2022年4月から不妊治療の保険適用とは？対象と条件について

2022年4月よりこれまでほとんどの治療が自己負担だった不妊治療の多くが保険適用となります。その代わり、これまで支給されていた不妊治療の助成金は廃止されたため、注意が必要です。この記事では不妊治療の保険適用に関する基本や適用される要件、保険適用によるメリット・デメリットなどを紹介します。

どこまでの不妊治療が保険適用の対象になる？

2022年4月より法律が改正され、不妊治療に社会保険が適用されることになりました。少子化が課題となる中、高額な費用がかかる不妊治療を子どもを望む夫婦が利用しやすいよう制度改正されたものです。

検査

原因患者への治療

これまでは、不妊を引き起こす特定の症状を治療するための医療行為にのみ保険が適用されてきましたが、2022年4月からは、一般不妊治療や生殖補助治療といった「子どもを作るため」の医療行為にも保険が適用されるようになったのです。ここからは、新たに保険適用となった医療行為の範囲について詳しく見ていきましょう。

なお、不妊治療の保険適用範囲の拡大については、厚生労働省より以下の通達が出ていますので、合わせて参照してください。

参考：厚生労働省「不妊治療の保険適用について」

一般不妊治療

一般不妊治療は、不妊を診断したり、不妊治療の効果を確認したりする為の検査や、不妊治療が含まれますが、体外受精や顕微鏡受精については除外されます。具体的にはタイミング療法や人工授精といった治療や、これらの治療に向けた診断・検査が適用範囲になりました。それぞれの施術についてさらに詳しく見ていきましょう。

タイミング療法

タイミング療法は、不妊治療の中でも比較的自然な妊娠を目指しておこなわれる手法です。具体的には、排卵日のタイミングを基礎体温や超音波検査、血中のホルモン量などをもとに、女性もしくは夫婦に妊娠に至りやすい時期をアドバイスします。通常の性交渉にて妊娠することを目指します。

検査・診断が中心で、妊娠を引き起こすための特別な施術や治療などは基本的に行わないため、比較的安価で抵抗感なく受診できるのが特徴です。一方で、あくまで自然に妊娠するのを待つことになるため、比較的若い夫婦で、生殖能力が維持されている、そして妊娠まで時間がかかっても問題がないと考えている人に適しています。

人工授精

タイミング療法で妊娠に至らなかった場合や男性・女性のいずれかに軽度の障害があり妊娠が引き起こされにくいと判断された場合は、次のステップとして人工授精に至ります。人工授精では女性の排卵の時期を確認した上で、妊娠が起きやすいタイミングで洗浄濃縮した精子を子宮内に注入します。器具により直接子宮内まで注入することで、受精に至る確率が上がるのです。

注入後の経過は自然妊娠と同様となるため、タイミング療法に次いで自然に近い治療法といえるでしょう。また、男女ともに痛みなどを伴うことは少ないため、抵抗感なく取り組みやすい治療法でもあります。ただし、統計的には7回を超えると妊娠の確率が低くなるため、次のステップに進むのが一般的です。まさに第二段階の不妊治療法となります。

生殖補助医療

生殖補助医療は、女性の胎内で受精・妊娠に至るのが困難と判断された場合に採られる不妊治療法です。一般不妊治療を経て妊娠に至らなかった場合や、検査により明らかに自然妊娠が困難と判断された場合に取られる治療法となります。

具体的な治療法について詳しく見ていきましょう。

体外受精・胚移植

体外受精は文字通り女性の体の外で受精を引き起こし、受精卵が細胞分裂を行う「胚」という状態になるまで培養したうえで、女性の胎内に戻す治療法です。女性の胎内で自然に受精と受精卵の初期の細胞分裂が行われない場合でも、子どもを作ることが可能になります。近年では16人に1人が体外受精で産まれているという統計もあり、決して珍しい治療法ではなくなってきています。

女性の卵管・男性の精液が原因で自然妊娠が困難な場合に、精子と卵子を抽出して実施。体内受精と比較して抵抗感を持つ患者さんも少なくありませんが、特に30代までであれば成功率は高く、30代後半でも4回ほど行えば、75％の確率で妊娠に至るという統計もあります。

顕微授精・胚移植

男性側の精子が極端に少なく、精液の状態から受精に至るのが難しい場合に取られる手法です。保険適用となる不妊治療の中では最後のステップとして行われるケースが多いものです。

顕微鏡と細い注射針などの医療器具を使用して、精液から精子を抽出して、卵子に直接注入する治療法となります。すでにここまでのステップを経て不調に終わった後にとられるケースが多いことや、卵子に針を注射する時に卵子が壊れるリスクがあるため、成功率は通常の体外受精よりも低下すると言われています。また、費用も数万円程度は高くなるケースが多いです。

人工的な手法のため、胎児への悪影響を心配して躊躇する夫婦も少なくありません。ただし、過去の統計に基づくと、顕微授精による子供とそれ以外で先天的な異常の発生率に有意な差はないとの報告もあります。

保険適用の対象外になる不妊治療は？

不妊治療における保険の適用範囲は拡大しましたが、その適用には一定の条件があります。年齢や適用回数の条件については次の見出しで詳しく紹介しますが、その他に次のケースについては現状保険適用外となります。

精子・卵子の斡旋や金銭で代理母を募って出産させる等の行為を助長するリスクがあるとの判断から、第三者が提供した精子・卵子及び代理母による不妊治療は保険適用外となります。また、先進医療を伴う不妊治療については、治療にともなう入院費などには保険が適用されますが、治療そのものの費用については自己負担になります。先進医療については次のようなものが当てはまります。

不妊治療に限らず、保険を適用するためには「保険診療」として治療の安全性や正当性を証明し、厚生労働省大臣の承認を受けなければなりません。一方で、まだ正式な承認を受けていない治療法の中に、過去の事例などから一定の安全性と効果を満たすものであれば、自己負担により先進医療の受診を認めているのです。以上の適用外の要件については、厚生労働省や国会でも議論が続いており、今後安全性が正式に証明されれば、さらに保険適用の範囲が拡大される可能性もあるでしょう。

不妊治療の保険適用外の要件については、こちらも参考にしてください。

参考：厚生労働省 「不妊治療に関する支援について」

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不妊治療が保険適用になる条件

治療自体が保険適用に当てはまるものであっても、実際に保険適用を受けるには年齢や適用回数の条件を満たす必要があります。保険適用の条件について詳しく見ていきましょう。

なお、厚生労働省による公表資料は以下のとおりです。合わせて参考にしてください。

参考：厚生労働省 「不妊治療に関する支援について」

対象年齢は43歳未満の女性

保険適用を受けられる対象年齢はパートナーの女性の年齢が43歳未満であることが条件となります。なお、男性側の治療についても保険は適用されますし、男性側には年齢制限はありません。また、事実婚であっても同様の条件で保険適用を受けることが可能です。

詳しい要件は、こちらの厚生労働省の公表文も参照してください。

参考：厚生労働省 「不妊治療に関する支援について」

年齢によって適用回数が変わる

年齢によって、保険を適用可能な回数が異なるので注意が必要です。女性が40歳未満の場合は6回、40歳以上〜43歳未満の場合は3回となっています。ただし、回数は一子ごとにカウントされるため、子どもを授かった場合は、回数はリセットされます。

詳細はこちらの厚生労働省の公表文も参照してみてください。

参考：厚生労働省リーフレット「不妊治療が保険適用されます」

保険適用後、厚生労働省の助成金はなくなる

これまで不妊治療は、保険が適用されない代わりに助成金が適用されていました。この助成金は「到底不妊治療費助成事業」という名の下に支給されていたものです。当助成金は「特定不妊治療」に対して支給されるものです。特定不妊治療とは、体外受精と顕微授精を指します。

1回の治療ごとに10万円もしくは30万円を支給。どちらの金額が適用されるかは、1回の治療の内容によって細かく定められています。また、回数は現在の保険の適用回数と同様で、女性の年齢を基準に40歳未満が6回、40歳〜43歳未満が3回です。所得制限などはなく、基本的に年齢と治療回数の要件を満たしていれば支給されていました。

同制度は保険適用が開始される直前にあたる2022年3月末に廃止となりましたが、2021年度から2022年度の移行期に治療中の場合には、1回に限り助成金が支給されます。該当する人は忘れずに助成金をするようにしましょう。

詳細はこちらの厚生労働省の公表文も参照してみてください。

参考：厚生労働省リーフレット「不妊治療が保険適用されます」

市町村によっては例外もある

市町村によっては、保険適用が開始される2022年4月以降も独自の助成金を支給している場合もあります。例えば、兵庫県加古川市では、特定不妊治療1回当たり5万円（採卵を伴わない治療は2万5千円）を支給されます。男性不妊治療でも特定不妊治療にて必要な施術に対しては1回当たり5万円が支給されます。助成金の回数・年齢の条件は国の保険の適用条件と同様です。

高松市でも、特定不妊治療に対して最大5万円を支給しています。ただしこちらは独自に子ども一人あたり2回までという限度を定めています。また、京都府は1年度あたりで自己負担額の2/1または上限6万円、先進医療を含む場合で上限10万円まで支給しています。こちらは回数の制限はないので、年を跨げばまた給付を受けられます。（ただし、体外受精、顕微授精等は、保険適用について年齢制限・回数制限があります。）

それぞれの自治体の助成金についてはこちらも参照してください。

京都府「保険適用の不妊治療等への助成について」

高松市「保険適用後の不妊治療に対する新たな助成制度」

加古川市「特定不妊治療費助成事業」

また、これ以外の地域に住む人は予め自分の自治体でおこなっている不妊治療の助成金事業を確認の上、治療を開始しましょう。

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保険適用を受けるメリット

多くの不妊治療が保険適用となったことで、治療の負担が3割に減り、経済的な負担が軽減されるため若い人でも不妊治療を始めやすくなりました。同時に出産における経済負担が軽減し、出産をポジティブに考えられるというメリットも存在します。ここからは保険適用を受けるメリットを見ていきましょう。

治療費の負担が3割となる

保険適用となることで、窓口で支払う費用が実際の医療費の3割まで減額されます。これまで人工授精では5万円程度の費用がかかりましたが、保険適用後なら1万円前後に軽減。また、体外受精については医療機関によって差が大きいのですが、自費では数十万円かかっていたので、自己負担の減額幅はさらに大きくなります。窓口で払わなければならない金額が軽減されたのは、大きなメリットといえるでしょう。

詳細はこちらの厚生労働省の公表文も参照してみてください。

参考：厚生労働省リーフレット「不妊治療が保険適用されます」

若い時期からスタートできる

経済的負担が減ったため、これまでと比較すると経済的な余裕の少ない若い人でも不妊治療に取り組みやすくなりました。子育てをするうえでも体力的な余裕の大きい若い時期から子を授かりやすくなったのです。また、不妊治療は基本的に若い時期に始める方が成功率が高い傾向にあります。より成功率が高い時期に不妊治療を始めやすくなったこともメリットといえるでしょう。

出産に関してよりポジティブになれる

これまでは不妊治療の経済的負担が原因で妊娠に前向きになれなかったり、本当は複数の子供が欲しくても1人で諦めてしまったりという夫婦やカップルも少なくありませんでした。経済的負担の軽減により、多くの家庭が妊娠・子育てを前向きに考えられるようになったといえます。

不妊治療に対する保険適用については、こちらの厚生労働省の公表文も参照してみてください。

参考：厚生労働省リーフレット「不妊治療が保険適用されます」

保険適用を受けるデメリット

保険が適用されるようになることでデメリットも存在します。特に従来の助成金がなくなって少額でも必ず実費となった点には注意が必要です。また、保険適用にこだわった結果、先進的な治療を受ける機会を逃すリスクもあります。

助成金廃止により負担が増える可能性

これまでも行われていた不妊治療の一部は保険の対象外となりました。従来は助成金により負担が軽減されていたため、保険適用外の治療については却って負担増になるケースも考えられます。

また、助成金の範囲内で済む不妊治療は、従来であれば、後で支給される助成金を加味すれば実費はゼロでしたが、今後は少額の治療でも3割負担となってしまうことに。例えば、30万円の不妊治療は従来であれば助成金の上限が30万円だったため負担がゼロでしたが、保険適用後は9万円の自己負担となってしまいます。

不妊治療に対する保険適用の要件については、こちらの厚生労働省の公表文も参照してみてください。

参考：厚生労働省リーフレット「不妊治療が保険適用されます」

最短の方法とは限らない場合がある

保険適用となる不妊治療の範囲が限定されたことで、患者の多くが保険適用になる治療法を優先的に選択するようになります。他方で、先進医療は全額自己負担となりますが、中には高い効果が期待できる治療法もあります。保険適用の範囲が区切られたことで、子を授かるうえで近道となる治療法を選択肢から外してしまうリスクが従来より高くなったといえるでしょう。

不妊治療に対する保険適用の要件については、こちらの厚生労働省の公表文も参照してみてください。

参考：厚生労働省リーフレット「不妊治療が保険適用されます」

民間の医療保険に入るという選択肢

不妊治療は国の保険が適用されることとなりましたが、回数制限がありますし、適用されたとしても治療費の30％は自己負担となるため、なお経済的負担が重くなるケースもあります。

さらに負担を軽減したいなら、民間の医療保険に入るのも有効と言えます。医療保険の中には、不妊治療が保障範囲に含まれているものも少なくありません。また、医療保険に入っておけば、他の大きな病気に対する備えもできるので一石二鳥です。医療保険の中には、契約準備を開始してから給付を受けられるようになるまで期間がかかるものもあるので、今後不妊治療を検討している人は、早めに医療保険の加入を検討しましょう。

まとめ

これまで不妊治療に対する保険適用は限られた症例に対する治療に限られていましたが、2022年度4月より一般的な不妊治療の多くが保険適用となりました。その分、国全体で実施していた助成金は廃止となりましたが、自治体独自の助成金を支給している場合もあるので、各自治体の情報を確認しておきましょう。

助成金と同様、保険適用には年齢や治療回数の制限があるので、保険適用外となることを知らずに治療を進めてしまうことのないよう注意してください。また、保険適用後でも経済的負担が重いと感じる人は、医療保険の活用を検討しましょう。

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