれる可能性もあります。現在加入している保険を確認して、必要に応じて保障の手厚い保険へと見直しましょう。

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