老後の大きな柱の一つ、退職金・企業年金制度 - 退職・年金ナビ

投稿日:2013/06/27 最終更新日:2022/08/01
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退職・年金ナビ [ 退職金・企業年金の基礎知識 ]

【第1回】

老後の大きな柱の一つ、退職金・企業年金制度

ポイント
  • 老後の資金準備は退職金や企業年金も視野に入れて検討することが大切
  • 多くの会社では定年退職時に一時金ないし年金を支払う制度がある
  • 退職金(一時金)制度は一括で退職時に現金を受け取る
  • 企業年金制度は、退職金の一部ないし全部を年金受け取りできる
  • 社内の規程やガイドブックなどで自分の勤める会社の制度を確認してみる

■老後のお金の準備方法は個人年金だけではない?

 
セカンドライフのマネープランを考える際に、ぜひ確認してほしいことがあります。それは「退職金・企業年金」を確認する、ということです。老後資金の準備を考える際、私たちはついつい「個人年金保険」とか「財形年金貯蓄」などのことを思い浮かべてしまいます。もちろんそれらの準備手段を活用して長いセカンドライフに備えることはとても大切です。
しかし、老後の資産形成の一部は、実は退職金・企業年金を通じてすでに行われているとしたらどうでしょうか? これを知らずにセカンドライフのことを考えるのは、すでに始めている積立預金のことを忘れて、また別の積立預金をスタートさせるようなものです。退職金や企業年金は実は大きな老後資産準備のひとつです。あまり意識されていない老後のお金の準備方法についてぜひ確認してみてください。
 

■退職金の特徴〜一括・一時金でしか受けられない

 
ところで、皆さんは自分の勤めている会社の退職金・企業年金制度について、どれくらい把握しているでしょうか。「あまりよく分からないな」という人も多いと思いますが、恥ずかしがる必要はありません。一般的に、退職金・企業年金制度については定年退職が直前にならないと会社も説明をしてくれないことが多いからです。
ほとんどの会社では退職金・企業年金制度を設けています。厚生労働省の調査(平成20年就労条件総合調査)によれば、76%の会社は退職金・企業年金制度があるそうです。企業規模が300名を超えると採用割合は89%と9割に近づき、1000名以上の会社では94%の会社が制度を採用していると答えています。
定年退職時にもらえる金額について同調査では大卒入社、定年退職のケースでの平均的な退職金額を「退職一時金制度のみ」で1,567 万円、「退職年金制度のみ」で 2,110 万円、「両制度併用」で 2,562万円としています。東京都の調査(平成24年中小企業の賃金・退職金事情調査)によれば中小企業(従業員300人未満)の大卒入社、定年退職のケースで1224万円になるそうです。

参考コンテンツ:
厚生労働省 平成25年就労条件総合調査結果の概況
中小企業の賃金・退職金事情
企業規模によって受取額には大きな違いがあるものの、それでも老後の蓄えのひとつとして、退職金・企業年金額が大きな役割を果たすことは分かると思います。
 

■会社の退職金、企業年金を知らずにセカンドライフは考えられない!

 
ところで、「退職金」と「企業年金」の違いについて簡単に説明しておきましょう。単に「退職金」と言う場合、退職した際に、現金で一括で受け取る一時金の仕組みのことを指しています。一般的な「退職金」のイメージで考えていただければいいと思います。
退職金制度は、希望しても分割受け取りはできません(退職一時金、というくらいですから当たり前ですね)。また、退職金を一時金として受け取った場合、大きな税制優遇枠があることが大きな特徴です。勤続38年のケースの場合、2060万円まででしたら非課税になり、1円も税金がかからないほどです。
退職金制度は、就業規則や賃金規程とは別に、「退職金規程」などが設けられているのが一般的で、支払いのルールや退職金額の決まり方はそこに書かれています。
 

■企業年金の特徴〜いろいろな制度、年金受取、希望すれば一時金もOK

 
「企業年金」制度とはあまり耳慣れない言葉だと思いますが、多くの会社で利用されている制度です。会社員のおおむね2人に1人くらいは実は企業年金制度があると言われています。企業年金とは、退職金を会社の外部に積み立てて、管理・運用し、退職者に支払う仕組みで、年金受け取りをできることが大きな特徴です。
20年以上にわたることも少なくない、長いセカンドライフにおいて、一気にたくさんのお金を受け取って、自分で計画的に取り崩していくことは困難です。また、その間の資産の管理・運用も大変です。企業年金制度がある会社では、定年退職後、会社の規程に従って、退職金の一部ないし全部を定期的に年金受け取りすることができるのです。
年金受け取りができる金額や受け取り方法については、各社ごとに「退職年金規程」「企業年金規約」などが設けられており、5年だったり、10年だったり、15年だったり、終身(亡くなるまでずっと)だったりします。制度の種類や仕組みについては、次回以降のコラムで紹介していきたいと思います。
また、本人が一時金受け取りを希望する場合は、年金受け取りをやめて、一時金として受け取ることもできるのが企業年金の特徴で、本人の好きなほうで受け取れるため、とても便利な仕組みとなっています。
 

■自分の会社の制度を確認しよう!

 
退職金・企業年金制度については、いくつもの制度がありますし、またその水準や支払い方法も様々です。しかし、すべての制度について知る必要はありません。自分が働いている会社の制度だけ知っておけばいいのです。その意味では、たくさんの保険会社の個人年金保険を比較したり、たくさんの投信会社から投資信託を選ぶより簡単かもしれません。
まずは自分の会社の制度を確認してみましょう。人事・総務部の担当者にたずねれば制度の仕組みを説明してくれるでしょうし、労働組合がある場合は組合に聞いてみてもいいでしょう。社内の規程集を直接確認したり、福利厚生に関するパンフレットや社内ネットの情報を直接確認する方法もあります。「思ったより、ウチの会社の退職金は多いかも?」なんてうれしい発見があるかもしれませんね。
「老後の資金準備」イメージ図
執筆:フィナンシャル・ウィズダム代表 ファイナンシャル・プランナー/山崎俊輔
掲載日:2010年月6月3日
更新日:2014年月4月16日
 

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