ＪＰモルガン・アセット・マネジメント　三木 桂一 社長　「ファンドで"スマートな退職生活"を」——運用は欲と恐れを乗り越えて - トップインタビュー（第11回） - 投資信託

はい、２００７年６月時点で440億ドルとなっています。

中期経営戦略を策定しているところなのですが、日本の個人投資家に対し、知名度をアップさせたい。まず、個人投資家のニーズを的確に捉えた運用商品の拡充。次に各販売会社への支援体制の整備と強化。そして日本各地で「投資」への理解を深めてもらう活動の展開です。商品については、近い将来、欧米で成功しているターゲットイヤー型ファンドを日本で投入します。また、販売会社に対する支援を確実に行うために、当社は投信部門と年金部門を１つにして「クライアント・ビジネス本部」にする一方で、人員を増強し営業部門に約１００名の人員を配しています。また10月に大阪支店を開設し、販売会社への支援に加え、関西の地方銀行や年金などの機関投資家を強力にサポートしたいと考えています。勉強会やセミナーをいままで以上に数多く開催していく。大学を支援し、学生を育てていきたいとも考えています。

将来を正確に見通すことは不可能です。しかし、今何が起きているのか、我々がどう考えているのかをお客さまに伝えることはできます。お客さまが不安になるような事象に対しては、当社の考えをレポート等で提示するなど即座に対応しています。投資信託は販売してからのサポートが命だと思っています。

確実に対応を進めています。情報のモニタリングを強化してきましたし、ディスクロージャー資料をつくるシステムを開発しています。

団塊世代の投資行動は、日本の投信業界を成長させる鍵になると考えています。欧州はこの５年で投信残高が大きく伸びた。日本もいま成長の戸口にいると思っています。ターゲットイヤー型ファンドでも、60歳の退職者が10年後の70歳まで運用することを考えると団塊の世代も対象に含まれるわけです。我々グループのターゲットイヤー型ファンドのグローバルでの呼称は「スマート・リタイアメント・ファンド」といいます。スマートな退職後の生活を送るという意味です。

明るい展望を持っています。販売会社さんにうかがってもそう感じます。投資信託に対するニーズは大きい。また、徐々に広がってきている日本版４０１ｋは、投資金額が小さいですが、お客さまが投資信託を選ぶ行為をすることによって投資に慣れていくという意味は大きいと考えています。

投資は「自分との戦い」です。投資で長期的に良い結果を出すためには、自分の「欲」と「恐れ」と戦い、それに勝たなければなりません。厳しい時期はありますが、それを越えるとその先で果実を得られます。これを何回か経験すると、自分なりの自信が生まれてきます。

人に勧められたから投資信託を購入するのではなく、自分の意志で買うことが大切なのです。自分で考え、信じたものを長く保有してほしいです。それでこそ、「投資のベネフィット」を本当の意味で享受することができるのです。うちは中国やインド、ＢＲＩＣｓに投資するファンドを提供していますが、パフォーマンスの良いものほど解約が出てくる。上がったら売るというのは別に悪いことではありません。しかし、さらにその後のパフォーマンスや長期的な成長性などを考えると、手数料を払って売ったり買ったりするのはもったいないと思います。

たとえば、投資ポートフォリオを見直して売買をする日を、年に何回か決めるというのはひとつの有効なやり方だと思います。その日以外は、市場を観察し、自分自身の見方を固めていく。私自身の経験で分かったことですが、動く市場に合わせて投資行動をしていくとなかなかいい結果は出ません。半年程度何もしなくても長期的に見れば大きな差にはなりません。本当に良い結果が出るのは、自分の信じるものを見出しそれに長期投資できたときです。これからもマーケットはいろいろなイベントに見舞われるでしょう。その時こそ、運用会社の真価が問われます。我々は、投資家の皆さんに選ばれる運用会社であり続けたい。そのために、情報開示のクオリティとタイミングにはいままで以上に神経を使っていきたいと考えています。