世界経済の流れはＧ７から新興国を含むＧ２０(※1)へと移りつつあり、新興国の存在感が増している。世界経済がリーマン・ショック後の低迷から抜け出すためには新興国の経済成長力が欠かせない。新興国の中でもチャインドネシアに注目した理由は、互いに成長を補完し合いながら、さらなる経済発展が期待できるからだ。例えば、２００８年の中国からインドネシア、インドからインドネシアへの輸出額はそれぞれ前年比約８割増となるなど、３カ国間の貿易量がここ最近、急速に増加している。また、インドネシアは話題性も多い。Ｇ２０のメンバーの一員となったうえ、今年１月にはインドネシアも加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したため、資源を豊富に保有するインドネシアと中国との貿易は益々活発になりそうだ。

チャインドネシアの成長力と経済規模を比較すると見劣りする。２００９年のアジア地域の国内総生産（ＧＤＰ）の見通しは実質ベースでマイナスとなる国が目立つ中、チャインドネシアはプラスのうえ、過去の実績をみても安定感がある。当社が算出した２０１０年のチャインドネシアの実質ＧＤＰ成長率は約８％の見込みだが、ＶＩＳＴＡ（※2）とＮＥＸＴ１１（※2）はこの半分以下の水準に止まる。２０１１年のチャインドネシアの実質ＧＤＰ成長率は８％超と、相対的に高い成長率を今後も維持できるだろう。さらに、世界の人口の約４１％(２００８年末時点)をチャインドネシアが占めるなど人口の多さも魅力の一つだ。

ファンド・オブ・ファンズ形式で運用実績のある３つのファンドに概ね３分の１ずつ投資している。各ファンドともに個別企業の調査・分析を重視したボトムアップ・アプローチという運用手法に基づき銘柄を選別する。各ファンドの運用責任者はそれぞれ２０年前後の運用経験があり、新興国に精通している点も強みだ。各ファンドの組入銘柄数は２０〜３０銘柄程度と絞り込み、中国株やインド株では中小型株にも投資して積極的にリターンを狙う。

高い経済成長ゆえにインフレになりやすく、これを抑制するための金融引き締めが今後何度もあるだろう。チャインドネシアの政策金利が引き上げられる度に株式市場は悪影響を受けるかもしれない。ただ、利上げは巡航速度の経済成長を続けるための対策だ。これに加えて、"理不尽なリスク"もやや懸念材料ではある。リーマン・ショック時のように投資家のリスク許容度が低下した場合、新興国のファンダメンタルズに関わらず海外投資家の資金引き揚げが起きる可能性がある。新興国に投資する場合、政治リスクにも注意が必要だが、これまで政治不安が大きかったインドネシアはユドヨノ政権以降に安定化し、チャインドネシアの政治リスクは以前より小さくなっている。