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【第5回】国の年金額を多くもらう単純な方法を知ろう(前編) - 退職・年金ナビ
投稿日:2013/06/27
最終更新日:2022/08/01
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退職・年金ナビ [ 備えよ!老後のお金 20〜30代の公的年金入門 ]
【第5回】
国の年金額を多くもらう単純な方法を知ろう(前編)
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どうすれば国の年金を多くもらうことができるか
- たくさん年金が欲しい、と思っている人は多いでしょう。しかし、具体的に年金額を増やす方法を知っているでしょうか? 国の年金額は一定ではありません。国の年金額には「社会的に所得の再配分を行う」部分と、「本人の加入状況に応じて年金額を払う(所得比例)」部分との2つがあります。
- ニュースをみていると、みんなが同じ年金をもらっているように誤解しがちですが、実際には年金額は大きく異なります。年間50万円の人もあれば、年間240万円以上の人もいるのです。同じ国の年金でも、4倍以上違うことになります。
- どうしてこのような違いが出るのかきちんと考えてみましょう。国の年金をより多くもらうための仕組みが分かってくるはずです。そのうえで、年金を増やす方法を考えるほうが、なんとなく「年金は少ない」とか「どうせもらえない」と文句を言うよりも建設的です。
- 年金額の仕組みを知るには、計算式を見る必要があります。国の年金額をどれだけもらえるかを知る方法も、年金額をもっと増やす方法も、計算式にすべて書かれているからです。
- それでは見ていきましょう。
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国民年金を増やす:長く加入するほど年金額は増える
- 国民年金についてまず考えてみます。計算式は以下のとおりです。
- 国民年金の計算式はとても単純です。納付すべき期間にきちんと納めていた人は満額の年金額をもらうことができ、納めていない期間があればその分年金額が減る、という考え方です。満額の年金額は2012年度価格で78万6,500円で、物価水準や政策的な見直しで変化していきます。
- 国民年金は20歳から60歳までの40年間納めて満額になるという考え方です。簡単にいえば「1年まじめに年金保険料を納めると約2万円年金額が増える」というイメージです。
- 保険料が高い割に年金が少ないような気がしますが、実際は割が合う給付です。なぜなら年金をもらい始めると、平均的には男性18年、女性23年はもらえるからです。また長生きすればその分もらい続けられますので、もっとお得になります。
- いずれにせよ、きちんと加入していなかった分は将来の年金額が下がります。「未納している人はずるい」と思っている人も多いでしょうが、将来にちゃんとツケが回る仕組みになっているわけです。まじめに国民年金保険料を納めるのが国民年金の年金額を増やす最短ルートです。
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国民年金が少なくなる:実は正式に免除されていても年金額が減る
- ところで、国民年金が少なくなる可能性についても知っておきましょう。保険料を納めていなければ年金が減ってしまうのは今先ほど説明したところですが、それ以外にも年金額が減る可能性があります。
- 国民年金保険料を免除されている人、あるいは以前に免除されていた人も多いと思います。学生は正式な手続きを踏めば保険料を納めなくてもよいですし(将来追納すればいい)、所得の少ない人も年収に応じて国民年金保険料の免除を段階的に受けることができます(保険料の免除制度がある)。
- ところが、この免除は要注意です。保険料を未納するよりはいいのですが、満額の年金額からは遠ざかることになります。免除を受けている人がもらえる年金額は、実際の年金額の2分の1だからです。
- 2分の1というのは、国の税金が2分の1、本人の保険料が2分の1で国民年金の給付をまかなっていることによります。国民年金保険料を部分的に免除されている人はその割合に応じて年金額が増えます。保険料を半額免除されていた場合、全体としては4分の3がもらえる、という感じです。
- 私の意見としては、所得が少ないなどの理由で正式な保険料免除を受けているのだから、将来の年金額は満額もらえてもいいと思うのですが、今のところはそういう仕組みです。つまり、「学生だから免除手続きをしたので大丈夫」と思っていると、2年間の保険料に見合った年金額相当の約4万円のうち2万円は受けられないということになります。
- 繰り返しますが、寿命を考えると得する可能性のほうが高いのが国民年金保険料です。納められるなら、国民年金保険料は納めておいたほうがいいと思います。
- また、国民年金については付加年金という制度があり、毎月400円を追加して納めておくと、1カ月の納付あたり年金額が200円増えるという仕組みです。これも標準的には男性が18年、女性が23年は年金をもらえることを考えれば、明らかに得をする制度です。積極的にPRされてはいませんが、自営業者として働き続ける場合は追加しておくといいでしょう。
- 執筆:フィナンシャル・ウィズダム代表 ファイナンシャル・プランナー/山崎俊輔
掲載日:2012年月05月22日
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