有価証券取引税

かつては有価証券、例えば株券の譲渡が行われた場合には、その譲渡で利益が出たか、出ないかに関わらず有価証券取引税が課税されていました。 ですから、株券の譲渡により株券が金銭に替われば、その金額に対して１万分の５か１万分の１０の税金が課されていました。具体的には１００万円の取引であれば、１０００円の有価証券取引税が発生しました。これは益が出ている場合には問題はないのですが、損が出ていても発生するため、投資家には評判の悪い制度でした。 １９９９年に株式投資の活発化をもくろみ、この税金は廃止されました。このように株式税制は基本的には取引を活発にさせる方向で開催が進んでいます。 その一つの例がＮＩＳＡです。このＮＩＳＡの仕組みを使えば、株式取引で益が出てもＮＩＳＡ講座内の取引であれば課税されません。有価証券取引税があった時代には、株式投資はまだ庶民は遠い存在であったので、取引自体に課税していたのかもしれませんが、今はより株式投資を国民の資産形成の一部として組み入れる方向にあります。