NISA対応で、資産成長型ファンドの設定が増加

２０１３年の投信市場は活況

２０１３年、マーケットの好転を受けて、投信の運用成績が改善し、投資家のリスク許容度が高まり、３.４兆円の資金が投信市場へ流入しました。追加型株式投信（ＥＴＦを除く）全体の設定と解約の合計は、５月に過去最高の８兆円を更新。１２月も約６兆円と高水準を維持し、投信市場は過去に例のない活況を呈しました。

資産成長型ファンドの設定が増加

２０１３年後半、新規設定ファンドが大幅に増加しました（図表参照）。マーケットの好転もその一因ではありますが、最大の要因は少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の開始に向けた動きといえます。ＮＩＳＡの口座開設申請手続きが始まり、申請件数は初日の１０月１日だけで３５０万件を超えるなど盛り上がりを見せています。

９月､１０月の新規設定ファンドは、年１回決算型、年２回決算型のいわゆる「資産成長型」が多数を占めています。分配金の中でも特別分配金はもともと非課税なので、分配金を多く出す毎月分配型ファンドはＮＩＳＡのメリットを享受しにくいという考え方から、ＮＩＳＡ向けとして「資産成長型」の新規設定が増えているようです。

資産成長型ファンドの大きな役割

また、そうした「資産成長型」を、ＮＩＳＡ以外でも活用したいと考える販売金融機関も増えてきています。
これまで投信市場で主流となってきた毎月分配型ファンドの分配金利回りの平均は１０％を超えていて、その大部分は投信マーケットから資金流出してきました。
追加型株式投信（ＥＴＦを除く）全体の純資産残高は約５５兆円まで拡大したものの、毎年の資金流出額は４兆〜５兆円程度と多額です。分配金による資金流出がなければ、投資信託全体の純資産残高はもっと増加していたとも考えられます。
「資産成長型」は「ＮＩＳＡ対応」だけでなく、「分配金による資金流出」や「分配金の高さを売りにした投信販売」などの投信業界の課題を解決し、業界の健全な発展のために大きな役割を担っているといえます。

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